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国民健康保険が無くなるって本当ですか?

国民健康保険制度自体はなくなりません。
無くなる危険はありましたが、国内世論の猛反発により回避されたようです。

日本農業新聞(2011年11月01日)
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は 「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。

その後、2012年3月1日に米国―アジア・ビジネスサミットにおいて、ウェンディ・カトラー米国通商代表補が以下のように述べています。

• TPPは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません。
• TPPはいわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めるものではありません。
• TPPは学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求めるものではありません。
• TPPは非熟練労働者のTPP参加国への受け入れを求めるものではありません。
• TPPは他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではありません。
米国大使館政策関連情報:http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-201203...

しかしながら、先端医療のみとはいえ既に混合診療は認められています。その範囲が広がると相対的に国民健康保険でカバーできる医療行為の範囲が少なくなる可能性が指摘されています。また、米国は知的財産権において、人や動物に対する治療方法や術式などにも特許を認めることを求めています。(米国では既に認められています。)
同時に、現在国が定めている薬価を、企業が自由に決められるようにすることが求められており、薬の値段が高くなることが予想されています。また、特許権の期間延長が求められているため、ジェネリック医薬品の製造販売ができなくなり、特に途上国の人々にとっては死活問題となり、非常に問題視されています。

家庭菜園ができなくなるって本当ですか?

本当になりそうでしたが、危ういところでアメリカの法案が修正されました。ですから万一TPP交渉に参加しても今のところ家庭菜園を楽しむことはできます。
しかし、中小規模農家に対する影響が心配されています。食品の安全のため、という名目で作られた法律ですが、実際は煩雑なペーパーワークや指定された検査を義務付けることにより生産者の負担を増やし、生産の独占を導くための法律と言われています。
食品安全強化法解説(ジェトロ):http://www.jetro.go.jp/world/n_america/reports/070...
米国FDA()FAQ:http://www.fda.gov/Food/GuidanceRegulation/FSMA/uc...

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