教育の政治的中立性を確保し、教育の正常化を促進することに関する陳情

１．要旨　
教育は国家百年の大計といわれますが、わが国を担う青少年を育てるということは、日本の未来にかかわる重要な問題です。
しかし、近年、学力低下や少年犯罪など教育を取り巻く諸問題が噴出しています。今国会に提出された与党教育基本法改正案は、自民党内に異論も多く、与党の合意を優先させたため不十分な感を否めないものの、
戦後６０年間アメリカ占領軍のもとでつくられた教育基本法改正への道を踏み出したことは評価できるものです。　　　　　　　　　　　
かつて福岡県の教育現場においては長期にわたり対立とそれによる混乱が続いてまいりました。公正中立であるべき学校教育が、偏ったイデオロギーを持つ教職員団体やその支援勢力によって歪められてきたことが大きな原因でした。
多くの県民の願いを受けて議会・行政・民間一体となって正常化に
取り組まれた結果、全国でも群を抜いていたストライキや反対闘争も影を潜めました。
ところが平成２年に文部官僚出身の県教委の幹部が「教育正常化は終わった」と発言し、大きな波紋を呼んだことがありました。たしかに表面的には労使紛争は影を潜めたものの、
今なお一部の県立学校や多くの義務教育諸学校においては依然として旧態依然とした不正常な慣習・慣行が行われている
といわれており、現状維持にとどまらず更なる教育正常化が急がれるところと認識しています。
つきましては、不正常な慣行、タブーを排除して本県の教育正常化を促進することを以下のとおり求めるものです。

２、男女混合名簿を全廃し、ジェンダーフリーなる行き過ぎた男女平等教育を行わないこと
　男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画社会基本法を制定し、本県においても、平成13年10月に「男女共同参画推進条例」を制定し、翌14年3月には「福岡県男女共同参画計画」を策定し、各種施策が総合的、計画的に推進されています。
　そのなかで、教育の果たす役割は大きいということで男女共同参画教育の推進が謳われています。しかしながら、本県の教育現場において、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようという取り組みがあり、このことにより、
長い人類の歴史の中で育まれてきた家族のあり方やわが国のよき伝統文化の破壊につながりかねないおそれすら生じています。
　昨年、福岡も含め全国4箇所での公聴会、意見募集を経て内閣府がまとめた「第2次男女共同参画基本計画」では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー（社会的性別）」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画
社会とは異なる」と明確に否定されました。
今日子供たちの心が病み、問題行動が危機的局面を迎え、家庭教育の充実が強く求められている時、ジェンダーフリー教育によって、家族・家庭を不安定にするようなことになれば、子供たちの健全な育成は期待出来ません。
にもかかわらず、このほど公表された第2次福岡県男女共同参画計画には、ジェンダーフリー教育の第一歩である男女混合名簿の現場で
の活用を推奨していると思われる箇所が存在しています。
平成14年に福岡県教育委員会が県下の教職員・管理職による編集委員で作成した男女共同参画教育の手引きを見ると「子どもの意識形成に当たっては、学校行事等における男子優先の慣行や名簿のあり方を改めて見直すことも必要です。
男女混合名簿を使用するのは、段男女を分ける必要のない場合にも分けてしまうことが、子どもたちに知らず知らずのうちに性別による
性別による区別が当然のことという意識を定着させてしまわないよ
うにするための配慮であるということです」と行政自らが男女混合名簿を男女共同参画の第一歩ととらえていることがわかります。
しかし、元々男女混合名簿は東京都国立市において20年前から男女の性別解消を志向する一部の教職員の間で使用が始まり、福岡県内の小・中学校においても「レッツスタート混合名簿」という福岡県教職員組合（以下、福教組）職場検
討資料が配付され、クラス単位、学年単位からじわじわと
男女別名簿から混合名簿への転換が進められてきました。
この職場討議資料では、保健関係の取り組みでも明確に「健康診断で裸になるのを最小限度にし、下着や体操服で計測し、混合で実施してみよう」と混合身体測定を勧めています。さらに技術・家庭、体育でも教師が「一人ひとりの子どもの
生き方は本人に決める権利があることに気づき、部分的にでも混合授業を
やってみよう」「男女共学をいつでもどこでもやれるところからやっ
てみよう」と、混合教育を目標にしており、このような流れの中でジェンダーフリー教育が急速に広まっていったことは想像に難くありません。
平成16年9月の久留米市議会において保守系の市議の指摘で久留米市教育委員会が発行していた中学生向け男女平等教育副読本のジェンダー意識チェックに「ジェンダーフリーな社会にするため一緒にがんばりましょう」などの記載があったことが問題となり、
教育長が副読本からのジェンダーフリー表現の除外の方針が表明され、副読本の改定が行われました。
同様の議会での動きが福岡市や太宰府市、八女市、筑後市などで起こったことは記憶に新しいことです。
昨年、文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」はそうした状況を改善するために国の責任で調査が行われたものです。
そういう是正の動きに逆行するかのように、今年度に入っても北九州市立男女共同参画センター“ムーブ”が主催する「第4回ジェンダーの視点で読む読書感想文コンクール」の募集が
行われており、福岡県内のすべての小中学校に募集要領が配布されることになっています。
過去の文集を読むと、見るに耐えない子供たちの感
想文が入選作品として持ち上げられていることに深い悲しみを覚えました。
教職員組合やその関連団体、フェミニストと結託した行政の動きは新しい革命運動ともいえるものです。そうした動きにつながる男女混合名簿について
県立学校はもとより、義務制諸学校から全廃・一掃し、
人権・男女平等を曲解した性差否定教育ではなく、性差や人格形成に配慮した教育を行うことを求めます。

３、積極的に「心のノート」を活用し、道徳教育において愛国心の涵養に努めること
　本県県議会においてたびたび指摘がされている文部科学省がまとめた道徳教育の副読本が一部現場で活用されていないとの指摘があります。
県教育委員会が各教育事務所を通じて調査している心のノートの活用状況調査をみると、使用率としては8割を超えているものの、学習指導要領中にある
「国を愛する心」に関する箇所は故意なのか全く無視されています。

48 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2006/06/19(月) 18:18:11.62 ID:rGiEzzt20
教育基本法の改正案の国会審議に関連して、福岡市の愛国心の評価を盛り込んだ通知表が野党の一部から取り上げられていましたが、現行の教育基本法の第一条(教育の目的)には「教育は人格の完成をめざし、(中略)真理と正義を愛し」
と内面的な理念を法律で明記しているなど数多く含まれており、その種の議論は的外れの議論といわざるを得ません。
また、民法でも「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす」(第90条)など、道徳を基盤にした条文は決して珍しいものではなく、法の骨格を成しています。
　したがって現行の小学校学習指導要領にも明記されている「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家、社会の発展を願う態度を育てるのに役立つこと」という項目を指導することを躊躇する必要はありません。
当然、心のノートにある「この国を愛し、この国に生きる」という項目を
道徳の授業やその他教科、総合的な学習の時間などで扱うことは何ら問題なく、県下の公立
小中学校において適切に児童・生徒に対して指導されることを要望します。

４、教職員団体との不透明な書面協定をすべて破棄すること
　平成10年12月10日に福岡県教育庁教育企画部教職員課が出した「教職員月報」��203号に福岡県教育委員会教育企画部長の森山良一氏と福岡県教職員組合の中村元気書記長が仲良く握手している写真が1面に載っていました。
平成10年9月30日に森山教育企画部長と中村書記長とのあいだで取り交わされた主任制に関する確認書に関する記事ですが、森山良一氏は現在の福岡県教育長、中村元気氏も現在、福岡県教職員組合の執行委員長です。
「教職員月報」には「これ（確認書）により、平成10年4月分から主任手当拠出を行わないこととなり、制度導入以来約20年間にわたる福教組による手当拠出の取組が撤回されました」と誇らしげに書いてあります。
　県教委教職員課は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体
との交渉事項は、勤務条件だけであり、管理運営事項にあたる主任制についてこのような取り決めを行うことは法を逸脱しており、不適切です。
　また、拠出闘争が終わったとありますが、実際には拠出は続けており、確認書の内容と矛盾しています。それに、主任の発令や任命といった学校長の専権事項についてまで取り決めるというのは不当介入です。
　今年1月4日の産経新聞で報じられていましたが、文部科学省は主任制が日教組などの反対闘争やサボタージュにより事実上機能していない現状から、東京都など一部で導入されている主幹制度
の導入検討をはじめています。主幹制は主任と違い明確に管理職と位置づけられ、従来の調整に加え、
一般教職員の上司として服務監督権限が与えられることになります。
　福岡県教育委員会はその段階になってもこのような確認書を破棄せず日教組と管理職の間でなあなあの状態にすることを容認するつもりなのでしょうか。
　このような不適切な確認書は破棄し、県民に広く職員団体との交渉経過を公表し、理解を求めることを要望します。

５、人権・同和教育において政治的中立性を守り、特定の団体と癒着しないこと
　人権教育啓発に関する基本計画には「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体などから不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。
人権教育・啓発にかかわる活動の実施にあたっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、
それらの運動そのものも教育･啓発であるということがないよう、十分留意」することが明記されています。

ところが、現実には県下の市町村に対して情報公開請求を出し、開示された指導案や指導計画をみると、依然として狭山学習や結果の平等を求める内容が盛り込まれています。
　たとえば筑後地区のある小学校においては、６年生の人権学習において「世の中のおかしなことについて考えよう」というテーマで、被差別の立場におかれた御婆ちゃんが
文字を奪われ、病院にいっても問診表の意味がわからないという内容をプリントとして配布し、差別の現実を考えるという授業が行われています。
　その際、ハングル文字の問診表を配布し、児童に記入させるという実践が行われています。
　日本語の基礎もできていない子供たちに、文字が読めないとはどういうことかハングル文字を書かせる体験を行うことで、人権尊重の心が育つものとは思えません。
福岡県教育委員会は平成２年に文部省から同和教育のあり方について強い是正指導を受けています。ところが地対協意見具申にある「中立性」について国と方針が違うとして、指導文書として県は取り扱わず、
市町村教育委員会（地教行法における地教委）も同様の姿勢を
示しています。しかも「確認・糾弾」の教育的効果まで否定できないと容認してきました。
　学校における差別事象については学校内で解決を行うべきことで、特定団体が糾弾確認会や学習会を行うことを理由に介入することは教育の中立性を侵害することになります。
もちろん、人権・同和教育は今後も差別解消に向けて取り組んでいくべき本県、国民全体の重要な課題であることはいうまでもありません。
大事なことは、同和問題の解決と左翼イデオロギーとは明確に区別される必要があるということです。このことは長年、部落解放運動に携わってこられた灘本昌久先生（京都産業大学教授）
も「部落解放に反天皇制は無用」と題した論文で指摘なさっておられます。
教育現場において思想の左右を問わずあらゆる考え方を受け入れ、特定の思想や団体の視点からしか考えることができないという状況を改善していくことを要望するものです。


平成18年6月13日

福岡県議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田陽三　殿

〒830-　　久留米市・・・・・
日本の家族と子供を守る福岡県南ネットワーク代表 (
略）


福岡県議会　委員会名簿

委員長 亀谷 正　　（かめや　ただし） 自民党県議団
副委員長 江藤秀之　　（えとう　ひでゆき） 自民党県議団 info@etohideyuki.com
委員 大原 弥寿男　（おおはら　やすお） 自民党県議団
委員 今林　　久　　（いまはやし　きゅう） 自民党県議団
委員 新宮 松比古　（しんぐう　まつひこ） 自民党県議団 singu@fjbnet.com
委員 清田 信治　　（きよた　しんじ） 福岡県政クラブ
委員 豊沢 一男　　（とよざわ　かずお） 福岡県政クラブ
委員 山田 勝智　　（やまだ　かつとし） 緑友会・新風
委員 林 裕二　　（はやし　ゆうじ） 緑友会・新風
委員 浜崎 達也　　（はまさき　たつや） 公明党
委員 佐藤 正夫　　（さとう　まさお） 自民党議員会


県政クラブ（民主左派・社民系）と公明は・・・