否定派の主張

中国政府は「30万人は政治的数字だから変更できない」と公言し、日本政府が持ちかけた合同調査を拒否した。

反論

これは単なる「都市伝説」である。中国政府あるいはそれに類する公的立場の人間が「30万人は政治的数字だから変更できない」と公言したという事実はない。また日本政府が中国に対して合同調査の申し入れをしたという事実もない。

「伝説」が生まれた経緯は以下の通りである。

1988年に丹羽春喜、村松剛(筑波大教授)、笠原正明(神戸外大教授)、花井等(筑波大教授)、加瀬英明(外交評論家)らが中国を表敬訪問した。彼らが日本政府とはまったく関係ない私的な団体として中国を訪れた点、そして「南京事件否定派」側のメンバーである点に注意しなくてはならない。

この「訪中団」が中日友好協会会長の孫平化らと会談した際、南京事件について討論となった。「中国の認識は間違っているから日中合同の調査をさせろ」「そんな案を受けいれる余地はない」というレベルの、ほとんど喧嘩腰のやり取りがあったようだ。

孫の正確な言い回しは判然としないが、丹羽によれば「中国では盧溝橋や南京にそのための歴史博物館まで建てて、日本軍の非を示す展示をしているほどであるから、そのような協同調査プロジェクト案を受けいれる余地はない」、東中野が村松剛の講演テープから聞いたところでは「その必要はない。三〇万という数字は、もう決まっているんだ」と言ったことになっている。いずれにしても、ここには「政治的」という言葉は登場しない。

それがいい加減に伝えられた結果、「30万虐殺は政治的に決まった数字だから変更できない」と言ったことにされてしまったのである(これはどうやら田中正明が言い出したようだ)。また、あたかも日本政府が公式に合同調査を持ちかけたかのような歪曲までなされている。

これでもまだ「合同調査を断ったのは事実だ」「意見の異なる者を排除している」という人はいるかもしれない。しかし、たとえば研究者を自称するアメリカ人が「原爆で○万人が死んだというが、そんなものは虚構だ。日米で合同調査して真相を確かめるべきだ」と主張したとして、それを受け入れる日本人は一人もいないだろう。

中国は「合同調査」を拒否したか?
http://www.geocities.jp/yu77799/goudouchousa.html
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