放射能関連の資料を追加していきます (∂-∂*)ヨロシク〜☆ミ 『わくわく放射能ランド』『放射能 (б▽б;;)げ〜』から改名しました o(*б▽б*)oエヘヘ!

概要

文部科学省の『放射能を正しく理解するために』(平成23年8月19日)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/...
上記よりPDFをダウンロードできます。

ページ毎に、添削&コメントを入れました。

PR どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。

6月24日版と大きな差はないようです。

文部科学省の「放射能を正しく理解するために(6/24)」いるかちゃんによる添削と感想 Ver.2.00(7/3)

相違点:
日付が、6月24日から8月19日に変わっています。(б。б;A)゛アセアセ
5ページ:外部被ばくの例示が追加されています。
10ページ:”発がん” → ”がんのリスク”
11ページ:「発がん」の確率 → 「がんのリスク」

(これだけだと思いますが、他の相違点を見つけた場合にはご連絡ください。)

1ページ



日本小児心身医学会がでてくる時点で、論理的な文書とは思えません。

放射能とメンタルの問題は関係ありません。
(ただし、内部被ばくにより脳などの神経系にダメージを与える可能性を否定しません。)

チェルノブイリ事故での初期の調査でもストレスが原因だと報告されました。
1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。(重松逸造 - Wikipedia

放射線障害による軽微な健康障害も報告されており、ストレスによる体調不良との識別は困難です。

2ページ



放射性ヨウ素や放射性セシウムでは、ベータ線とガンマ線を放出します。

ガンマ線・・・よく知っている環境放射線はガンマ線を測定しています。
ベータ線・・・内部被ばくではベータ線による健康被害が問題になります。飛距離が短い分、破壊力は大きいと言えます。

3ページ



主な核種の半減期は、
ヨウ素131:8.04日
セシウム134:2.06年
セシウム137:30.1年
ストロンチウム90:29. 1年
プルトニウム239:2.41万年

半減期を経過すると、放射性物質は半分になります。半減期を2回経過すると4分の1になります。
1%以下にまで減るには、半減期を7回経過する必要があります。セシウム137なら200年以上先になります。

半減期が短い核種が安全ではありません。内部被ばくしてから日数が経過していれば検出できませんが、既に遺伝子を傷付けている可能性があります。

4ページ



自然放射線による被ばくでも、人口放射線と同様の健康障害が発生します。
BEIR-VII 「一般向け概要(Public Summary)」11ページ)
ただし、自然放射線による被ばくは、地球上で生活する限り避けられませんから許容するしかありません。
自然放射線の高い地域でのガンなどの増加については、増加するという報告もあります。
ECRR 2010年勧告 表10.2)

医療行為による被ばくは、個人の利益がありますので多くの場合容認すべきと考えられます。医療行為で放射線を浴びる場合には、医師などから妊娠しているか?可能性があるか?などの質問があると思います。質問がない場合でも自己申告して、医師と相談してください。胎児は、放射線に弱いと考えられます。
日本では、安易な検査によって諸外国に比べて医療被ばくが多いと言われています。
(資料は未検索)

海外旅行などで飛行機にのる場合には、自己判断が必要です。

どの場合でも、不要な被ばくは避けたほうが良いでしょう。
特に、人工放射性物質による内部被ばくに注意すべきです。

5ページ



被ばくには、「外部被ばく」と「内部被ばく」があります。
「外部被ばく」は、空間から放射線を受けることによる被ばくです。
「内部被ばく」は、呼吸・飲食・肌からの吸収により放射性物質を体内に取り込むことによる被ばくです。

ICRPは、「外部被ばく」と「内部被ばく」を区別していないと思われます。
ECRRは、「内部被ばく」ではICRP リスクモデルの100〜1000倍と勧告しています。
ECRR 2010勧告 11章

放射性物質は、「物理学的半減期」以外に「生物学的半減期」があります。セシウム137の「物理学的半減期」は30年ですが、体内に取り込んだ場合の「生物学的半減期」は70日(年齢などにより異なります)です。

およそ、半減期の7倍の期間で、1%以下の放射線量になります。セシウム137なら490日を要します。
新たな被ばくしてしまうと、体内の放射性物質はなかなか減りません。
「生物学的半減期」を過信しないでください。

6ページ



文部科学省の記述は、ICRPの参考レベルに関して大雑把すぎます。

ICRP 2007年勧告(Pub.103)によると、緊急時被ばく状況・現在被ばく状況での参考レベルは、
(239)1 mSv以下
被ばくした個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況
(240)1〜20 mSv以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用
事故後の復旧段階の被ばく
(241)20〜100 mSv以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適用

ICRP (Pub.111)によると、現在被ばく状況での参考レベルは、
(50)1〜20 mSvの範囲の下方部分から選定すべき

としています。
ICRP (Pub.111)全体が現在被ばく状況(事故後の長期汚染地域に居住する人々の防御)でのガイダンスです。数々の条件があり、単純に適用できる”基準”ではありません。

7ページ



年間20ミリシーベルトがリスクが高い値ですから、毎時3.8マイクロシーベルトは当然危険です。
放射線被ばくに安全な数値はなく、浴びた放射線量に比例してリスクがあります。(BEIR-VII)
生涯積算で100ミリシーベルトで、0.5%が致死ガンになります。(ICRP)
子どもは、さらに大きなリスクがあると思われます。

文部科学省は、”学校”での被ばくに関してのみ関心があるようです。縦割り行政ですね。
平均毎時0.1マイクロシーベルトで、年間0.2ミリシーベルト??
・・・年間労働時間が2000時間ですね。1年は、8760時間です。

8ページ



意味がわかりません。

日本の法律では、放射線管理従事者以外は年間1ミリシーベルト以上の被ばくを認めていません。
およそ、毎時0.6マイクロシーベルト以上なら、放射線管理区域です。

これらの基準を超える地域では、通常の生活をしてはいけません。
もちろん、通常の学校生活も不可能です。

本来なら避難などの対処が必要ですが、住人が居住を望む場合には、可能な限りの防御を前提に居住可能です。
(ICRP Pub.111)

9ページ



はい、放射線、放射能は感染しません。

口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています。?? これは、デマです。
3月17日〜8月19日 155日
ですから、セシウムの生物学的半減期を70日として、4分の1程度になっています。

10ページ



確率的影響の代表的な例は、”発がん”や”遺伝的影響”です。
低線量の放射線被ばくによって、ガンや遺伝的障害以外にも心臓病をはじめとして他の疾病を引き起こすとの報告があります。
ECRR 2010年勧告

さらに、疫学的には証明されていませんが、疲労感・倦怠感・下痢などの症状が見られるという報告もあります。

確定的影響に関して一般住民が心配する必要はありません。
「ただちに、健康に影響はない」などとテレビを通じて連呼していたために混乱しています。

11ページ



「遺伝的影響」は、チェルノブイリ事故などでは数多くの報告があります。(ECRR 2010年勧告
特に、新生児の心臓疾患は顕著です。

ICRPによると、100ミリシーベルトで0.5%の致死ガンの確率の上昇します。
発ガン確率ではなく、ガンで死亡する確率です。
なお、100ミリシーベルトは、生涯被ばく量の積算です。

ECRRによると、ガン以外にも心臓病をはじめ他の多くの疾病を引き起こします。

低線量被ばくでは、「しきい値なしの直線モデル」が妥当ですから、比例して疾病が増加します。(BEIR-VII

12ページ



チェルノブイリ原発事故では、ガンだけでなく多くの健康被害が報告されています。
25年経過した現在も健康被害は続いています。
25年しか経過していませんから、さらに健康被害が増加する可能性もあります。

ECRRによると、
小児甲状腺ガンの顕著な増加だけでなく、心臓病や小児白血病などの増加が報告されています。

今回の原発事故では、水素爆発が予見できたにも係わらず、安定ヨウ素剤の投与や市民に対する警告がなされませんでした。政府の情報隠匿により被害を広げました。

被ばくによる健康リスクがあるのですから、防御する必要があります。
心理的なストレスを理由として、防御を怠るべきではありません。

13ページ



放射線防護が必要な為に、普通には生活できない地域で、教育を行っています。

無関心や目を背ければ、子どものこころは安定に向かうかもしれませんが、将来の健康被害が大きくなります。

放射能問題について保護者が正確な知識を持つことが重要です。
マスクなどで防護することが、いじめに繋がらないように注意すべきです。
放射線防護によるストレスで、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になるはずがありません。

14ページ



(。б_б。)ノハイ

しかし、放射能による障害とは関係ありません。

15ページ



(。б_б。)ノハイ

しかし、放射能による障害とは関係ありません。

16ページ



放射能のことを心配することにより、心身症につながる可能性はあります。
防護を怠ると、将来的にガンなどになる確率が上昇します。

文部科学省を筆頭に、政府・自治体が風評を流しています。
数々の情報隠匿も明らかになりつつあります。
情報の発信元が誰であろうと、疑うしかない状況を政治が作り出してしまいました。
情報の発信元が誰であろうと、冷静に信頼性を吟味する必要があります。

17ページ



放射線被害に対する過剰な不安は良くありません。

しかし、相当に被ばく量が大きい放射能汚染地域でも教育を強行しています。
避難できなければ、あらゆる防御が必要です。

例示されているような精神疾患は、放射線汚染地域で教育を継続するのなら避けられません。
原因がハッキリしている精神疾患ですから、被ばくの心配のない環境を用意する事が出発点です。
誤魔化しによる対症療法は、より複雑な精神疾患に発展する可能性があります。

18ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

19ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

20ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

21ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

22ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

23ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

繰り返しますが、慢性的なストレスでトラウマが発生する心配をするのはおかしいです。
ストレス源は、はっきりしています。
現実に放射線による被ばくがあり、被ばくを減らすために防護が必要です。
防護が必要ではない環境を用意すべきです。
防護が必要なのにストレスを理由に防護しないのは、本末転倒です。

24ページ



はい、津波被害などにあった子どものメンタル面でのケアが必要です。
しかし、、この文書は「放射能を正しく理解するために」ではないのですか??

25ページ



教員や文部科学省などを守るために、子どもを犠牲にして、誤った知識を広めています。

26ページ



(。б_б。)ノハイ

27ページ



(。б_б。)ノハイ

28ページ



はい
しかし、一言
自然被ばくと比べて、事故の影響は小さい。と言いたいのでしょうが、

20ミリシーベルトを容認すれば、
20÷2.4=8.3 倍です
例えば、気温が8.3倍になったら、みんな死んじゃいますよ

29ページ



はい、
しかし、一言

20ミリシーベルトを容認すれば、
年間33回の胃のX線検診を受けるのと同じです。正気とは思えません。

また、健康に大きく影響するのは内部被ばくと考えられます。
呼吸による内部被ばくを避けるためには、汚染地域から避難するのが適切です。
食品による内部被ばくをされるためには、慎重に食材を選ぶべきです。

30ページ



文部科学省のお薦めURLは、時間の都合で見ていません。

31ページ



(。б_б。)ノハイ

32ページ



日本小児心身医学会がでてくる時点で、論理的な文書とは思えません。

放射能とメンタルの問題は関係ありません。
(ただし、内部被ばくにより脳などの神経系にダメージを与える可能性を否定しません。)

チェルノブイリ事故での初期の調査でもストレスが原因だと報告されました。
1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。(重松逸造 - Wikipedia

放射線障害による軽微な健康障害も報告されており、ストレスによる体調不良との識別は困難です。

33ページ



大気中の放射線量は、なかなか減少しません。
主にセシウムからの放射線と思われ、簡単に減少しません。

海への漏出については、情報が少なくコメントを差し控えます。

原子炉のと核燃料プールの冷却作業が続いています。
困難な状況が続いており、順調とは言えません。

34ページ



はい、
3月に大量に放射性物質が飛散しました。現在は減っています。

主に、
ヨウ素131:8.04日
セシウム134:2.06年
セシウム137:30.1年
が飛散したことがわかっています。

ストロンチウム90:29. 1年
プルトニウム239:2.41万年
は調査が充分にされていないために、不明です。

35ページ



はい

どうでも良いことですが、
8月19日付の文書ですから、原発事故から5ヶ月以上経過しています。
ヨウ素131などは、新たな飛散がなければ検出限界以下まで減少しているはずです。

36ページ



屋内の低減係数は、上記の通りです。実測による検証も望まれます。

IAEAやICRPは、内部被ばくを軽視しています。
ECRR 2010年勧告 11章 によると、
ICRP のリスクモデルは、内部被ばくに関しては、100〜1000倍 間違っていると結論づけています。

日本の暫定基準は、緩すぎるという批判もあります。
水道水から、暫定基準を超える値が検出される事は殆どなくなりました。
食品に関しては、サンプル調査ですので暫定基準を下回っている保証もありません。全量調査を希望します。

37ページ



放射線量の高い地域では、普通に生活してはいけません。防護する必要があります。

目安としては、

0.6マイクロシーベルト/時 以上なら「放射線管理区域」と考えて差し支えありません。放射線管理区域での未成年の労働は禁止されています。一般の立ち入りは制限されています。
呼吸による内部被ばくを防ぐなど、防護が必要です。

0.1マイクロシーベルト/時 なら 1ミリシーベルト/年 を下回ります。できるだけ不要な被ばくを受けるべきではありませんが、日本の法律や国際的なコンセンサスでは許容しても仕方がない上限です。

38ページ



「放射能」が、「うつる」ことは、ありません。

いやいや、
避難指示が出ていない区域に暮らしていて、だれかに被害を与えることはありません。
しかし、
避難指示が出ていない区域でも、線量によっては本人の健康被害がある可能性があります。

このような紛らわしい説明が、誤解を助長してしまいます。

39ページ



(。б_б。)ノハイ

40ページ



放射線防護が必要な為に、普通には生活できない地域で、教育を行っています。

無関心や目を背ければ、子どものこころは安定に向かうかもしれませんが、将来の健康被害が大きくなります。

放射能問題について保護者が正確な知識を持つことが重要です。
マスクなどで防護することが、いじめに繋がらないように注意すべきです。
放射線防護によるストレスで、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になるはずがありません。

41ページ



(。б_б。)ノハイ

しかし、放射能による障害とは関係ありません。

42ページ



(。б_б。)ノハイ

しかし、放射能による障害とは関係ありません。

43ページ



放射能のことを心配することにより、心身症につながる可能性はあります。
防護を怠ると、将来的にガンなどになる確率が上昇します。

文部科学省を筆頭に、政府・自治体が風評を流しています。
数々の情報隠匿も明らかになりつつあります。
情報の発信元が誰であろうと、疑うしかない状況を政治が作り出してしまいました。
情報の発信元が誰であろうと、冷静に信頼性を吟味する必要があります。

44ページ



放射線被害に対する過剰な不安は良くありません。

しかし、相当に被ばく量が大きい放射能汚染地域でも教育を強行しています。
避難できなければ、あらゆる防御が必要です。

例示されているような精神疾患は、放射線汚染地域で教育を継続するのなら避けられません。
原因がハッキリしている精神疾患ですから、被ばくの心配のない環境を用意する事が出発点です。
誤魔化しによる対症療法は、より複雑な精神疾患に発展する可能性があります。

45ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

46ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

47ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

48ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

49ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

50ページ



被ばくの心配のない環境を用意してください。
その後にも改善しない場合には、精神科医などに相談してください。

繰り返しますが、慢性的なストレスでトラウマが発生する心配をするのはおかしいです。
ストレス源は、はっきりしています。
現実に放射線による被ばくがあり、被ばくを減らすために防護が必要です。
防護が必要ではない環境を用意すべきです。
防護が必要なのにストレスを理由に防護しないのは、本末転倒です。

51ページ



はい、津波被害などにあった子どものメンタル面でのケアが必要です。
しかし、、この文書は「放射能を正しく理解するために」ではないのですか??

52ページ



教員や文部科学省などを守るために、子どもを犠牲にして、誤った知識を広めています。

53ページ



(。б_б。)ノハイ

54ページ



(。б_б。)ノハイ

55ページ



はい
しかし、一言
自然被ばくと比べて、事故の影響は小さい。と言いたいのでしょうが、

20ミリシーベルトを容認すれば、
20÷2.4=8.3 倍です
例えば、気温が8.3倍になったら、みんな死んじゃいますよ

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はい、
しかし、一言

20ミリシーベルトを容認すれば、
年間33回の胃のX線検診を受けるのと同じです。正気とは思えません。

また、健康に大きく影響するのは内部被ばくと考えられます。
呼吸による内部被ばくを避けるためには、汚染地域から避難するのが適切です。
食品による内部被ばくをされるためには、慎重に食材を選ぶべきです。

57ページ



文部科学省のお薦めURLは、時間の都合で見ていません。

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