成年後見の基礎知識
最終更新：
seinenkoken 2009年11月26日(木) 21:32:29履歴
成年後見ってなに？ 
成年後見は読んで字のごとく、成年を後見することです。
成年とは、未成年の逆で、つまりは「大人」＝「成人」ってことです。
認知症などで、独力で社会生活を営めなくなった大人の生活を助けるために、親族や法律家などが後見につきます。
後見には家庭裁判所の審判が必要です。
成年後見の種類
成年後見には、大きく分けて、「法定後見」と「任意後見」があります。
基本は「法定後見」です。
法定後見とは？
法定後見は、家庭裁判所の審判によって認められた後見人が、本人の手助けを行うことを言います。
家庭裁判所が認める成年後見（法定後見）の種類は、「後見」「保佐」「補助」の３種類です。
任意後見とは？
任意後見は、後見を受ける人（被後見人）と後見する人（後見人）の間で契約を交わし、認知症などが進んだ場合に、法定後見の候補になることを言います。契約をするわけですから、当然、被後見人は判断能力がある状態でなければなりません。
任意後見には、契約のしかたによって、移行型、将来型、即効型の３種類がありますが、細かくなるので、ここでは説明しません。
後見／後見人／被後見人
民法第７条には、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とあります。
読んだとおりですが、ちょっと難しいですね。
３種類の類型のなかでは、もっとも重い症状です。
日常生活をひとりで行うことができない方がこの類型に属します。
後見する人を後見人と呼び、後見される人（本人）を被後見人と呼びます。
保佐／保佐人／被保佐人
民法１１条に、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」とあります。
後見は能力がまったく（あるいはホトンド）無い場合でしたが、保佐は不十分な場合です。
３種類のなかでは中程度の症状です。
特徴としては、
「民法１３条で定められた特定の行為」
＋
「ケースに応じて追加された行為」
を家庭裁判所で認めてもらうと、被保佐人は、保佐人の同意がなければ、これらの行為を行うことができなくなります。
民法１３条で定められた特定の行為とは、次の行為のことです。
� 仝桔椶鯲亮�し、又は利用すること。
�◆ー攤睨瑤亙歉擇鬚垢襪海函�
�� 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
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�ァ‖Ｍ拭∀族鯔瑤話膾杞膂佞鬚垢襪海函�
�Α〜蠡海両鞠Ъ磴靴�は放棄又は遺産の分割をすること。
�А‖Ｍ燭凌醜�みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
�─／恵曄�改築、増築又は大修繕をすること。
�� 第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
補助／補助人／被補助人
民法１５条に、「精神上の障害による事理を弁識する能力が不十分である者」とあります。
被保佐人の定義に対して、「著しく」が抜けただけですね。
３つをまとめてみますと、要するに、事理を弁識する能力が、無いか、著しく不十分か、不十分かの違いです。
個人的な感想になってしまいますが、これはかなりおざなりな定義だと思います。
実務を行うときには、これら定義はあまり役に立ちません。
なぜなら、明らかに被後見人となるケースや、補助人となるケースは確かにありますが、ボーダーラインのケースがもっとも多いからです。
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