井奥まさきの資料集

19年度決算（すなわち、今年の分、来年度の７月頃には速報がでる）で公表
20年度決算（来年３月には予算審議の予算分）で警告指標にかかった分から健全化計画
21年度決算で破綻指標にかかった分から再生化計画
ということですから、この秋から冬にかけて財政当局は大忙しになりそうです。

今年中には指標計算式が発表される予定だそうです。そこで悪い数字が予測されると、今年度の補正から対応していかねばなりません。（例えば、一般会計から他会計への繰り出し増）
さらに今年の秋から来年明けにかけて策定する来年度予算も反映させたものにならないといけません。
例えば、数字の悪いところなら新規事業の凍結や人件費を始めとする経常経費の削減、あるいは市民負担の増大（国保などの値上げ）が必要です。

ポイントは、「健全化計画にむざむざ乗るか」「自主的な再建で頑張るか」です。どちらも大変ですが、地方分権というからには早めに自分たちで対応すべきと思いますが。

さらに・・・実は４指標のうち、２つ（実質赤字比率、実質公債費比率）はすでに実施済みなので、18年度決算から導きだせるはずです。連結実質赤字比率も大幅な赤字（現金収支の不足）の特別会計や企業会計が問題であり、それは18年度決算でもわかります。
９月の決算審議はそういう意味でまず財政議論をするために重要になってきます。

で、肝心の指標ですが「現在の基準より少し高い程度」との見方あり。例えば実質公債費比率で25％程度でしょうか。研究者の飛田さん（自治総研）の見解では「全国で二桁程度（100以内？）で警告、破綻はかなり慎重にやるだろう」とのことでした。

今回の特徴は今までの「申請主義」から「義務的枠組み」になったことです。それに伴って、今までは垂れ流しだった企業会計の収支比率にもメスが加えられます。
企業会計単独だけでも一定の水準を超えれば「健全化計画策定」の段階になります。これは「健全化」だけであり「再生＝破綻」のレベルはありませんが、「健全化計画の議決」「国や県のアドバイス」「個別の外部監査」といった部分は適用されます。
私の感触では病院会計の不良債務比率でいえば20％〜30％ではないかと。高砂市もそうですが、不良債務比率の高い自治体は要注意です。

法律の枠組みでも外部監査も含め、監査は非常に重要な位置づけとなっています。そもそも財政破綻の状況になりそうであればチェックするのが監査の役割のはず。
会計士の登用など常任監査の能力向上、そして今からでも個別の外部監査の導入といった準備が必要のようです。飛田さんは「果たして全国的に問題となった時に監査法人の手がまわるのか」と懸念していました。

飛田さんのアドバイスも有り、質疑も活発でした。
「全国一律の基準で地域事情が反映されない危険性」「赤字が必然となる会計も一緒くたになるのか」「土地開発公社の含み損隠しなど『ぬけ道』を塞ぎ、正直に申告した方がメリットとなる制度づくりを」とさまざまな意見がでました。

私は「正確な財政状況を把握できる制度づくり」と「警告は早め、破綻は遅めの制度設計」が良いのではないかと思います。（後者は小さな自治体では額が小さくても率が大きくなるような欠点を是正するため）
地方議員からロビー活動を行い、地方の実態にあい、かつ財政状況が正確に公開されるような仕組みに法律運用を誘導していってはどうかと思います。
総務省の職員が「本来はこういう制度がなくても地方自治体が早めに対応すべき」と言いました。国の勝手な言い分でもありますが、一面真理でもあります。
「黒船」来襲に反発するだけでは困ります。現状にあった自治体改革が必要です。

古い議員の「財政は行政が考えること」「諸要求型（なんでも要求）」から脱皮し、
「削る部分」と「増やす部分」の提言をおこなうことがこれからの地方議員には求められていると思います。