国籍法改正法案の私案です。国籍法・戸籍法の改正により、日本国籍を偽りの日本人から取り戻せ!

                                 →改正法案要旨

  改正国籍法の成立により平成21年1月1日から認知による

 国籍取得が可能となりました。

  このサイトは、それによる偽装認知を防ぎ、日本国籍を

 与えるにふさわしくないものから日本国籍を取り戻す為に私

 「ぴょん」が独自に考えた国籍法及び戸籍法改正法案の私案

 を記載したものです。

  偽装認知を防ぐためのDNA鑑定義務付けのためには様々

 な問題点をクリアせねばならず、すぐに実施されることは考え

 にくい状況です。そして、それを待っている間にも偽装認知に

 よる不正な国籍取得が行われる恐れがあります。

  今、最も急がれることは、偽装認知防止不正に取得された

 国籍剥奪のための法整備つまりは国籍法及び戸籍法の改正

 ではないでしょうか。

国籍法及び戸籍法改正法私案概略


  1.認知による日本国籍の取得が可能となった。(平成21年1月1日施行開始)

  2.上項による偽装認知を抑止、摘発、無効とするために次の法改正を行う
     ・外国人の父または母をもつ子の「認知届」及び「出生届」に妊娠時に
      滞在していた国名の記載を義務付け、これが虚偽であった場合にその
      届を無効とし、公正証書原本不実記載によって罪に問う

     ・「国籍取得」に日本人の父又は母の国内居住を要するとし、国外での
      偽装認知を防ぐ。

     ・「国籍留保」(この意思を表明しないと日本国籍を失う)を出生また
      は認知によって新たに日本国籍を得たものすべてに適用し、認知(胎
      児認知を含む)によって日本国籍を取得しても、定められた期日(例
      えば認知から3年後)に日本人の父母によって国籍留保の再申請を
      しなければ日本国籍を喪失する。
      つまり、実質の日本国籍取得までに一定の期間を要するものとする

  3.日本人と外国人との子で父母(つまりは日本国)とのつながりが希薄な
    ものの「国籍留保」、日本国籍喪失時の「再取得」、「日本国籍の選択」の
    届出条件を厳しくし、日本と密接な結び付きがあるものにのみ日本国籍を
    与える。


                                 →改正法案要旨

届書及び同意書の改正・新規作成私案サンプル


   国籍取得届書(法務局)改正私案 (白紙 PDF版)  new! 第3条改正後実物)
  拡大                                    

   国籍取得同意書(法務局)新規作成私案 
        拡大


   国籍取得同意書(市区町村)新規作成私案
        拡大


修正履歴


  H21. 1.18 ・「供檻臓々饑劼領永櫃亡悗垢覯正法案」の施行規則改正案・図表
             などを修正。
  H21. 1.17 ・国籍取得届書(法務局)の実際のもの(第3条改正後のもの)画像を追加
  H20.12.23 ・国籍留保【B案】に関する各ページの記述を改訂。
            ・「供檻臓々饑劼領永櫃亡悗垢覯正法案」の条文・施行規則改正案
             などを修正。
  H20.12.22 ・【B案】「供檻臓ゝ響認知の抑止・摘発のための改正法案」
            「供檻臓々饑劼領永櫃亡悗垢覯正法案」のページを作成。
            ・トップページ冒頭にこのサイトの説明を記載。
  H20.12.21 ・平成21年1月1日改正国籍法により認知による国籍取得が開始
             される旨を「トップページ」「改正法案要旨」「国籍法改正の目的
             供檻繊々饑劼亮萋世亡悗垢覯正法案に追加。
            ・「機― 文」を改訂し、「各国の移民に対するDNA鑑定実施状況」を追加。
  H20.12.20 ・過去の修正履歴を「修正履歴」のページへ移動。
            ・「改正法案要旨」に国籍法第19条【省令への委任】を追加
            ・「トップページ」に第3条改正以前の国籍取得届書へのリンクを追加。 
  H20.12.19 ・「改正前後比較」の国籍法第3条に国籍取得届書(改正以前
             改正私案)・同意書(新規作成私案)を、戸籍法第102条に
             国籍取得届書(現行のもの)・同意書(新規作成私案)
             の画像を追加。
            ・「供檻繊々饑劼亮萋世亡悗垢覯正法案」に第3条改正以前の
             国籍取得届書へのリンクを追加。
            ・【A案】【B案】と分ける前の改正法案各ページの内容を削除し、
             各ページに【A案】への案内を追加


             これ以前の修正履歴

                                 →改正法案要旨

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目 次

トップページ
改正法案要旨
国籍法及び戸籍法改正前後比較
  −A案 法改正無 施行規則改正のみ
  −B案 法改正及び施行規則改正有(作成中)

欺文
1 はじめに
2 DNA鑑定義務付けの問題点
民法との齟齬
DNA鑑定の実施方法
法改正による不当認知の抑止

恐正法案
【A 案】法改正無 施行規則改正のみ
1国籍法の改正法案
改正の目的
第3条国籍の取得
  −国籍取得の記載事項変更
第12条国籍の喪失
  −手続変更
第14条国籍の選択第18条法定代理人がする届出等
  −国籍選択の制限(作成中)
第17条国籍の再取得第18条法定代理人がする届出等
  −国籍の再取得の制限(作成中)
2戸籍法の改正法案
改正の目的
第49条出生
  −国名記載の義務付け
第102条国籍の得喪(国籍取得)
  −国籍取得の届出方法変更
  −国籍再取得の届出方法変更(作成中)
第104条国籍の得喪(国籍留保)
  −国籍留保の手続変更
第104条の2国籍選択の宣言
  −国籍選択の手続変更(作成中)

【B 案】法改正及び施行規則改正有
1国籍法の改正法案
改正の目的
第12条国籍の喪失
  −適用拡大・手続変更
2戸籍法の改正法案
改正の目的
第60条認知
  −国名記載・写真貼付の義務付け
第104条国籍の得喪(国籍留保)
  −国籍留保の適用拡大・手続変更

靴修梁
1不法滞在者摘発の強化
公務員による不法滞在通報の徹底
「在留カード」の早期導入

2最高裁判決との関連
国籍法及び戸籍法改正案作成について
国籍取得手続時の養育の宣言の意義について
日本国籍選択に関する規定について
国籍再取得に関する規定について

資 料
最高裁判決文
改正施行規則
「参議院法務委員会会議録」

修正履歴

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