外国人参政権反対

◆「イギリスならすぐ逮捕」

　数年ぶりの日本。東京・秋葉原周辺を案内されて驚いた。「幼児ポルノ漫画を扱う書店がこんなに多いなんて。内容はグロテスクで見るに堪えない。イギリスならすぐ逮捕です」

　英国出身の臨床心理学者で、アイルランド・コーク大教授のエセル・クエールさん（５２）。児童ポルノに関するシンポジウムで来日、欧州連合（ＥＵ）の対策を報告した。規制が厳しい欧州では、漫画など印刷物やビデオを売る店は街角から消えた。だが、インターネットのわいせつ画像には日本同様、頭を悩ませる。

　ＥＵの支援で進めるＣＯＰＩＮＥ（コーピン＝「欧州における小児性愛者情報ネットワークとの闘い」の意）プロジェクトでは、子どもに対する性犯罪の受刑者に面接調査も実施。各国の関係機関から今、最も注目されている。

　「性犯罪者の４割は、子どもの写真やアニメを収集していたという調査もある。こういう人々がネットで情報を交換し、性犯罪に走る現実をもっと知ってほしい」

　スーダンや旧ユーゴなど紛争地で、保護者を失った子どもの心の問題に長年取り組んできた。性産業や人身売買の犠牲になる子どもの問題を訴え、国際刑事警察機構を動かしたこともある。

　日本では、児童ポルノの販売を禁じる法律が１９９９年に施行されたが、漫画やアニメは対象外。「アニメは日本が世界に誇る文化。アニメ大国の責任として、幼児ポルノを格別厳しく取り締まってほしい」（解説部　永峰　好美）

(2005.3.11)