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在日外国人の中での特権についての反論



多くの国では本国人に比べて外国人の活動にさまざまな制約を課しているが、在日コリアンに関しては就労などの経済活動の制約が全くないなどその制約はきわめて緩やかであるとする意見がある。


まず、日本国内で就労が可能かどうかというのは、「在日コリアン」つまり韓国なり朝鮮なりという国籍によって区別されるのではなく、在留資格によって、区分されている。就労に制限のない在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つであり、ここには在日韓国朝鮮人以外の外国人も含まれる。逆に、日本に在住する韓国朝鮮人であっても、その在留資格によっては、当然就労に制限のある人たちもいる。

また、ここでいう「在日コリアン」がいわゆる「オールドカマー」のことを指すのだとすれば、台湾籍の旧植民地出身者も同じ扱いであるので、「在日コリアン」だけを優遇しているかのような引用部の記述は、どちらにしても、間違っている。

さらに、冒頭に他国との比較を置いているが、在日韓国朝鮮人のいわゆるオールドカマーが、他の外国人(ニューカマーの韓国人を含む)と異なる法的地位を持っている根拠は、彼らが旧植民地出身者で、過去に日本国籍を持っていたからである。比較するならば、他の旧宗主国に植民地解放後も引き続き居住している、旧植民地出身者と比較するべきである。そのような観点で見ると、単に「外国人」扱いし、さらに、三世・四世の代になっても、基本的には一般の外国人と同じ帰化という手続きを踏まなければ、国籍取得の道をふさいでいる日本の状況は、他国と比べて、突出して「緩やか」でないことに、留意する必要がある。
在日コリアンには日本の選挙権と被選挙権は与えられていないが、一部の国と同様に、日本でも「在日外国人にも日本の選挙権を与えるべきだ」という市民運動が活発化している。これに対して在日コリアンの大部分が韓国籍及び北朝鮮籍であるにもかかわらず、韓国政府及び北朝鮮政府が在日コリアンに対し、韓国及び北朝鮮国内の選挙権行使を認めていないことに起因するとする説がある。この説は、その根拠として、多くの国が在外自国民の選挙権行使を認めていることをあげている。

当初、「在日コリアンに認められていない権利は、選挙権と被選挙権だけといってもよい。」という記述があったので、その部分を書き換える過程でこのような形になったのだと思うが、「在日外国人の中での特権」という項目の内容としては、不適当である。単に参政権について議論がある、というだけで、特権でもなんでもない。

わざとかどうかわからないが、「定住外国人」及び「地方参政権」という用語を用いず、一般の外国人に国政も含む参政権を与えよと主張している「市民運動」があるかのような印象を与えるのも、ミスリードを狙っているともとれる。

また、ここに書いてある「説」を唱えている団体や人とは、どこ(だれ)だろうか。そのような「説」が実際に存在するとしても、定住外国人の地方参政権論議の中では傍流の意見であることは間違いないだろうから、それだけをわざわざ記述するのは、用語の解説としては著しくバランスに欠け、日本国内の問題を韓国や北朝鮮の政策の責任であるかのように、誘導する意図が見て取れる。
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