(2009/07/28)ＩＴで危険な法案成立を国民が直接拒否できるシステム作りを急げ 
■ＩＴで立法権を直接国民に与えよ
「児童ポルノ」、「派遣法」、「外国人参政権」・・etc、あらゆる政治の不平不満の根源はなんだろうか・・？企業や特定団体が政治家に献金するのはなぜいけないのだろうか・・？、金と権力を断ち切ることは可能だろうか？、毎回政権が変るたびに「ファシズム」化しないか、国民が神経を尖らせないといけない。このように、政権が変るたびに危なっかしい国会運営には欠陥があるのではないか？と考えるようになった。それらをひっくるめて結論を先に述べると。
国会で法案の審議し、立法化するかの投票権をＩＴで国民に与えよ。そうすることで、特定団体（創価や経団連）も、国民１億２千万人に献金できるわけがないから「政治と金」の癒着を切断できて、クリーンな政治が可能となる。のではないかと。
例えば、裁判所で例えると国会議員は弁護士や検察の役割を担い、国民は陪審員として国政に参加し、被告人である法案は、可決か否決か審議される。
懸念する点は、不正電子投票(プログラム改正)が分かりにくい点である。回避する手段として、誰が何に投票したかをインターネットで公開すれば不正しにくい。
■人の歴史は、支配者から独立し自由を得るための闘いの連続。
古今東西、権力者と貴族等の富裕層は、国民を私物化し搾取してきた。フランス革命みても日本をみても支那、米国などを見ても、あらゆる文化の歴史は、「庶民を支配したい」権力者と「自由を獲得したい」庶民の争いの歴史といっても過言ではない。未だに、その闘いは続いている。今の時代の日本に生まれたことは、私達は相当運がよかったといえる。１００年前だと、国民全員に投票権さえなかったし、今後も自由が保障されているとは限らない。
古代から今日まで、支配者は「直接暴力の支配」から「経済の間接支配」へと姿を変えながら、巧みに庶民を服従させてきている。「政治と金」が密接に関係しあっている以上、民主的な方法で政治家が選ばれても、政治家が買収されれば主権が国民の手から離れ、富裕層の意のままに、国民の生活をめちゃくちゃにされる危険性が高い。例えば、小泉元総理は「製造業の派遣」までも解禁し国民の安定雇用をぶっ壊し、トドメをさした。
■経団連会長は、現代の皇帝
権力者である政治家は選挙によって選ばれるが、金を提供する団体は、国民の選挙によって選ばれることはない。これにより、金を提供する富裕層は国民の審判を受けることもなく、政治に影響を与えることが出来る「現代の皇帝」ともいえる。その象徴的な存在が経団連会長である。
「政治と金」を断絶する１つの手段としては、民間団体の代表者が政治に口出したい場合、その民間団体の代表者も選挙によって選ばれるか、献金(迂回献金も含む)を制限する必要があると思う。もしくは、上記で述べた、ＩＴを利用して選ばれた有権者が国政に参加できるシステムを作れば、政治に特定の団体が介入出来ない。
どの国でも、古今東西において政治家(権力)と富裕層(金)は常に、国民を支配し搾取の対象にしてきた。(権力と金)のベクトルが向かう方向は国民の奴隷化であり、そういう性質のものだと理解する必要がある。生悪説にたってこれを法によって抑制しないといけない。そうしないと、富裕層(皇帝)による政治支配は終わらない。その証拠に、経営者の要求のままに派遣法が規制緩和されて国民の安定雇用を奪ってきた。
世の中に不平不満が満ちて沢山自殺者がでて、ホームレスが増えて、暴動がおきても、世の中はよくならない。それどころか、「ネット規制」や「治安維持法」で権利を奪い。力で押し付け、文句を言わせない方向に向かっているのが自公政権。考えて見れば自然な流れだ。安楽施設を作って、労働力を失わせるよりも、少しでも死なせず搾り取った方がいい。足りない労働力は、移民などを受け入れて、既得権益を守りたいに違いない。
このように、経団連(富裕層)等の国民の審判を受けない。一部の特定団体が政治に影響を与え続ける限り民主党だろうが自公だろうが、搾取構造は変らない。 と思う。
■法案成立を国民が直接拒否できるシステム作りを急げ
「金と権力」の関係を断ち切るためには、先に述べたように、国会において、法案可決する投票権をＩＴで国民に与えることで、特定団体も、１億２千万全員に献金できるわけがないから政治と金を断絶できるとおもう。私は、ＩＴによる直接民主主義を実現することで「政治と金」を断ち切ることができるものと信じている。政治と金が分離されてこそ、国民の為の政治が可能になると思う。確かに有能な政治家もいるが、無能な政治家に国政を任せるリスクが大きい。今回(2009年8月30日の衆議院選挙)のように、自公の「カルト」と民主党の「頭にお花が咲いている」鳩山代表は、はっきりいって
どちらもウンコ野郎だ。
３権分立（司法・立法・行政）はうまくできたシステムであるが、立法に富裕層の影響を排除するためには、いつまでも、世襲の政治家や、信用できない政治家に政治を安心して任せられない。仮に全ての政治家が日本人じゃなくて、売国奴であっても、危険な法案の成立の拒否を直接国民が行使できるシステム作りが急務であると私は思う。
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■法案成立を国民が直接拒否できるシステム作りを急げ 経団連(富裕層)やカルト等の団体が、政治に影響を与え続ける限り 民主党だろうが自公だろうが、搾取構造は変らない。 特定の団体の影響を政治から排除するには、 ＩＴで法案可決の拒否権を直接国民が持つことにより クリーンな政治のシステム構築が可能だと思う。 なぜなら、ランダムに選出された匿名の国民を 献金などで、買収することはほぼ不可能であるため。 https://image01.seesaawiki.jp/p/o/p1o/23b2d164.GIF
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政権が変るたびに危なっかしい、今の国会運営には欠陥があるのではないか？ 国会で審議され、立法する際の投票権をＩＴで国民に与えよ。 そうすることで、特定団体も、国民１億２千万人に献金できるわけがないから 「政治と金」の問題を解決できて、クリーンな政治が可能となる。 https://image01.seesaawiki.jp/p/o/p1o/23b2d164.GIF
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