詳細は総務省のページで確認のこと
技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等
認証番号の先頭3桁で、どの機関から申請・試験したかが分かる。
無線機の種別などは認証番号などで検索できる。
総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
国内 
| 登録証明 | 登録証明機関名 | 事業の区分 |
| 001 | 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC) | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 002 | 一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD) | 電波法第３８条の２の２第１項第３号の事業 |
| 003 | 株式会社ディーエスピーリサーチ | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 004 | 株式会社ケミトックス | 平成２３年３月１５日に業務を廃止 |
| 005 | テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 006 | SGSアールエフテクノロジー株式会社 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 007 | 株式会社UL Japan | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 008 | 株式会社コスモス・コーポレイション | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 009 | ＳＧＳジャパン株式会社 | 平成１９年３月３１日に業務を廃止 |
| 010 | 株式会社イー・オータマ | 2015年に国内の業務を廃止 |
| 011 | テュフズードザクタ株式会社 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 012 | インターテック ジャパン株式会社 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 013 | 一般財団法人日本品質保証機構(JQA) | 電波法第３８条の２の２第１項第１号の事業（対象：免許不要局に係る特定無線設備） |
| 014 | 栗林 暢彦（日本電波法認証ラボラトリー） | 平成25年５月19日に業務を廃止 |
| 015 | ＥＭＣＣ．ＤＲ．ＲＡＳＥＫ．ＪＡＰＡＮ | 平成26年１月10日に業務を廃止 |
| 016 | 株式会社日本電波法認証ラボラトリー | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 017 | 一般財団法人電気安全環境研究所(JET) | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 018 | 株式会社認証技術支援センター | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 020 | 一般社団法人タコヤキ | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 021 | 一般財団法人電気通信端末機器審査協会 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
| 022 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 電波法第３８条の２の２第１項のすべての事業（対象：すべての特定無線設備） |
国外
海外機関からも日本の電波法認証を通せる
| 登録番号 | 登録証明機関名 | 所在地等 |
| 201 | TELEFICATION B.V | オランダ |
| 202 | CETECOM ICT Services GmbH | ドイツ |
| 203 | TÜV SÜD BABT | イギリス |
| 204 | Phoenix Testlab GmbH | ドイツ |
| 205 | TRaC Telecoms & Radio Ltd | イギリス |
| 206 | EMCCert Dr. Rasek GmbH | ドイツ |
| 207 | BV LCIE | フランス |
| 208 | Siemic,Inc. | アメリカ |
| 209 | ACB,Inc | アメリカ |
| 210 | MiCOM Labs | アメリカ |
| 211 | Bay Area Compliance Laboratories Corp | アメリカ |
| 212 | UL Verification Services Inc. | アメリカ |