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なぜ今、リフレ政策か

リフレ政策とは、リフレーション政策の略称です。リフレ政策の目的は、長期間に渡り日本を苦しめ続けているデフレ不況を終わらせるため、デフレからマイルドなインフレへ移行させること(=リフレーション)です。リフレ政策を実現する方法はいくつか提案されていますが、最も有力な手法はインフレ管理目標策と呼ばれるものです。これは、日本銀行が目標とするインフレ率を(守れなければ責任を取るなど)実効性ある形でコミットし、それに基づき金融政策を行いインフレ期待を制御することでインフレ率を適正な水準に保つという政策です。

インフレという言葉そのものが嫌悪されていることもあり当初は様々な批判もありましたが、この10年の間に理論の精緻化や実証研究・歴史研究が進んだ結果、多くの賛同者を得られる状況となっています。また、非不胎化介入により引き起こされた2003年の景気回復はリフレ的な政策が有効である査証と言えるでしょう。

原油高により一時は消費者物価指数はプラスに転じましたが、インフレ率を正しく測定するには価格変動の激しいエネルギー・食料品を除いたコアコアCPI、速報性は劣りますがより正確なGDPデフレータなどを使う必要があります。それらの指標に従えばずっとデフレが続いている状態でした。そして今また、消費者物価指数ベースでもマイナスに逆戻りしてしまいました。

しかしながら、日本銀行は行動に制限を受け結果責任を問われるインフレ管理目標を採用することに慎重な姿勢をとり続けているだけでなく、再度の景気悪化が鮮明になりつつあるにも関わらず金融緩和には消極的な姿勢を貫いています。

日銀の暴走に歯止めをかけるため、ぜひ、リフレ政策の実現にご協力ください。

(2013/1/15) 日本銀行総裁にかねてからリフレ政策を主張していた黒田東彦氏、副総裁にリフレ政策の指導的立場を担っていた岩田規久男先生の就任が決定いたしました。日銀法改正による制度としてのインフレ目標導入には至っていませんが、日本は景気回復に向け大きな一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。

リフレ政策への支持

経済をデフレにもインフレにもしないこと。これこそが日銀がコミットすべき目標である。具体的に、多くの国がそうしているように、プラス1%から2%の物価上昇を実現することを日銀総裁候補に求めるべきである。
2 日銀は早急に2006年3月以前のゼロ金利・量的緩和政策に戻るべきである。
この点で、リチャード・クー氏の財政支出拡大一本では景気回復は不可能。90年代の誤りを繰り返すだけ。金利が上がって円高になるから。変動相場制の下では、金融政策が一番の景気対策。
最後に、経済政策について申し上げましょう。私のみるところ、日本経済が「失われた十年」の大不況にみまわれた根本原因は、日本の金融政策を担う日本銀行が、一九九〇年代以降間違ったマネジメント、総量規制などをおこなったことにあります。(中略)経済の苦境を打開するには、日本は、インフレ目標を設定するなど、大胆な金融策を採用すべきでしょう。同時に大規模な財政出動によって経済を強化することも必要かもしれません。
小泉政権以後の景気後退に与えた日銀の政策転換の影響は明らかである。それだけ日銀の政策転換には影響がある証拠だ。いまこそ政策「転換」が必要ではないか。第二次経済対策において、日銀の参加しない「政策総動員」はありえない。
中央銀行としての独立性を確保したうえで、適切なマクロ経済運営につなげるにはどうしたらいいか。「インフレターゲット(物価水準目標)」を設定するしかないだろう。政府と日銀が一緒になって物価上昇率の目標を決め、達成の手段については日銀の独立性をできる限り尊重する。...こうした仕組みは世界でも採用する国が増えている。...日銀には政策の「説明責任」だけではなく、「結果責任」を求める仕組みも必要だろう。政府と日銀が一緒に物価水準目標を設定し、達成のために日銀が全力を尽くす。そうすれば結果責任も明確になると思う。
このインフレターゲティング、明確なその責任と水準、そして期限、こういったものを定め、また、長期国債買いオペの大胆な政策転換、大胆な取り組み、こういったものによって実現できるのではないかということを総裁にも重ねてお伝えをし、今後、デフレ脱却に向けて果敢に立ち向かっていかれることを強く希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
私は、金利を引き下げるべきだと思います。デフレは金融面の(マネタリーな)問題。デフレが見込まれる以上、金融政策(マネタリー)にて対応するのがオーソドックスな考えだと思います。
景気をよくし、雇用を増やすためにデフレ対策が今すぐに必要です。不要不急の公共工事を行うのではなく、われわれに負担の少ないインフレターゲット政策などの金融政策(リフレ政策)によって取り組む必要があります。そのためにはまず、政府・日銀が政策の方針変更をする必要があります。

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ポスター(250px×250px)


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ポスター(180px×180px)


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