税金　税務（税理士）ＷＩＫＩ

普段の生活の中で、意識せずに、知人から車を無料で譲ってもらったり、親や親類から借りていたお金を返さずに免除してもらったりした場合、通常税務面においては、こうした行為は、その金額によっては「贈与税」の対象となってしまいます。また、民法上の贈与とは、無償で他人に財産を与える契約をいいます。そして、このような贈与にかかるのが贈与税ですが、ハッキリと贈与と分かるもののほか、贈与と同様の経済的利益を伴うものにもかかります。

贈与において、贈与税を納めなければならないのは、原則として、個人から贈与によって財産をもらった人（受贈者）です。ただし、人格のない社団・財団や特別な場合の公益法人なども、贈与税を納める必要が生じる場合もあります。また、贈与税の納税義務者にも、相続税と同様に、「無制限納税義務者」と「制限納税義務者」とがあります。

• 無制限納税義務者とは ・・・ 国内に住所のある人で、もらった財産が国内にあるか国外にあるかにかかわりなく、全ての財産が課税の対象となります。
• 制限納税義務者とは ・・・ 国内に住所の無い人で、もらった財産のうち国内にある財産だけが対象となります。

贈与税は、1月から12月までの一年間に贈与を受けた総額に対して計算し、翌年2月1日から3月15日までに受贈者が申告・納税を行います。

贈与税額＝（贈与額−基礎控除額110万円）×税率−控除額

金銭に見積もることのできる、現金・預貯金、土地・建物、貸金、営業権等のはっきりと贈与と分かるものの他、本来の贈与と同様の経済的利益を伴うとみなされるものについても、贈与税が課せられます。こうした贈与を「みなし贈与」といい、具体的には、著しく低い価格で財産を譲り受けたことによって得られた利益や、債務免除や債務の肩代わりをしてもらったことによって得られた利益などが挙げられます。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	−
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超	50%	225万円

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