FrontPage

お知らせ


□「中小企業の会計に関する指針(平成24年版)」が、2013年2月22日に公表されました。

企業会計基準委員会のサイトその他で見ることができます。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/dome...

この平成24年版では、会計処理のあり方自体の変更はなく、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行ったとされています。

このサイトについて


日本には100万社以上の株式会社があり、その大部分は中小企業です。このサイトでは「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」(日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会)に基づいて、中小企業の会計処理や開示に関する簡単な解説を行います。実務に適用する際には、この指針や関連する会社計算規則、税法などの規定をご確認下さい。

「中小企業の会計に関する指針」とは


「中小企業の会計に関する指針」(当サイト内では「指針」といいます)は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が、中小企業、とりわけ新会社法において導入された会計参与が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理や注記等を示した指針として、2005年に公表しました。その後、何回か改訂が行われ、現在、2013年2月に公表されたものが最新版です。

指針の原文はこちらのサイトをご覧下さい。(このほか日本公認会計士協会などのサイトにも掲載されています。)
「中小企業の会計に関する指針」(日本税理士会連合会のサイトより)

項目ごとに編集された指針はこちら
中小企業の会計に関する指針(タビスランドより)

中小企業庁のサイトにはこの指針に基づいたQ&Aが掲載されています。
中小企業の会計34問34答 平成23年指針改正対応版

目次


総論

総論

資産および関連科目

金銭債権
貸倒損失と貸倒引当金
有価証券
棚卸資産
経過勘定等
固定資産
繰延資産

負債および関連科目

金銭債務
引当金
退職給付引当金
税金費用と税金債務
税効果会計

純資産

純資産

損益

収益と費用

特殊論点

リース取引
外貨建取引
組織再編会計
資産除去債務

開示

個別注記表
決算公告
貸借対照表と損益計算書の例示
株主資本等変動計算書の例示
キャッシュ・フロー計算書


関連サイト


会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き
新・会社法全条文
「企業会計原則」と「原価計算基準」
会社計算規則
公益法人会計基準
通常の監査手続
ビジネス会計検定入門
ITパスポート試験のための会計・財務
投資信託入門


その他のサイト


日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
国税庁
法令データ提供システム
法人税法
税大講本



無料メールマガジン登録


2013年03月21日(木) 14:04:31 Modified by sbkaikei




スマートフォン版で見る

×

この広告は60日間更新がないwikiに表示されております。