市場経済化していくうえで、規制をどのように改革するかという問題がしばしば議論されます。公共性などさまざまな理由のもとに、特に金融や医療などの分野では規制改革は緩やかなものとなっています。しかし、社会的要請で経済活動を制限せねばならない規制の範囲はもっと狭め、市場経済のプラス面を採り入れることができるはずです。そのほうが、経済全体にとってはプラスなのです。
−宮内義彦『経営論』東洋経済新報社.2001.
−宮内義彦『経営論』東洋経済新報社.2001.
◆推進本部
推進本部は内閣に置かれ、内閣総理大臣を本部長とする。
◆会議
会議は、内閣府に設置される審議会。
◆3か年計画
- 規制改革委員会
- 総合規制改革会議
- 規制改革・民間開放推進会議
- 規制改革会議
行政刷新会議 
2009年、鳩山内閣が内閣府に行政刷新会議を設置。
◆周波数オークション制
2011年3月の日米経済調和対話米国側要望書では、「オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する」とされた。総務省は同月から検討を開始し、12月に 「周波数オークションに関する懇談会」報告書を提出した。同年11月21日の行政刷新会議「提言型政策仕分け」においても議論がなされ、こちらも報告書が提出されている。総務省は2015年までにオークションを導入するとしている。
（参考：外務省「日米経済調和対話 協議記録」12頁、総務省「提言型政策仕分け(情報通信)への対応について」）
表1 日米経済協議と日本の規制改革推進計画の関係年表(筆者作成)
◆周波数オークション制
2011年3月の日米経済調和対話米国側要望書では、「オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する」とされた。総務省は同月から検討を開始し、12月に 「周波数オークションに関する懇談会」報告書を提出した。同年11月21日の行政刷新会議「提言型政策仕分け」においても議論がなされ、こちらも報告書が提出されている。総務省は2015年までにオークションを導入するとしている。
（参考：外務省「日米経済調和対話 協議記録」12頁、総務省「提言型政策仕分け(情報通信)への対応について」）
表1 日米経済協議と日本の規制改革推進計画の関係年表(筆者作成)
| 日米経済協議 | 内閣 | 規制改革会議(諮問会議) | 規制改革推進計画 |
|---|---|---|---|
| 1993~96 日米包括経済協議 | 村山内閣 | 規制改革委員会 | 規制緩和推進計画(1995~97) |
| 1997~01 強化されたイニシアティブ | 橋本内閣 | 規制緩和推進3か年計画(1998~01) | |
| 2001~09 規制改革イニシアティブ | 小泉内閣 | 総合規制改革会議 | 規制改革推進3か年計画(2001~03) |
| 規制改革・民間解放推進会議 | 規制改革・民間解放推進3か年計画(2004~06) | ||
| 安倍内閣 | 規制改革会議 | 規制改革推進のための3か年計画(2007~09) | |
| 2011~ 日米経済調和対話 | 鳩山内閣 | 規制・制度改革に関する分科会 (行政刷新会議) | − |
参考資料
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