★製造業請負事業の適正化に向けてガイドラインが策定されました。

　製造業の請負事業については、偽装請負の問題を始めとする労働者派遣法等の労働関係法令違反や、ワーキングプア−といわれる労働条件や収入の格差問題、さらにこれらの職場で働く労働者のキャリアパスが明確でない等、様々な問題点が指摘されています。
　そのため、「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会」が開催され、製造業の請負事業やそこで働く労働者の実態や取組の実例を把握し、製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主、発注者双方が講ずべき事項や、より取り組みやすい方策について検討を行ってきました。

　ここにその報告書がまとめられ、厚生労働省より６月２９日発表されるに至りました。製造業の請負については、２００４年３月１日に派遣が解禁されて以来、数多くの偽装請負問題として頻繁にマスコミに取り上げられるとともに、労働局の指導も強化されてきました。

　２００７年３月１日には、製造業の派遣期間が１年から最長３年まで延長され、請負と派遣を区別して使う企業も増えてきました。偽装請負になっていた部分は、適正な派遣契約に切り替え、派遣期間が満了してもなお、使いつづけるのであれば直接雇用するという当たり前のスタイルにするのはもちろんのことです。

　しかし、社員化するばかりでなく適正な請負を行うことで、競争力をつけることも必要です。しかし、請負で働く労働者が正社員の待遇と著しく異なるのであれば、将来的に請負労働者がいなくなってしまうことも考えられます。

　請負労働者の雇用管理の改善やこれからのキャリアパスを明示し、よりスキルを高めて上位の職務への登用を設けたり昇給させたりといったことを通じて、請負労働者の雇用の安定と待遇の改善を図ることは、大切なことです。

　そのため、請負事業主向けのガイドラインと発注者向けのガイドラインが策定されより一層の改善に向けた取組が始まることになりました。

詳細は、株式会社ビジネスパートナー様HP 人材派遣業界 コラム集 製造業請負事業の適正化に向けてガイドラインをご覧下さい。