55年体制（ごじゅうごねんたいせい）とは、1955年に成立した体制で、日本において与党の自由民主党と野党の日本社会党が二大政党として君臨し、政治を行っていた体制。一般的に1993年まで続いたとされる。

初出は政治学者の升味準之輔が1964年に発表した論文「1955年の政治体制」（『思想』1964年4月号）である。

[編集] 体制成立の背景
太平洋戦争後、無産政党（日本社会党や日本共産党等）が合法化される一方で、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。1951年に日本社会党が、対日講和条約と日米安全保障条約（安保）に対する態度の違いから右派・左派に分裂していたが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、『護憲と反安保』を掲げ、1955年に右派・左派は再統一し、日本社会党は、政党として日本最大の規模となった。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、当時あった日本民主党と自由党が統一し、自由民主党が結党した（保守合同）。そして、ここに「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と「護憲・革新・反安保」を掲げる日本社会党の二大政党制、55年体制が誕生した（1955年に出来上がった体制であるため、のちに55年体制と呼ばれる）。

1955年当時の国際情勢はアメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦体制だったので、55年体制も冷戦という国際社会に合わせた日本の政治構造（「国内冷戦」）であると指摘する意見がある。

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