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技適の登録機関一覧
詳細は総務省のページで確認のこと

技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等

認証番号の先頭3桁で、どの機関から申請・試験したかが分かる。
無線機の種別などは認証番号などで検索できる。
総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索


国内

登録証明登録証明機関名事業の区分
001一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
002一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)電波法第38条の2の2第1項第3号の事業
003株式会社ディーエスピーリサーチ電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
004株式会社ケミトックス平成23年3月15日に業務を廃止
005テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
006SGSアールエフテクノロジー株式会社電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
007株式会社UL Japan電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
008株式会社コスモス・コーポレイション電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
009SGSジャパン株式会社平成19年3月31日に業務を廃止
010株式会社イー・オータマ電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
011テュフズードザクタ株式会社電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
012インターテック ジャパン株式会社電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
013一般財団法人日本品質保証機構(JQA)電波法第38条の2の2第1項第1号の事業(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
014栗林 暢彦(日本電波法認証ラボラトリー)平成25年5月19日に業務を廃止
015EMCC.DR.RASEK.JAPAN平成26年1月10日に業務を廃止
016株式会社日本電波法認証ラボラトリー電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
017一般財団法人電気安全環境研究所(JET)電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)
018株式会社認証技術支援センター電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備)


国外

海外機関からも日本の電波法認証を通せる
登録番号登録証明機関名所在地等
201TELEFICATION B.Vオランダ
202CETECOM ICT Services GmbHドイツ
203TÜV SÜD BABTイギリス
204Phoenix Testlab GmbHドイツ
205TRaC Telecoms & Radio Ltdイギリス
206EMCCert Dr. Rasek GmbHドイツ
207BV LCIEフランス
208Siemic,Inc.アメリカ
209ACB,Incアメリカ
210MiCOM Labsアメリカ
211Bay Area Compliance Laboratories Corpアメリカ
212UL Verification Services Inc.アメリカ

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