95-06-11「戦後５０年で原爆投下のこと」
６月６日の朝のテレビニュースで、米国が日本に原爆投下をしたのは、実はトルーマンが「男らしさ」を見せようとしたことと日本人に対する人種的偏見があったということを述べた本の出版されることが報道されました。以下それの新聞内容と、それに関連したニュースです。
このタカキ教授は原爆を日本に投下した理由事情として、
１．「戦後の覇権争いでソ連に有利な立場を確保するため」
２．トルーマンが「決断力のある男らしくふるまわなければならない」と強く考えていたこと。
３．日本人に対する人種的偏見。
をあげているわけです。つまり、現在のクリントン大統領も強調しているような、
というような要素はまったく無かったといえるということでしょう。
そして私は推測するのですが、このことはクリントンのみでなく歴代の大統領は判っていたことではないのでしょうか。当然トルーマン自身は確信犯ですから、判っていながら、とにかく日本民間人の大量殺戮を命じたものでしょうが、そのあとの大統領も、ただそれを嘘で被い隠してきただけではないですか。
広島長崎への原爆投下ならびに、東京大空襲はじめ日本各地への民間人大量殺戮を意図した航空機による爆撃攻撃をやったアメリカに、この戦後５０年の今こそ謝罪いただきたいものです。
さてそれから、ソ連（現在この国は存在しないからあとをついだロシア）も、日ソ中立条約を一方的に踏みにじり、私たちの同胞を虐殺し、しかも我が同胞を大勢シベリアに長年抑留し、そして現在も我が国固有の領土である北方領土を不当占拠している。これもまた許し難い暴挙であると思われます。これまたこの戦後５０年のときにあたり、謝罪と賠償と北方領土の即時返還を要求したいと思います。
それから中国に対しては、日本の一般民間人を大量に虐殺した「済南事件」「通州事件」にかんしての謝罪ならびに関係者への賠償を要求したい。そしてとくに中国共産党に対しては、蘆溝橋事件の真相を明らかにすること（はっきりしたら、これまた中国に謝罪いただきたい、これまで歴史に嘘をついてきたのだから）を要求したいものです。
ここで言っておかなければならないのは、いわゆる「南京大虐殺」という事件についてですが、これについても中国当局にすべての資料を公開いただきたいものです。これは中国共産党政府ならびに、台湾にいる中国国民党の双方です。日本軍が南京において（もちろん南京以外でもやってしまっているわけだが）中国の一般民間人を虐殺してしまったことは事実であり、そのことは日本が謝らねばならないことでしょう。でもそのためにも、中国側が持っているこの事件の資料をすべて公開すべきだと考えています。
ソ連が崩壊したことによって、たくさんのことが明らかになりました。中国にも同様にやってほしいのです。そうしないかぎり、私たち日本の側も心底から自らのやった過ちを明確に認識することは無理だと思うのです。
あと、本当はイギリスとオランダそしてフランスに対してもいうべきでしょう。君達こそが、アジアを長年搾取してきたのではないのかと。君達も加害者なのだ。
戦後５０年の今こそ、そしてこれからも、こうしたことを私たち日本の側から言っていくべきだと思います。過去を曖昧なままにしていたら、真の友好関係なんて生まれることはありません。
情況への発言
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- 米・トルーマン大統領ら、当初「原爆投下は不要」――「ソ連へ力誇示」で転換
- 95.06.05 東京本紙朝刊 ２６頁 社会 写図無 （全５５０字）
- ◇米歴史家が論文を寄稿
- 【ワシントン３日時事】米歴史研究家のガー・アルペロビッツ氏はこのほど、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「広島―歴史家たちの再評価」と題する論文を寄稿、「太平洋戦争早期終結のために原爆が必要なかったことを、当時のトルーマン大統領ら米政府首脳は知っていた」と結論付け、原爆投下の目的は単にソ連に対する力の誇示だったと告発した。
- 同氏はトルーマン大統領やスチムソン陸軍長官、バーンズ国務長官ら当時の米政府首脳の日記や手紙などを分析した結果、この結論に達したと述べている。
- この論文によると、米首脳部は日本の暗号電文解読から、一九四五年七月のポツダム宣言の前に昭和天皇が戦争終結の意思を持っていることを知っていた。米側も当初は原爆を使用しないでも、ソ連の対日参戦方針の明示や天皇制の維持を保証することによって日本が降伏に応じると判断していた。
- ところが、ドイツ降伏後、米国は戦後のソ連との対立関係を意識し、「対ソ外交戦略の切り札」（スチムソン長官）として日本に原爆を投下する方針に転じた。
- このため戦争終結が約二カ月遅れ、この間数千人の米将兵の命が失われたとアルペロビッツ氏は指摘。さらに、日本への原爆投下決定が真剣な議論もされないまま下されたとトルーマン大統領らの姿勢を強く批判している。
- 毎日新聞社
- トルーマン大統領、“男らしさ”見せようと原爆投下−−日系の米大教授が新説
- 95.06.06 東京本紙朝刊 ２２頁 社会 写図有 （全８１７字）
- 日米両国で近く出版される「アメリカはなぜ日本に原爆を投下したか」の著者、ロナルド・タカキ米カリフォルニア大教授が五日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ米国の広島、長崎への原爆投下決定について、当時のトルーマン大統領＝写真＝の人間性やアジア人に対する人種的偏見が大きな要因だったと語った。同教授は、また「戦後五十年たち、米国は日本に謝罪する時期がきた」と述べた。
- タカキ教授はハワイ生まれの日系三世。著書では、米国内で有力な「原爆投下は対日戦の早期終結で米兵の犠牲者を少なくするためだった」との説に反論。
- 「戦後の覇権争いでソ連に有利な立場を確保するため」との政治的事情に加えて、新たな視点として「文化的事情」（タカキ教授）を重視。トルーマン大統領の日記などをもとに
- （１）同大統領は子供のころから「いくじなし」と言われ、ルーズベルト大統領の急死で大統領就任後もマスコミから「小物」と呼ばれて「決断力のある男らしくふるまわなければならない」と強く考えていた
- （２）日米戦争は人種戦争の性格を持ち、同大統領も人種的偏見を持っていた
- ――ことが原爆投下の決断につながったとしている。
- タカキ教授は、「原爆投下の決定過程には多くの要素が混合されている。トルーマン大統領は当時の米国内の人種的偏見や“男らしさの文化”など社会的な事情を表現した存在だった」と述べた。クリントン大統領の投下決定正当化発言について「クリントン大統領は（判断を）急ぎ過ぎた。私の著書を読んでほしい。トルーマン大統領は（冷静な判断のための情報を）すべて知っていたということを考えてもらいたい」と批判した。
- さらに、著書が人種的偏見を強調していることが日本の保守勢力の原爆投下批判や戦争合理化に利用されかねないとの指摘について「懸念を持っている。著書では日米両国内に存在した人種主義が惨事を引き起こしたことを訴えた」と語った。著書は日本では今月八日、米国では八月六日に出版される。
- 毎日新聞社
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このタカキ教授は原爆を日本に投下した理由事情として、
１．「戦後の覇権争いでソ連に有利な立場を確保するため」
２．トルーマンが「決断力のある男らしくふるまわなければならない」と強く考えていたこと。
３．日本人に対する人種的偏見。
をあげているわけです。つまり、現在のクリントン大統領も強調しているような、
- 「原爆投下は対日戦の早期終結で米兵の犠牲者を少なくするためだった」
というような要素はまったく無かったといえるということでしょう。
そして私は推測するのですが、このことはクリントンのみでなく歴代の大統領は判っていたことではないのでしょうか。当然トルーマン自身は確信犯ですから、判っていながら、とにかく日本民間人の大量殺戮を命じたものでしょうが、そのあとの大統領も、ただそれを嘘で被い隠してきただけではないですか。
広島長崎への原爆投下ならびに、東京大空襲はじめ日本各地への民間人大量殺戮を意図した航空機による爆撃攻撃をやったアメリカに、この戦後５０年の今こそ謝罪いただきたいものです。
さてそれから、ソ連（現在この国は存在しないからあとをついだロシア）も、日ソ中立条約を一方的に踏みにじり、私たちの同胞を虐殺し、しかも我が同胞を大勢シベリアに長年抑留し、そして現在も我が国固有の領土である北方領土を不当占拠している。これもまた許し難い暴挙であると思われます。これまたこの戦後５０年のときにあたり、謝罪と賠償と北方領土の即時返還を要求したいと思います。
それから中国に対しては、日本の一般民間人を大量に虐殺した「済南事件」「通州事件」にかんしての謝罪ならびに関係者への賠償を要求したい。そしてとくに中国共産党に対しては、蘆溝橋事件の真相を明らかにすること（はっきりしたら、これまた中国に謝罪いただきたい、これまで歴史に嘘をついてきたのだから）を要求したいものです。
ここで言っておかなければならないのは、いわゆる「南京大虐殺」という事件についてですが、これについても中国当局にすべての資料を公開いただきたいものです。これは中国共産党政府ならびに、台湾にいる中国国民党の双方です。日本軍が南京において（もちろん南京以外でもやってしまっているわけだが）中国の一般民間人を虐殺してしまったことは事実であり、そのことは日本が謝らねばならないことでしょう。でもそのためにも、中国側が持っているこの事件の資料をすべて公開すべきだと考えています。
ソ連が崩壊したことによって、たくさんのことが明らかになりました。中国にも同様にやってほしいのです。そうしないかぎり、私たち日本の側も心底から自らのやった過ちを明確に認識することは無理だと思うのです。
あと、本当はイギリスとオランダそしてフランスに対してもいうべきでしょう。君達こそが、アジアを長年搾取してきたのではないのかと。君達も加害者なのだ。
戦後５０年の今こそ、そしてこれからも、こうしたことを私たち日本の側から言っていくべきだと思います。過去を曖昧なままにしていたら、真の友好関係なんて生まれることはありません。
情況への発言
2007年01月21日(日) 09:44:42 Modified by shomon