改正法案要旨← 序文← →偽装認知抑止【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
１ 国籍法及び戸籍法改正の目的
国籍法第３条第１項が、出生後日本国民である父に認知された子は、父
母が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができる
としているのは、憲法第１４条に違反するとの最高裁判所判決（平成２０年６
月４日）があったことにかんがみ、父母が婚姻していない子にも届出によ
る日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。
new! が行われた。
（平成２１年１月１日改正国籍法施行開始）
この法改正によって重国籍をもつ日本国民が増えることは確実である。
また国際結婚による出生も増えており、重国籍をもつ日本国民がすでに
多数にのぼっている。
そこで、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたも
のにのみ必要とされた国籍留保の意思の表示を、出生によって日本と外国
の、生後の認知によって日本の国籍を得たすべての日本国民に適用するこ
とし、第１２条国籍の喪失を改正する。届書によって行い、日本人の父又は
母の同意書を必要とするよう変更する。
また、第１４条国籍の選択、第１７条国籍の再取得、第１８条法定代理人
がする届出等についても関連して条文を法務省令（施行規則）を改正する。
国籍法の改正により、日本国民である父の生後認知によって外国籍の非
嫡出子も日本国籍を得ることが可能となり、第１０２条国籍取得に関する
法務省令を改正するの届出に同意書を必要とする変更を行う。
また、日本国籍を取得したものに国籍留保の意思の表示を必要とするよう
国籍法第１２条改正したことに関連し、第６０条認知および第１０４条国籍の
得喪の条文とそれらに関する法務省令、第４９条出生に関する法務省令
（施行規則）を改正する。
改正法案要旨← 序文← →偽装認知抑止【Ａ案】
３ 戸籍法改正前後比較
国籍法及び戸籍法改正案作成について
最高裁判決における泉徳治裁判官の補足意見では、現行法が「日本社会との
密接な結合関係を有することを条件として、日本国籍を付与しようとすること
にあり、この立法目的自体は正当」であるとし、近藤崇晴裁判官の補足意見に
も現行法が「日本国民との法律上の親子関係の存在に加え、我が国との密接な
結び付きの指標となる一定の要件を設けて、これらを満たす場合に限り出生後
における日本国籍の取得を認めることとするという立法目的自体には、合理的
な根拠がある」としている。
また、今井功裁判官の補足意見では「非準正子についても国籍を付与すると
いうことになれば、国会において、国籍付与の要件として、準正要件に代えて
例えば日本国内における一定期間の居住等の他の要件を定めることもできた」
とし、この最高裁判決が「国会がその裁量権を行使して、日本国民を父とする
生後認知子の国籍取得につき、準正要件に代えて、憲法に適合する要件を定め
る新たな立法をすることが何ら妨げられるものでない」としている。
他の補足意見においても「非準正子についても我が国との密接な結び付きを
認めることが相当な場合を類型化して国籍取得を認めるなど、届出による国籍
取得を認める範囲について考慮する余地がある」とある。
こういった補足意見を根拠とし、認知による日本国籍取得を認めるとともに、
日本との結びつきが強いとはいい難いものを選別するための改正法案を作成し
たものである。
最高裁判決関連 →国籍取得に関するもの【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
１ 国籍法及び戸籍法改正の目的 
国籍法第３条第１項が、出生後日本国民である父に認知された子は、父
母が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができる
としているのは、憲法第１４条に違反するとの最高裁判所判決（平成２０年６
月４日）があったことにかんがみ、父母が婚姻していない子にも届出によ
る日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正
new! が行われた。
（平成２１年１月１日改正国籍法施行開始）
この法改正によって重国籍をもつ日本国民が増えることは確実である。
また国際結婚による出生も増えており、重国籍をもつ日本国民がすでに
多数にのぼっている。
母の同意書を必要とするよう変更する。
また、第１４条国籍の選択、第１７条国籍の再取得、第１８条法定代理人
がする届出等についても関連して
国籍法の改正により、日本国民である父の生後認知によって外国籍の非
嫡出子も日本国籍を得ることが可能となり、第１０２条国籍取得
（施行規則）を改正する。
改正法案要旨← 序文← →偽装認知抑止【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
【『準正による』国籍の取得】
第三条『父母の婚姻及びその認知により嫡出子』たる身分を取得した子で
二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は
母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に
日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務
大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則】
第一条 国籍法 （昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項
又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする
者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長
を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の
職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下
同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合で
あつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局
の長を経由してすることができる。
２ 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の
住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
３ 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に
出頭して、書面によつてしなければならない。
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
３． 国籍を取得すべき事由
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
注 『赤 字』は新施行規則（平成２１年１月１日より施行）
new! 国籍取得届書（第３条改正前のもの）
拡大
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
【『認知された子の』国籍の取得】
第三条『父又は母が認知した子』たる身分を取得した子で
二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は
母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に
日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務
大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則 再改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ （省 略）
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
注 ☆印については、届出人が法定代理人が日本人の母以外の場合は
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
new! 国籍取得届書（改正私案） （白紙 ＰＤＦ版）
拡大
new! 国籍取得同意書（新規作成私案）
拡大
改正法案要旨【『認知された子の』国籍の取得 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
【現行法】
【『準正による』国籍の取得】
第三条『父母の婚姻及びその認知により嫡出子』たる身分を取得した子で
二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は
母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に
日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務
大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則】
第一条 国籍法 （昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項
又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする
者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長
を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の
職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下
同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合で
あつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局
の長を経由してすることができる。
２ 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の
住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
３ 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に
出頭して、書面によつてしなければならない。
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
３． 国籍を取得すべき事由
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
注 『赤 字』は新施行規則（平成２１年１月１日より施行）
new! 国籍取得届書（第３条改正前のもの）
拡大････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
【『認知された子の』国籍の取得】
第三条『父又は母が認知した子』たる身分を取得した子で
二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は
母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に
日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務
大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則 再改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ （省 略）
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
| 国内住所 | 同意書 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 期 日 | 国 名 | 日本人父母 | 養育費額 | 国籍法 | 戸籍法 | |
| �”稱譴�日本人 | ||||||
| �∪戸菽篏� | ||||||
| ��生来嫡出（離婚） | ||||||
| �ぢ杙�認知 | ||||||
| �ソ狎誼篏� | 準正後 | 不要 | 不 要 | 不 要 | 要 | ☆不 要 |
| ��準正嫡出（離婚） | 準正後 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| �Ю幻綰�知 | 認知後 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
new! 国籍取得届書（改正私案） （白紙 ＰＤＦ版）
拡大new! 国籍取得同意書（新規作成私案）
拡大改正法案要旨【『認知された子の』国籍の取得 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第十二条 『出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を
留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
国籍法（施行規則）の改正は行わない。
「戸籍法第１０４条国籍の得喪（国籍留保）」の届出を現在の出生届から届書に変更
し、届出人が外国人の父又は母の場合、日本人の父又は母の同意書を義務付ける。
注 ☆印については、「戸籍法第１０４条国籍の得喪（国籍留保）」に基づき、
届出人が外国人の父又は母の場合は日本人の父又は母の同意書が
必要になる。
改正法案要旨【国籍の喪失 Ａ案】← →国籍留保【Ａ案】
【現行法】
第十二条 『出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより日本の国籍を
留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
国籍法（施行規則）の改正は行わない。
「戸籍法第１０４条国籍の得喪（国籍留保）」の届出を現在の出生届から届書に変更
し、届出人が外国人の父又は母の場合、日本人の父又は母の同意書を義務付ける。
| 同 意 書 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
届出人が外国人の父又は母の場合は日本人の父又は母の同意書が
必要になる。
改正法案要旨【国籍の喪失 Ａ案】← →国籍留保【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に
いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に『法務省令
の定めにしたがって』いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
【国籍選択の届出 に関する国籍法施行規則 新規作成案】
（仮）第三条の２ 法第十四条第一項 の規定による国籍選択の届出するものが
出生あるいは認知によって日本及び外国の国籍を取得し、その父又は母が
外国人である場合は、以下の規定を満たさなければならない。
１．国籍選択の届出は、日本及び外国の国籍を取得した日の３年後から
２２歳に達するまでに行うことができる。ただし、国籍取得から３年後の日
が２２歳を超えるものは、その日より２年以内に届出を行わなければなら
ない。
２．法定代理人である父又母が日本国民でないものが２０歳に達する以前
に届出をする場合は、日本国民である父又は母が届出時において国内に
住所を有さなければならない。
２ 第１項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可によって届出できる。
注 ◆印の父母の国内住所については、法定代理人が日本人の母ではないもの
で届出が２０歳未満のときは必要になる。
★印については日本人の母以外が「国籍法第１８条法定代理人がする届出等」
に基づき届出をする場合は写真を添付した同意書が必要になる。
☆印については届出が１５歳以上２０歳未満で本人又は日本人の父母以外が
届出人の場合は「戸籍法第１０４条の２国籍選択の宣言」に基づき、日本人の
父又は母の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍の選択 Ａ案】← →国籍選択【Ａ案】
【現行法】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に
いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有するこ
ととなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、
その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の
定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨
の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
【国籍選択の届出 に関する国籍法施行規則 新規作成案】
（仮）第三条の２ 法第十四条第一項 の規定による国籍選択の届出するものが
出生あるいは認知によって日本及び外国の国籍を取得し、その父又は母が
外国人である場合は、以下の規定を満たさなければならない。
１．国籍選択の届出は、日本及び外国の国籍を取得した日の３年後から
２２歳に達するまでに行うことができる。ただし、国籍取得から３年後の日
が２２歳を超えるものは、その日より２年以内に届出を行わなければなら
ない。
２．法定代理人である父又母が日本国民でないものが２０歳に達する以前
に届出をする場合は、日本国民である父又は母が届出時において国内に
住所を有さなければならない。
２ 第１項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可によって届出できる。
| 国内住所 | 同 意 書 | |||
|---|---|---|---|---|
| 期 日 | 日本人父母 | 国籍法 | 戸籍法 | |
| �”稱譴�日本人 | 出 生 時 | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | 出生の３年後から | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 出生の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | 出生の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 出生の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | 出生の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | 国籍取得の３年後から | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| ��準正嫡出（離婚）（外母） | 国籍取得の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| ��準正嫡出（離婚）（日母） | 国籍取得の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �Ю幻綰�知（日父・外母） | 国籍取得の３年後から | ２０歳未満要 | １５歳未満要 | １５歳以上要 |
| �Ю幻綰�知（外父・日母） | 国籍取得の３年後から | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
で届出が２０歳未満のときは必要になる。
★印については日本人の母以外が「国籍法第１８条法定代理人がする届出等」
に基づき届出をする場合は写真を添付した同意書が必要になる。
☆印については届出が１５歳以上２０歳未満で本人又は日本人の父母以外が
届出人の場合は「戸籍法第１０４条の２国籍選択の宣言」に基づき、日本人の
父又は母の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍の選択 Ａ案】← →国籍選択【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、日本に住所を有するとき法務大臣に届け
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の
国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本
の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによ
つて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責
めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができな
いときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得
する。
【国籍再取得の届出 に関する国籍法施行規則】
第一条 国籍法 （昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項
又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする
者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長
を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の
職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下
同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合で
あつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局
の長を経由してすることができる。
２ 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の
住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
３ 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に
出頭して、書面によつてしなければならない。
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
３． 国籍を取得すべき事由
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
注 『赤 字』は新施行規則（平成２１年１月１日より施行）
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、『法務省令の定めに従って』日本に住所を有するとき法務大臣に届け
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ （省略）
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍再取得の届出 に関する国籍法施行規則 改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ （省 略）
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
注 ◆印については、法定代理人が日本人の母以外のものは必要になる。
★印については日本人の母以外が届出をする場合は写真を添付した同意書
が必要になる。
☆印については、届出人が法定代理人が日本人の母以外の場合は
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍再取得 Ａ案】← →国籍再取得【Ａ案】
【現行法】
第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、日本に住所を有するとき法務大臣に届け
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の
国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本
の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによ
つて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責
めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができな
いときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得
する。
【国籍再取得の届出 に関する国籍法施行規則】
第一条 国籍法 （昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項
又は第十七条第二項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする
者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長
を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の
職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下
同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合で
あつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局
の長を経由してすることができる。
２ 法第十七条第一項 の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の
住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
３ 前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に
出頭して、書面によつてしなければならない。
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
３． 国籍を取得すべき事由
５ 法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の
届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由
により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由
を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号
から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
１．認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は
全部事項証明書
２．国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
３．認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
４．母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を
証する書面
５．その他実親子関係を認めるに足りる資料
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
注 『赤 字』は新施行規則（平成２１年１月１日より施行）
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ （省略）
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
【国籍再取得の届出 に関する国籍法施行規則 改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ （省 略）
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
| 国内住所 | 同意書 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国 名 | 養育費 | 当 人 | 父 母 | 国籍法 | 戸籍法 | |
| �”稱譴�日本人 | 不 要 | 不 要 | 要 | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | 不 要 | 不 要 | 要 | 不 要 | 要 | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ◆不 要 | ◆不 要 | 要 | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ◆不 要 | ◆不 要 | 要 | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | ||||||
| ��準正嫡出（離婚） | ||||||
| �Ю幻綰�知 | ||||||
★印については日本人の母以外が届出をする場合は写真を添付した同意書
が必要になる。
☆印については、届出人が法定代理人が日本人の母以外の場合は
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍再取得 Ａ案】← →国籍再取得【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、
法定代理人が代わつてする。
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出
又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所
及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、『法務省令の定め
に従って』法定代理人が代わつてする。
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下の
規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
改正法案要旨【代理人がする届出 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
【現行法】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、
法定代理人が代わつてする。
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得若しくは国籍離脱の届出
又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の氏名、住所
及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下の
規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
改正法案要旨【代理人がする届出 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
３ 戸籍法改正前後比較
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則】
第五十五条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.世帯主の氏名及び世帯主との続柄
２.父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢
３.子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から
翌年三月三十一日までに発生した出生については、父母の職業
４.父母が同居を始めた年月
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項（『施行規則のみ改正』）
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則案】
第５５条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.（省 略）
２.（省 略）
３.（省 略）
４.（省 略）
『５．父又は母が外国人の場合は、子を妊娠したと推察される時期に
父及び母が滞在していた国名』
改正法案要旨【出 生 Ａ案】← →偽装認知抑止【Ａ案】
【現行法】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則】
第五十五条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.世帯主の氏名及び世帯主との続柄
２.父母の出生の年月日及び子の出生当時の父母の年齢
３.子の出生当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から
翌年三月三十一日までに発生した出生については、父母の職業
４.父母が同居を始めた年月
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項（『施行規則のみ改正』）
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則案】
第５５条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.（省 略）
２.（省 略）
３.（省 略）
４.（省 略）
『５．父又は母が外国人の場合は、子を妊娠したと推察される時期に
父及び母が滞在していた国名』
| 出生届に国名 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | 不 要 |
| �∪戸菽篏� | 要 |
| ��生来嫡出（出生前離婚） | |
| �ぢ杙�認知 | 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
改正法案要旨【出 生 Ａ案】← →偽装認知抑止【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第１０２条 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第３条第１項又は第１７条
第１項若しくは第２項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の
届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から１箇月以内（その者が
その日に国外に在るときは、３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添附しなけれ
ばならない。
１．国籍取得の年月日
２．国籍取得の際に有していた外国の国籍
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
５．その他法務省令で定める事項
【国籍の得喪（国籍の取得）の届出 に関する戸籍法施行規則】
第５８条の２ 戸籍法第１０２条第２項第５号 （第１０２条の２後段において準用する
場合を含む。）の事項は、次に掲げるものとする。
１. 出生に関する事項
２．認知に関する事項
３．現に養親子関係の継続する養子縁組に関する事項
４．現に婚姻関係の継続する婚姻に関する事項
５．現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
６．推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
２ 届書には、前項に掲げる事項を証すべき書面を添付しなければならない。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
１ 国籍法第３条及び第１７条の施行規則改正により、戸籍法１０２条及び施行規則
の改正は不要となる。
２ 届出するものが未成年で法定代理人である日本人の父又は母以外が届出人の
場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、下記通則に基づき
変更する。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
new! 国籍取得届書（現行のもの）
拡大
new! 国籍取得同意書（新規作成私案）
拡大
改正法案要旨【国籍の取得 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
→国籍再取得【Ａ案】
【現行法】
第１０２条 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第３条第１項又は第１７条
第１項若しくは第２項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の
届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から１箇月以内（その者が
その日に国外に在るときは、３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添附しなけれ
ばならない。
１．国籍取得の年月日
２．国籍取得の際に有していた外国の国籍
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
５．その他法務省令で定める事項
【国籍の得喪（国籍の取得）の届出 に関する戸籍法施行規則】
第５８条の２ 戸籍法第１０２条第２項第５号 （第１０２条の２後段において準用する
場合を含む。）の事項は、次に掲げるものとする。
１. 出生に関する事項
２．認知に関する事項
３．現に養親子関係の継続する養子縁組に関する事項
４．現に婚姻関係の継続する婚姻に関する事項
５．現に未成年者である者についての親権又は未成年者の後見に関する事項
６．推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
２ 届書には、前項に掲げる事項を証すべき書面を添付しなければならない。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
１ 国籍法第３条及び第１７条の施行規則改正により、戸籍法１０２条及び施行規則
の改正は不要となる。
２ 届出するものが未成年で法定代理人である日本人の父又は母以外が届出人の
場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、下記通則に基づき
変更する。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
new! 国籍取得届書（現行のもの）
拡大new! 国籍取得同意書（新規作成私案）
拡大改正法案要旨【国籍の取得 Ａ案】← →国籍取得【Ａ案】
→国籍再取得【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第１０４条 国籍法第１２条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出
をすることができる者（第５２条第３項の規定によつて届出をすべき者を除く。）
が、出生の日から３箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出る
ることによつて、これをしなければならない。
２ 前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
１ 国籍法第１２条による国籍留保の意思の表示を、現在の出生届による届出から、
新たに作成する届書による届出に変更する。
２ 届出人が外国人の父又は母の場合、下記通則に基づき、日本人の父又は母の
同意書を義務付ける。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
注 ☆印については、届出人が外国人の父又は母の場合は日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍の留保 Ａ案】← →国籍留保【Ａ案】
【現行法】
第１０４条 国籍法第１２条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出
をすることができる者（第５２条第３項の規定によつて届出をすべき者を除く。）
が、出生の日から３箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出る
ることによつて、これをしなければならない。
２ 前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
【改正法案】
１ 国籍法第１２条による国籍留保の意思の表示を、現在の出生届による届出から、
新たに作成する届書による届出に変更する。
２ 届出人が外国人の父又は母の場合、下記通則に基づき、日本人の父又は母の
同意書を義務付ける。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
| 同 意 書 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
の同意書が必要になる。
改正法案要旨【国籍の留保 Ａ案】← →国籍留保【Ａ案】
『緑 字』は改正前 『赤 字』は改正後
【現行法】
第１０４条の２ 国籍法第１４条第２項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その
宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
２ 届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。
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【改正法案】
国籍法第１４条の施行規則新規作成により、戸籍法１０４条の２の改正は不要となる。
届出するものが１５歳以上の未成年で、法定代理人である日本人の父又は
母以外が届出人の場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、
下記通則に基づき変更する。（１５歳未満は国籍法第１８条によって同意書を
必要とする。）
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
改正法案要旨【国籍の選択 Ａ案】← →国籍選択【Ａ案】
【現行法】
第１０４条の２ 国籍法第１４条第２項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その
宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
２ 届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。
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【改正法案】
国籍法第１４条の施行規則新規作成により、戸籍法１０４条の２の改正は不要となる。
届出するものが１５歳以上の未成年で、法定代理人である日本人の父又は
母以外が届出人の場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、
下記通則に基づき変更する。（１５歳未満は国籍法第１８条によって同意書を
必要とする。）
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
改正法案要旨【国籍の選択 Ａ案】← →国籍選択【Ａ案】
国籍法及び戸籍法改正案作成について
最高裁判決における泉徳治裁判官の補足意見では、現行法が「日本社会との
密接な結合関係を有することを条件として、日本国籍を付与しようとすること
にあり、この立法目的自体は正当」であるとし、近藤崇晴裁判官の補足意見に
も現行法が「日本国民との法律上の親子関係の存在に加え、我が国との密接な
結び付きの指標となる一定の要件を設けて、これらを満たす場合に限り出生後
における日本国籍の取得を認めることとするという立法目的自体には、合理的
な根拠がある」としている。
また、今井功裁判官の補足意見では「非準正子についても国籍を付与すると
いうことになれば、国会において、国籍付与の要件として、準正要件に代えて
例えば日本国内における一定期間の居住等の他の要件を定めることもできた」
とし、この最高裁判決が「国会がその裁量権を行使して、日本国民を父とする
生後認知子の国籍取得につき、準正要件に代えて、憲法に適合する要件を定め
る新たな立法をすることが何ら妨げられるものでない」としている。
他の補足意見においても「非準正子についても我が国との密接な結び付きを
認めることが相当な場合を類型化して国籍取得を認めるなど、届出による国籍
取得を認める範囲について考慮する余地がある」とある。
こういった補足意見を根拠とし、認知による日本国籍取得を認めるとともに、
日本との結びつきが強いとはいい難いものを選別するための改正法案を作成し
たものである。
最高裁判決関連 →国籍取得に関するもの【Ａ案】
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