井奥まさきの資料集

びっくりした黒一色の広報

　多くの市民が広報たかさご６月号を見てびっくりしたと思います。実は私もその一人でした。５月号までがカラー表紙だったのに、何の前触れもなくいきなり黒一色の広報が配布されたのです。
　今年の３月議会ではこの削減予算が含まれている予算についても審議したのに、そこでは市役所側からいっさい説明がなかっただけに余計びっくりしました。
　広報というのは市政を周知するもの、いわば高砂市の顔。それをいきなり黒一色にしなくても他にやり方があったのではないでしょうか。ちなみに黒一色にしたことによる浮いた経費は年間で150万円です。
公開での根本的な議論と実施の工夫が必要だった
　どうすれば良かったのでしょうか。まず、議会と市民に向けて広報のあり方の根本的な議論が必要でした。冊子型か新聞型か／発行回数は月１回か２回か。
　次に経費節減をするにしても工夫ができました。同じモノクロでも色付きの一色や表紙のみ２色といった努力です。

政治家としての決断が必要
　登市長方式の行政改革の失敗は根本的な議論を「逃げ」て、小手先の経費削減に走ることです。もちろん、行政改革にはいつでも「反対派」が存在します。また、
「（削減が必要とわかっているが）自分のところは最後にして」という感情もあります。
　そこをおそれずに粘り強く説得する情熱と責任性こそが政治家（リーダー）だと思います。
　登市長のやり方は政治家の決断ではなく、「どこにでもいい顔をしようとする」役人のやり方そのものです。 （677文字）

広報経費の削減の前に…
■市職員の無駄な時間外手当　特に祝日出勤の時間外手当を見直す
→ごみ収集職員が水曜日の収集しない日を振替休日とすれば、祝日の月曜日は時間外手当がゼロに
■市補助金を徹底的に見直し、団体補助金から事業実施の補助金に
→お金をもっているはずの商工会議所（年　　）職員のお手盛りの互助会（年　　円）への補助金はいったんゼロに
（167文字）

子育て日記

　うちの子どもたちは言葉をしゃべりだすのがゆっくりです。娘が１歳半頃、息子はさらに遅くて２歳もだいぶ過ぎたあたりから少しずつしゃべり始めました。
　娘の時はやきもきしましたが、言葉の発達相談事業なども活用して専門の方にいろいろとアドバイスをもらったりし、成長を見守ることができました。息子も２月生まれということもあり、保育園の同じクラスの子はっきりしゃべるのを見て焦ったりもしましたが、娘の例もみたら「こんなものか」とゆったりと構えています。
　成長した４歳の娘は最近こましゃくれており、大人びた話をします。それはそれで面白いのですが、カタコトの息子の言葉がかわいらしく、今が貴重な時間と思えます。
　ちなみに６月27日の朝日新聞夕刊には「生まれて始めて呼ぶキャラは『１位アンパンマン』」との記事が出ていました。gooベビーという情報サイトの調べだそうです。それによると最初の言葉は「まんま」で平均14.4か月だそうです。ところで、なぜかうちの息子は「バイキンマン」の方がお気に入りですが…（442文字）

市民サービスコーナー
市長は「米田」も「阿弥陀」も一律で嘱託職員に縮小の案を提案
「地域ごとの特性で考える」という市議会の提言を受け入れるべき
　地域ミーティングが７月15日より始まります。その最大のテーマが「市民サービスコーナー問題」です。来年度（2010年４月）からすべてのサービスコーナーの人員を削減し、嘱託職員１名程度と臨時職員１名だけにすると説明しています。
　市議会で私は「米田も荒井も一律に論じるのはおかしい」と主張しました。全サービスコーナーの　　　
　の業務量を持つ米田サービスコーナーや地域的に離れている阿弥陀、北浜と市役所のある荒井も
一緒に扱うのは無理があります。
　私はこの問題は地域ごとにを３つに分けて特性を活かして考えるべきだと思います。
廃止　荒井
機能検討　中筋、高砂、曽根
機能維持あるいは充実　米田、阿弥陀、北浜のうち二つ程度
　削減とセットで２カ所程度は地域密着型の拠点として充実する位置づけも必要でしょう。加古川市では「現地解決型」として本庁の課長級を配置して市政の相談や地域の道路修繕、自治会との連携などの業務を担っています。また経費削減のためであれば、地域に委託して住民組織が業務を担うことも考えるべきです。
　市議会特別委員会でもさまざまな意見がありましたが「一律ではなく、地域ごとの特性で考える」では一致しました。ところが、その後開催された全員協議会では市長は「以前一部の地域を廃止しようとして実施できなかった。市民理解のためには一律削減が必要」と答弁しました。
　市民のみなさん、ぜひ地域ミーティングに参加して市長に皆さんの声をぶつけてください。（617文字）

■市民に開かれた議会改革に向けて八月二十五日に市民参考人の意見陳述会を実施予定
詳しくは議会だよりを

■西港の浚渫計画が急ピッチで進行中 現状の環境　特に港の底にある泥が安全基準を満たしているかを正確に調査すべき

滞納整理

組織連携で総額約24億円の滞納額に真剣に向き合え
種類　滞納額
市税　15億円
国民保険料　７億2000万円
下水道料　8700万円
その他　7000万円


　上の表を見ていただいてもおわかりのように高砂市の累積滞納額は約24億円にも達しています。しかも税金関係は５年、料金関係は２年で「時効」なのにこれだけの巨額です。「貧困」などが原因の「払いたくても払えない」滞納と「払えるのに払わない」悪質滞納とは明確に区別し、悪質滞納者にはあらゆる手段を尽くして迫るべきです。二つのエピソードを紹介します。
・定額給付金支給時に「居所不明」者が現れる
　滞納者で居所不明という分類があります。多くは時効を迎えて「消滅」してしまうのですが、本当にとことんまで調査しているのかが疑問でした。「定額給付金の給付申請の際に実態を調べては」という提言をしましたが、「情報のやりとりができない」として一旦拒否。その後税の調査権の発動という方法提示、総務省への確認といった粘り強い議論と提言の末、ようやく居所不明者の税務調査が実施されました。その結果、　　名が「居所不明」だったにも関わらず、定額給付金の申請を行っていたことが判明しました。
・二つのパソコン購入時にも連携を考えず
　６月議会で税金関係と国民健康保険料関係の２部署から、それぞれ　万円の滞納整理専用システム導入が提案されました。私は「パソコンのメリットを活かすのは重複滞納者をリストアップすること」と指摘し、重複滞納者の洗い出し機能を提言しました。ところが、「対応できない」といったん本会議で答弁。委員会で再度追求したところ「機能も対応していた。活用するように検討する」と前言を撤回という無様な結果となりました。
部署間の連携が薄いことが原因
　二つの問題に共通するのは市役所の部署ごとの縄張り意識の中で、自分の部署以外と連携するという発想が薄いことです。
　また、創意工夫をせず前例主義の仕事をしていることが滞納整理の追求がおざなりになっている原因です。滞納整理室が設置されましたが、いつもの「形だけ」では困ります。パソコンを使っての重複滞納者洗い出しを滞納整理室は約束しました。さらなる努力を求めます。
　私自身もこれからも「悪質滞納者」撲滅に向けて議会活動を続けていきます。（875文字）