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書籍情報08年2月
雑誌WILLの3月号で
人権擁護法案の特集が
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インターネット規制が始まる

現在、情報収集中ですが

最悪、当サイトの存亡に関わりますね

 07/6総務省発表の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」に対する意見募集

総務省のページ
問題点としては 有害コンテンツの規定がはっきりしていない事
普通のインターネットユーザーが 放送局並みの厳しい規制をかけられる事ですね

  以後06年の情報

わかりやすく書いてある「極右評論」さんのページ


そのプロバイダ賠償制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律)自体は、平成14年5月27日に施行された。
その際にも、国会でいろいろな議論があって、今回問題になっている発信者情報開示(第4条)については、
深刻な問題を含んでいるので、その運用にあたって「非常に慎重にあたるよう」にとされた。
総務省自身が発行した↓の「プロバイダ賠償制限法の解説(PDF p.24の最後の部分)」にも
「裁判外での開示請求については、とりわけ慎重に対応することを(プロバイダに対して)要請することとなる」
と記述されている。
ガイドラインという「アンチョコ」が、国会の議論を完全に無視して、「法」の趣旨を歪めている。
こんな杜撰で、いいかげんなガイドラインを絶対に許す訳にはいかない。

平成14年5月24日付けの総務省のマスコミ向け資料
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020524_1.html
プロバイダ賠償制限法の解説
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020524_1_a....

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について
意見提出期限 平成19年2月9日(金)正午
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/2...

総務省(報道資料)
プロバイダ責任制限法第4条に基づく発信者情報開示制度の
円滑かつ適切な運用を支援する取組
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070110_1.html

    • 関連
ネット上のプライバシー侵害や名誉毀損、発信者情報開示へガイドライン
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/...

去年の資料↓

公式ページ
6月から始まる警察庁によるホットラインセンター開設の件ですが
きな臭い情報も出てきました。 
元々は 自殺サイト・違法薬物・児童ポルノ等々 防犯的な観点から
設営されたもので、それはそれで歓迎すべきものですが

やはり、人権擁護法案と似た
有無を言わさぬサイト閉鎖・内政干渉とも言える組織の介入 等々の
問題が懸念されていますので、現在、情報収集中です。
 
やはり、人権擁護法案や男女共同参画同様 聞き心地の良い言葉の裏に
なにか有りそうですね


【まとめwikiサイト】(ケータイOKだから必ず読む事。特に、テンプレ1〜3、研究会メンバーの実情、情報公開のやり方など。)
■警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』
検討会問題まとめ @Wikhttp://www11.atwiki.jp/stop_kisei/
3. Posted by 警察庁版・総務省版・人権擁護法案になる 2006年05月25日 05:45
【重要】
問題点・経緯など詳細
http://d.hatena.ne.jp/nekooka/20060502

http://rosf.net/column/jidou/kiso00.htm
日本基督教婦人矯風会とは?(1)(2)
http://rosf.net/column/jidou/kyou01.htm
http://rosf.net/column/jidou/kyou02.htm
不快な内容がリンク先にはあるかもしれませんが、是非とも良く読んでみて下さい。

  • 実施主体は民間
⇒“行政機関でなはい”ことになり、情報開示しなくてもよいことになるが

  • 金銭負担は原則として国家負担とし、足りない分はISPなどから供出も視野に入る
⇒金銭的には国金が使えるため潤沢な予算を確保でき、さらに業界からの搾取も可能

  • 既存NPO団体との連携を図る
⇒連携をとるNPO団体として エクパット東京、ガーディアンエンジェルス 等が挙げられている

  • "有害"の定義
1. 違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引等する情報
2. 違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
3. 人を自殺に誘引・勧誘する情報

  • 通報を受けての処置
"違法"情報 ・・・警察が対応 及びISPへの削除要請
"有害"情報 ・・・SPの判断に委ねる ⇒実質の削除要請になるのでは?
2007年06月27日(水) 21:03:23 Modified by pinhu365




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