私的整理に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
最終更新：
ninnibaikyaku 2009年07月24日(金) 17:57:56履歴
私的整理による債権放棄等の取扱い 
全国銀行業協会や学識経験者などで構成される「私的整理に関するガイドライン研究会（座長：獨協大学法学部・高木新二郎教授）」は、９月１９日、「私的整理に関するガイドライン」を取りまとめました。
これは金融機関の不良債権と企業の過剰債務の一体的な解決策として、金融機関の債権放棄等を円滑に進めるための基準とし、会社更生法や民事再生法といった法的整理によらずに企業を再建する場合の手続きを定めたものとされています。
ガイドラインにおける私的整理の４要件
� ＿畩蟶通海鮗膂�として経営困難な状況にあり、自力再建が困難である
�◆ゝ蚕僉Ε屮薀鵐鼻�商圏・人材などの事業基盤による収益性や将来性があり、重要な部門
で営業利益を計上しているなど債権者の支援で再建の可能性がある
�� 法的整理を申し立てることで債務者の信用力が低下し事業価値が著しく毀損される
など事業再建に支障が生じる恐れがある
�ぁ〇篥�整理による再建の方が法的整理よりも多い回収を得られる見込みが確実で、
債権者にも経済的合理性が期待できること
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