強制収容を忘れない日
１９４２年(昭和１７年)の２月１９日、ルーズベルト大統領の命令によって日系アメリカ人が強制収容所へ転住させられ
ました。いわゆる、日系人の強制収容です。
日系人の強制収容は、太平洋戦争（大東亜戦争）時においてアメリカ合衆国政府によって行われた日系アメリカ人及びペ
ルーなど中南米諸国の日系人移民に対する強制収容所への収監政策のことです。
日本による中国大陸への侵攻をキッカケに、アメリカ合衆国政府は１９４１年７月に自国内の日本資産の凍結、通商 航海
条約の一方的破棄を通告したそうです。
その後８月１日には日本への石油の全面禁輸など、日米間の関係が緊迫する中、同年１１月にアメリカ政府は国内に在住
する日系人名簿の作成を完了させました。
その後、12月8日に日本軍によって行われた真珠湾攻撃をきっかけに枢軸国と戦争状態に入ります。
この戦争状態をもって、アメリカ本土、及び中南米諸国に住む、枢軸国の国家をルーツに持つドイツ系アメリカ人とドイ
ツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人、そして日系アメリカ人と中南米諸国への日系移民を含む日本人に対して「敵性
市民」としての監視の目を向けることになたのです。
では、なぜ、日系人の強制収容という手段になったのでしょうか？
結論を先にいえば、アメリカが第二次世界大戦に参戦するための一環だったということがいえるようです。
ルーズベルトが日本との戦争を決断したものの、アメリカは民主主義の国であるから、大統領が戦争を決断したからとい
って、すぐに実行できるわけではありませんでした。
さらに、過去の実績とした、第１次世界大戦の時にアメリカはヨーロッパの戦争に介入したが、犠牲が大きかった割には
、得た利益は少なかっということもあり、アメリカ国民の圧倒的多数は、外国の戦争に介入することには反対でした。
このような背景があるため、ルーズベルトは、国民に、アメリカが直接攻撃されることがない限り戦争はしないと約束せ
ざるを得なかったわけです。
そこで、日独伊三国同盟成立の翌月、日本を挑発してアメリカへの攻撃を余儀なくさせる策略を実行にうつします。
アメリカは日本を経済封鎖することにより、戦争以外に選択肢がない窮地へと日本を追い込み、かつ軍事的に挑発する作
戦をとりました。
実際、真珠湾攻撃の計画は、１９４１年１月に立案されましたが、１９４１年１１月５日の会議で「帝国国策遂行要領」
をまとめた時点では、日本はまだ日米開戦を避けようと努力しています。
ところが、アメリカ側は、こうした機密文書の暗号を傍受・解読し、日本の手の内を見ながら、日本側が絶対に受け入れ
ることができない「和平案」、ハル・ノートを提出したのです。
これは、アメリカが日本に突きつけた事実上の宣戦布告だといえるでしょう。
こうして、アメリカは日本をスケープゴートと設定することに成功したのでした。
つまり、日本に、アメリカが直接攻撃をさせ、スケープゴートを叩くことでアメリカ国民を一致団結させ、戦争のために
無制限な財政支出を可能にしたということです。
そして、国内にいる日系人を強制収用させることで、国民の感情をコントロールしたということです。
日系アメリカ人を強制収用にいたるまでも、情報操作しました。
実際、開戦前に大統領情報部はハワイ・アメリカ本土に住む日本人・日系人の忠誠度を調査し、９０パーセント以上の二
世、７５パーセント以上の一世は合衆国に対して忠誠であるということを報告があります。
しかし、
「真珠湾攻撃の成功の背景には日系アメリカ人による日本軍への内通があった」
と
「第5列（後方スパイ）の仕業である」との発言があり、アメリカ国民に日本人と日系人に懐疑の目をむけさせるには十分で
でした。
こうして、反日感情は高まり、もともと、本土での経済的利権などが絡み合いもありました。
そしてこれは、歴史的排日運動ともつながっています。
反日感情に流されると、１２月３０日に、少なくとも居住者の一人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状
なしに捜査する権限を与えます。
これによって、憲法修正4条はもはや適応されない趣旨を提言した。
こうして「敵性外国人」の強制収容を秘密裏に計画され、実行されたといわれています。
実際は日本人や日系アメリカ人による破壊工作といったものは起こることはありませんでした。
しかし、それは、陰謀説をとなえることで、民衆は説得されました。
おそらく、陰謀説を信じた、というよりも、反日感情に流され、信じるようにしたのかもしれません。
といいますのも、大日本帝国海軍の開戦当初の進撃やアメリカ本土空襲の可能性が叫ばれていた時期と重なり、アメリカ
人の反日感情はピークに達していたこともあげられます。
こうして１９４２年２月にルーズベルト大統領は大統領行政令9066号に署名を行い、軍が必要がある場合（国防上）に強
制的に外国人を隔離することを承認することになりました。
なお、この法令はすべての「敵性外国人」に向けたものではあったものの、実際にアメリカ本土への攻撃を行った日本人
へ対しての恐怖心と、黄色人種である日本人への人種差別感情黄禍論などにより、アメリカ国内においては実際に行使され
たのは日系アメリカ人に対してのみだったそうです。
こうして、アメリカ国内においては日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人は逮捕、拘束され収容所へ送ら
れることとなったのです。
当然のごとく、収容された日系アメリカ人は、何の補償も得られず、家や会社を安値で買い叩かれ、これまで従事してい
た仕事も失うことになりました。
もちろん、このような暴挙は、どのような状況下にあったにせよ、政策が日系アメリカ人に対しておこなったことは、だ
れもがみとめることでしょう。
つまり、日系アメリカ人に対する人種差別的かつ不当な扱いであったことは明白です。
そこで、終戦後40年以上経った１９８８年に、「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）に署名することになります。
それは、「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、議会は国を代表
して謝罪する」という内容をもって、ぁちて。強制収容された日系アメリカ人に謝罪したのです。
そして、1人当たり20,000ドルの損害賠償を行ったそうです。
特に、被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成されたアメリカ陸軍部隊の第442連隊戦闘団に対しては、「諸君は
ファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えられたそうです。
私たちは、このような暴挙を繰り返さないように、歴史にあったこの事実を心に刻むべきである。
ということがいえると思います。
---------- 目次 ＞ 今日は何の日自転
１９４２年(昭和１７年)の２月１９日、ルーズベルト大統領の命令によって日系アメリカ人が強制収容所へ転住させられ
ました。いわゆる、日系人の強制収容です。
日系人の強制収容は、太平洋戦争（大東亜戦争）時においてアメリカ合衆国政府によって行われた日系アメリカ人及びペ
ルーなど中南米諸国の日系人移民に対する強制収容所への収監政策のことです。
日本による中国大陸への侵攻をキッカケに、アメリカ合衆国政府は１９４１年７月に自国内の日本資産の凍結、通商 航海
条約の一方的破棄を通告したそうです。
その後８月１日には日本への石油の全面禁輸など、日米間の関係が緊迫する中、同年１１月にアメリカ政府は国内に在住
する日系人名簿の作成を完了させました。
その後、12月8日に日本軍によって行われた真珠湾攻撃をきっかけに枢軸国と戦争状態に入ります。
この戦争状態をもって、アメリカ本土、及び中南米諸国に住む、枢軸国の国家をルーツに持つドイツ系アメリカ人とドイ
ツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人、そして日系アメリカ人と中南米諸国への日系移民を含む日本人に対して「敵性
市民」としての監視の目を向けることになたのです。
では、なぜ、日系人の強制収容という手段になったのでしょうか？
結論を先にいえば、アメリカが第二次世界大戦に参戦するための一環だったということがいえるようです。
ルーズベルトが日本との戦争を決断したものの、アメリカは民主主義の国であるから、大統領が戦争を決断したからとい
って、すぐに実行できるわけではありませんでした。
さらに、過去の実績とした、第１次世界大戦の時にアメリカはヨーロッパの戦争に介入したが、犠牲が大きかった割には
、得た利益は少なかっということもあり、アメリカ国民の圧倒的多数は、外国の戦争に介入することには反対でした。
このような背景があるため、ルーズベルトは、国民に、アメリカが直接攻撃されることがない限り戦争はしないと約束せ
ざるを得なかったわけです。
そこで、日独伊三国同盟成立の翌月、日本を挑発してアメリカへの攻撃を余儀なくさせる策略を実行にうつします。
アメリカは日本を経済封鎖することにより、戦争以外に選択肢がない窮地へと日本を追い込み、かつ軍事的に挑発する作
戦をとりました。
実際、真珠湾攻撃の計画は、１９４１年１月に立案されましたが、１９４１年１１月５日の会議で「帝国国策遂行要領」
をまとめた時点では、日本はまだ日米開戦を避けようと努力しています。
ところが、アメリカ側は、こうした機密文書の暗号を傍受・解読し、日本の手の内を見ながら、日本側が絶対に受け入れ
ることができない「和平案」、ハル・ノートを提出したのです。
これは、アメリカが日本に突きつけた事実上の宣戦布告だといえるでしょう。
こうして、アメリカは日本をスケープゴートと設定することに成功したのでした。
つまり、日本に、アメリカが直接攻撃をさせ、スケープゴートを叩くことでアメリカ国民を一致団結させ、戦争のために
無制限な財政支出を可能にしたということです。
そして、国内にいる日系人を強制収用させることで、国民の感情をコントロールしたということです。
日系アメリカ人を強制収用にいたるまでも、情報操作しました。
実際、開戦前に大統領情報部はハワイ・アメリカ本土に住む日本人・日系人の忠誠度を調査し、９０パーセント以上の二
世、７５パーセント以上の一世は合衆国に対して忠誠であるということを報告があります。
しかし、
「真珠湾攻撃の成功の背景には日系アメリカ人による日本軍への内通があった」
と
「第5列（後方スパイ）の仕業である」との発言があり、アメリカ国民に日本人と日系人に懐疑の目をむけさせるには十分で
でした。
こうして、反日感情は高まり、もともと、本土での経済的利権などが絡み合いもありました。
そしてこれは、歴史的排日運動ともつながっています。
反日感情に流されると、１２月３０日に、少なくとも居住者の一人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状
なしに捜査する権限を与えます。
これによって、憲法修正4条はもはや適応されない趣旨を提言した。
こうして「敵性外国人」の強制収容を秘密裏に計画され、実行されたといわれています。
実際は日本人や日系アメリカ人による破壊工作といったものは起こることはありませんでした。
しかし、それは、陰謀説をとなえることで、民衆は説得されました。
おそらく、陰謀説を信じた、というよりも、反日感情に流され、信じるようにしたのかもしれません。
といいますのも、大日本帝国海軍の開戦当初の進撃やアメリカ本土空襲の可能性が叫ばれていた時期と重なり、アメリカ
人の反日感情はピークに達していたこともあげられます。
こうして１９４２年２月にルーズベルト大統領は大統領行政令9066号に署名を行い、軍が必要がある場合（国防上）に強
制的に外国人を隔離することを承認することになりました。
なお、この法令はすべての「敵性外国人」に向けたものではあったものの、実際にアメリカ本土への攻撃を行った日本人
へ対しての恐怖心と、黄色人種である日本人への人種差別感情黄禍論などにより、アメリカ国内においては実際に行使され
たのは日系アメリカ人に対してのみだったそうです。
こうして、アメリカ国内においては日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人は逮捕、拘束され収容所へ送ら
れることとなったのです。
当然のごとく、収容された日系アメリカ人は、何の補償も得られず、家や会社を安値で買い叩かれ、これまで従事してい
た仕事も失うことになりました。
もちろん、このような暴挙は、どのような状況下にあったにせよ、政策が日系アメリカ人に対しておこなったことは、だ
れもがみとめることでしょう。
つまり、日系アメリカ人に対する人種差別的かつ不当な扱いであったことは明白です。
そこで、終戦後40年以上経った１９８８年に、「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）に署名することになります。
それは、「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、議会は国を代表
して謝罪する」という内容をもって、ぁちて。強制収容された日系アメリカ人に謝罪したのです。
そして、1人当たり20,000ドルの損害賠償を行ったそうです。
特に、被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成されたアメリカ陸軍部隊の第442連隊戦闘団に対しては、「諸君は
ファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えられたそうです。
私たちは、このような暴挙を繰り返さないように、歴史にあったこの事実を心に刻むべきである。
ということがいえると思います。
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