否定派の主張

アメリカが原爆投下への批判をかわすために南京大虐殺を捏造した。南京大虐殺で20万人、30万人が殺されたと主張したのは原爆の犠牲者数と釣り合いをとるためだった。

終戦後、占領軍は、日本弱体化のため、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争犯罪周知宣伝計画)を実施し、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、精神的に骨抜きにしようとした。

1946年5月3日、東京裁判が始まった。この裁判を報じる「南京大虐殺」の放送は、日本人に深刻な心理的打撃を与えた。
しかし東京裁判の判決では虐殺数がバラバラで、被告によって、数万人、10万人以上、20万人以上、26万から30万人と異なっていた。これほどずさんな裁判は他に例がない。

反論

アメリカが原爆投下の罪を相殺するため、「南京大虐殺」という虚構の罪を日本にかぶせた……と一部の否定派は解釈している。
しかしそれは間違いである。そもそもアメリカは日本に対する原爆の使用をまったく悪いと思っていない。当時からそうであるし、現在でもその態度である。アメリカが原爆被害者数に合わせて20万人の虐殺を認定したというのはまったく根拠がない。

日本軍が多くの戦争犯罪を犯したのは事実である。日本の戦争犯罪を裁くことはポツダム宣言で声明され、日本はそれを受け入れた。東京裁判において、それまで日本国民に隠されていた戦争犯罪を知らせることは占領軍の公然たる方針であり、日本の民主化を進めるための措置であった。
この方針を「日本人に戦争の罪悪感を植え付け精神的に骨抜きに」する包括的な計画であり、それが“war guilt information program”である、という陰謀説に仕立てたのは「自由主義史観研究会」などに寄り添う人たちであった。

『太平洋戦争史――真実なき日本軍国主義の崩壊』にはそれまで外国人たちが伝えてきた情報を元に南京大虐殺の要約が書かれている。その内容はすでに戦前に外国人観察者たちによって世界に伝えられていた南京事件の様相と代わらなかった。しかし、昭和20年11月にはすでに南京大虐殺について作家、石川達三が読売新聞で述べたようにおそるべき残虐事件であったということは日本人に伝えられていた。新聞が伝える東京裁判の審理の様子から、日本人は南京大虐殺の全容をより詳しく知ったのである。

南京事件について検事側は日本軍による大量殺戮の共同謀議があると見ていた。しかし、実際には派遣軍さらには、その配下の部隊の戦争による熱狂のあまりの暴走であることがすぐに判明した。そこで検察側は松井大将に対する容疑を指揮下にある軍隊の統制を怠り、虐殺・暴行を放置したことに切り替えた。そのため虐殺の人数は犯罪の立証に必須のものではなく、単なる後景に退いた。そのため、10数万とか20万以上という数字はそれ以上の詰めをすることなく、審理の過程で言われた数字が並び立ったのである。
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