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06年12月24日読売新聞鳥取版コピー

全国の注目を集めた県人権救済条例が、定義のあいまいさなどから凍結されて9か月たった。
この間、有識者らで作る人権救済条例見直し検討委(会長=永山正男・鳥取大副学長、10人)が
条例改善の方向性を探ってきたが、その作業は基本的な調査からスタートしており
条例が十分な議論もなく制定されたことが改めて浮き彫りになった。

「ようやく次回(来年1月)が中間取りまとめになる」。5月に始まった検討委会合の
8回目を終えた22日、永山会長は大きく息をついた。
見直しのポイントは、条例を作らないと救済できない人権侵害の事例(立法事実)が
県内にあるかどうかの確認だ。ないならば、条例を作る意味がない。

検討委の作業は、県内にどんな差別事例があるかを調べることから始まった。
同和問題や障害者差別など8分野の人権侵害を救済している県内35団体の関係者を
会合に招き、聞き取ったところ「駅のトイレに差別落書きが多い」
「精神障害者が住民に『同じ日にゴミを出すな』と言われた」などの事例が集まった。

一方で、委員からは「落書きは書いた人を特定できない」「まず啓発を」
「人権侵害の線引きが不明」と疑問の声も出た。事務局の体制も「大規模なものは無理」(県)と
十分な検討がなかったことを露呈した。
毎回の会合を取材して、なぜ制定前にこんな議論がなかったのかと不思議に思えた。
「真の人権を考えるインターネット有志の会」事務局の吉田将志さん(27)(鳥取市)も
「条例を作ってから立法事実の有無を調べるとは本末転倒」と批判する。

条例づくりは、人権擁護法案の国会提出から3か月後の2002年6月の県議会で
片山知事が県独自の人権救済制度の必要性に言及したのが発端。法案は翌年秋の衆院解散で
廃案になったが、県は04年12月に条例案を提案。だが、救済する人権侵害の定義が
あいまいなうえ、救済方法として過料や勧告、公表の強制手段を用いることの妥当性も
深く検証していなかった。

当時、条例案作成にかかわった関係者は「法案の条文を引用して作った条例案の素案を
どう修正するかの議論が中心になってしまった」と振り返る。
条例は、県案を修正して議員提案され、05年10月に可決されたが、立法事実の確認は
ないままだった。片山知事は凍結後の県議会などで「欠陥商品だった」
「(問題点を)吟味していなかった」と認めた。

吉田さんは、ある県議が「知事は初物が好きだけえ」と話すのを聞き
「知事も議会も条例を軽く考えていたのでは」と感じたという。
「事前に議論していれば、条例を作ることにはならなかった」と指摘する。

一方、部落解放同盟や連合鳥取などは全国で30万人の署名を集め、早期施行を要望。
杉根修県議(住民連合)は「泣き寝入りしてきた被害者を救う画期的な条例。
見直しは早く終えるべき」と主張する。

検討委は来年2月から人権侵害の被害者の聞き取りに入る。知事への答申は知事選と
県議選後の7月ごろになる。山崎公士・新潟大教授(国際人権法)は「立法事実の確認は重要。
どこまでを県でできるかをきちんと詰めてほしい。選挙で知事や県議会の顔ぶれが変わっても議論は継続すべきだ」と話している。
(鳥取支局 松本航介)(2006年12月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.h...
2006年12月24日(日) 16:30:13 Modified by pinhu365




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