租税など税金の全般や税務実務から税理士のことまで税に関するWIKIです。

 税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務の専門家です。税理士の資格を持っている人が、税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会してはじめて税理士業務を行うことができます。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて、「税金」について、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務をすることです。

※「税金」にはいろいろ種類がありますが税理士が取扱う主なものは、所得税法人税相続税贈与税消費税及び地方消費税、地価税(停止中、実質廃案)、道府県民税、市町村税、事業税、固定資産税などです。


税理士の業務内容

 税務代理
税務代理とは、税務官公署(国税不服裁判所を含む)に対する税法や行政不服審査法の規定に基ずく申告・申請・請求不服申し立てなどを税務調査や処分に対する主張について代理・代行することとされています。
申告とは、法人税や所得税等の納税申告、住民税、事業税の課税標準についての申告等をいいます。
申請とは、納税猶予の申請、所得税の予定納税額の減額承認申請等です。
請求とは、税金を納めすぎた場合の更正の請求、また差押えの変更を求める差押換の請求等をいいます。
不服申立てには、行政上の処分や行為が違法、不当であったために権利や利益が害された時に、その処分等を行った行政に対して、異議申立てと、その異議申立ての決定に対してさらに不服があった時に、その決定に対して不当を正すことを請求する、審査請求があります。

 税務書類の作成
税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書等の作成をすることをいいます。
作成するということは、口述どおりに筆記する代書とは違い、自己判断に基づき書類を作成することです。
月次業務では、伝票等の整理、試算表の作成、総勘定元帳の作成、給与計算、給与明細書の作成、源泉所得税納付書の作成。
年次業務では、個人事業等の決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告、中間決算書の作成、所得税又は法人税・地方税の中間申告書の作成・申告、法人税・消費税・地方税の予定申告書の作成・申告、年末調整、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・申告などがあります。

 税務相談
ここでいう税務相談とは、一般的な税法の解説のことではなく、相談を受けて意見を述べたり教えたりすることです。より具体的に言えば、税務官公署に対する申告・主張・提出書類作成などから租税の課税標準等に関する相談に応じるということです。

 会計業務
税理士業務に付随して、納税者に代わり会計帳簿、決算書、元帳・試算表の作成など財務に関する業務を行います。

 補佐人制度
税理士法改正により、税務訴訟において税理士が補佐人となる制度が創設されました。
詳しくは、税理士補佐人制度のページを参照のこと。




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