(2009/8/6)資本主義社会の民主主義政治の欠点 
■はじめに
■同じ過ちは繰り返すな
■小泉・竹中が残した傷跡
■資本主義社会の民主主義政治の欠点
■政治家と金を切り離す為にはどうしたらよいか？
■ＩＴで法案成立の可否に国民を参加させよ
■特定団体が国民(１億２千万人)全てを買収することが不可能であることを利用せよ
■「政治家は儲からない」というシステム作りを目指せ
■はじめに
ここで述べるのは、「(2009/7/28)ＩＴで危険な法案成立を国民が直接拒否できるシステム作りを急げ」と同じ内容で似たりよったりだがどうしても、この内容を浸透させたい。なお、ここで書いた著作権は全て放棄する。もし賛同される方は、思想を広めて頂けると幸いです。
２ｃｈに以下のようなスレッドが立てられた。
竹中平蔵「法人税引き下などの当たり前の政策をやらないから成長できないんだよ」 内部
まあ、ぬけしゃーしゃーの竹中の発言である。
竹中の発言を擁護している人を探してみたが、ほとんどいない。見つけるのが困難だった。
2 スズナ(新潟県) [sage] Date:2009/08/06(木) 11:16:33.72 ID:BimA2LEX Be:
正論
竹中のゆーとーりやってれば日本経済は再生できた
54 ユキノシタ(関西地方) [sage] Date:2009/08/06(木) 11:42:14.26 ID:Nf1TV2Uc Be:
小泉竹中批判して大企業優遇してもなんにもメリットなかったぞって怒ってる人多いけど、
もし、大企業優遇してなかったらそれ以上に悲惨なことになってなかったの？
2ちゃんで盲目的に小泉竹中批判する人多いけど、煽りじゃなくてマジで知りたい
小泉・竹中のやってきたことは、大企業を潤せば、そこに勤める家族や取引先の企業も潤い、景気刺激となるというものだった。その為に、派遣法や、企業に優遇政策をした。労働者であり消費者でもある、市民に痛みを我慢してもらった結果、現在に至っている。果たして、今の状況がベストの結果だったのか？。同じ条件で、他の方法(派遣法を改正しない等)だけを変えてシミュレーションすることは出来ないので、小泉・竹中のやってきた政策が良かったか、悪かったは、残念ながら証明できない。
しかしながら、このような「誰が痛みを伴うか？」を、決定する重要な法案を、小泉・竹中等の、一部、政治家だけに任せてきていいのか？と私は疑問に思う。「政治家と金」がまとわり付く以上なおさらである。果たして、小泉・竹中は国民の為にベストな政策を選択してきたか？。経団連や派遣会社(パソナ)等のいわれるままに、自分の懐を暖めてこなかったか？甚だ疑問に思う。
■同じ過ちは繰り返すな
我々は、こういう小泉や、竹中を政権に参加させてきたことを反省し、同じ間違いは繰り返さないように、学習しないといけない。竹中本人も間違いに気が付いたら、紳士に反省を述べて、二度と表に出るべきではないと思う。派遣会社のパソナの取り締まりにつきながらの発言。全く説得力がない。厚顔無恥も甚だしい。
竹中はそのうち、国民の不満が爆発しないように「ネット規制」し、不満分子を”力で押さえつけるのもやむなし”。と論調が変化していくに違いない。決して、こいつの利権と、国民の利益は、水と油のように一致しない。現に、「児童」をポルノから守るとして、危険な法案を可決させようとした。
小泉・竹中のような私利私欲を肥やす輩が国会に紛れ込んでも、国政が正常に機能するシステムを構築する必要がある。でなければ、この国がめちゃくちゃにされる。
■小泉・竹中が残した傷跡
2007年。主要国の１人あたりのＧＤＰランクで、日本は最下位になっている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090605/158214/01.gif
その一方、同じ年の国内総生産�┐倭�加し、
企業の純利益�イ汎睇�留保率�Δ浪甬邵嚢發魑�録した。
https://image01.seesaawiki.jp/p/o/p1o/31e5de71.PNG
・派遣法の歴史
1985年（中曾根康弘内閣）派遣法が立法される。
1986年（中曾根康弘内閣）派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本龍太郎内閣)
新たに10種の業種について派遣業種に追加
合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕恵三内閣)
派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
2000年（森喜朗内閣)
紹介予定派遣の解禁
2003年（小泉純一郎内閣)
例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年（小泉純一郎内閣)
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年（安倍晋三内閣) 製造業の派遣期間が3年へ
自民党・公明党のおかげさまで、企業はがっつり儲けさせて頂きました。
２０年後の労働形態は、非正規雇用が正規雇用よりも多くなり、
ますます日本オワタ状況になります。
https://image02.seesaawiki.jp/p/o/p1o/ec08cfb4.PNG
一方、人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で
経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授（５８）を
８月２６日付で取締役に迎えると発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY200907290352.html
■資本主義社会の民主主義政治の欠点
現代の、資本主義社会の民主主義政治の欠点を述べたいと思う。
選挙で選出される代表者が、特定団体に買収された場合どうなるか？そして、最大の問題点は、その特定団体は、国民の選挙で選出されず。ほぼ独占的にその位置に居続け、政治に影響を与え続ける。この特定団体は、経団連だったり、創価だったりする。
「政治家と金」
が嫌われてきた最大の理由は、一部団体の利益の為に、国民の代表者が全体の利益を損なう行動し、全体の不利益になるからである。経団連のような、特定の団体は見返りがあるから、政治家を支持するわけでそのような固定層が選挙という審判を受けないまま、政治に影響を与え続けることに問題がある。米国では「テロリスト」の脅威から国民を守るとして、「愛国者法」が作られ礼状なしに家宅捜査できるようになった。日本でも「児童を守る」として、児童ポルノ法改正を通して、「ネット規制」、「ゲーム規制」させようとした。支持母体が、国内だけに限らず、外国のアニメ・コンテンツ産業等の影響もあると考えられる。
このような動きをみると、資本主義社会の民主主義は、一体誰の為の政治か？と疑問を持たざるを得ない。
「政治家と金」の問題が抜本的に、解決されない限り、金を保有するものが、その国の絶対的な「皇帝」となる。金を保有するものは、選挙で選出もされないし。人事も自由だ。その癖、金を提供し、政治に影響を与え続ける。特定団体の利益の為の政治。これのどこが、民主主義だというのだろうか？この皇帝に相当するのが、米国ではＦＲＢ（連邦準備理事会)、日本では経団連といったところか。
■政治家と金を切り離す為にはどうしたらよいか？
「政治家と金」の癒着を完全に切り離す為にはどうしたらよいか？今の国会運営の仕方に欠陥があるといわざるを得ない。政治家にお金を献金。または、主要ポストを提供などの見返りをしても意味がないようにすればいい。抜本的な国会システムに作り変える必要があると思う。一体どうすればよいか？。
その一つの解決法として、司法に市民を取り入れたように、立法にも市民を取り入れて拒否権を発動できるようにシステム作りすれば、外国人参政権。児童ポルノ法。派遣法。など国民の同意を得られない、法案は弾かれるようになるだろうと信じる。
その方法はＩＴを使うことだ。
■ＩＴで法案成立の可否に国民を参加させよ
ＩＴを使う利点は、距離と場所を選ばないこと。欠点はＰＣ使えない人はどうするか？等。とはいえ、今は学校でＰＣは必須？となり、読み書きソロバンＰＣ。となっているのも事実。
市民の選出方法や、法案の審議参加方法。人数や期間はどうするか。国会議員と市民の投票の重みに差をつけるかなどいろいろ、いくつか案はある。個人的には、国会議員の人数と同数のランダムで選出した有権者を国会中継などを見て参加させ、法案の拒否権だけの権利を与えてもよいと考えている。つまり、市民は法案を国会に提出したり、作成したりすることは出来ないが審議、意見を聞いて、拒否権だけを行使できるようにする。
投票の可否は、その後ネットで公開し、不正な電子操作がなかったかチェックできるようにする。等すればいいとおもう。うまくいけば、将来的には、国会議員は法案の作成だけを行い。審議で、法案内容を市民に納得できるように説明するだけになって、法案成立の可否は全て国民がするようになるべきだと思う。
国会議員の数の論理がなくなれば、国会議員に進んで献金する企業もなくなる。国会議員に献金しても、派遣法のように、経団連にとって有利で市民にとって不利な法案は可決されなくなる。 ＰＣ使用率が９９％以上になる将来。直接民主主義は、日本に限らずどこかの国で実現されると思う。
小泉。竹中のような信用できない政治家、極端な言い方すれば売国奴がいたとしても、最終的に、法案可決の可否を国民が権利として持つようになるべきだと思う。
■特定団体が国民(１億２千万人)全てを買収することが不可能であることを利用せよ
３権分立（司法、行政、立法）はよくできた仕組みだが、司法には裁判員制度によって、メスが入れられた。皮肉にも小泉によってだが。立法にも同様にメスを入れるべきだろう。
国会議員が特別な人間ではない。国会開催中の法案の審議は１００件を超える。その全てに国会議員が目を通しているわけでない。自分の利益に関わる重要法案には目を通すが、多くは中身を見ないまま投票する国会議員も少なくはない。それならば、法案可決のような内容は、直接国民の審判を受けるべきだ。
特定の団体が国民（１億２千万人）に献金することは不可能であるからこそ市民が、立法に参加することで「政治家と金」の問題がなくなり、そのときこそ、純粋な、国民の為の政治が可能となる。
「経団連」を指示する人は、「創価」のような団体を支持しているのと同じことに気が付くべきだ。「経団連」という特定の団体が、自公から民主に政権が移っても影響を与え続け。すきあらば、政治家に迂回献金して、あの手この手で、自分らの利益の為に、国民に不利益な法案などを通そうとするだろう。
「経団連」や「創価」などの支持母体が、選挙によって国民の審判をうけずに、お金等で間接的に「独裁政治」を許し続けていいのか？
「民主主義」が聞いて呆れる。
■「政治家は儲からない」というシステム作りを目指せ
竹中のような糞を排除するシステムを作らないと、小泉劇場で代表されるように、第二の小泉・竹中に今後も踊らされかねない。同じ過ちを繰り返さない為に、
「法案の可否に市民を直接参加させよ。」
国会議員は法案を作成し、法案審議にて、ランダムで選出された市民に説明し納得させよ。そうすれば、派遣法等、国民の不利益になるような法案は通らなかったものと信じている。極端に公務員や官僚に有利な法案も通らなくなるだろうと思う。近い将来、政治家は儲からない職業となると信じたい。国会議員年金で不十分というもの、国政をよくしたいと思う者以外は政治家にならなくてよいと思うのである。
以上です。
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