反「嫌韓」FAQ(仮)

約64万人の在日のうち、46万人が無職。それが可能なのは在日が不当な特権を得ているからだ。

「無職」には子供や高齢者、アルバイト等も含まれており、異常な数値ではない。

別の項で触れている公共料金にまつわるデマとほぼ同時期に登場したのが、この「無職」デマです。最近でも下のようなビラが作成され、拡散が呼びかけられています。



この「無職」デマの根拠として挙げられているのが、韓国民団のホームページに記載された統計資料(下の図)です。



おおざっぱに計算すると46万÷64万≒約7割が「無職」ということになり、確かに一瞬驚く人もいるでしょう。

しかし、この統計の「636548人」というのは、在日コリアンの総人口、すなわち生まれたばかりの赤ん坊から高齢者までを含んだ数字であることに注意しなければなりません。また職種を見ればわかるように、ここにはパートやアルバイトなどは含まれていません。

ちなみに上の統計と同じ1999年の日本人口は約1億2670万でそのうち就業者数が約6456万人、つまり無職者数は約6214万人で5割弱ということになります。ただし統計局の調査では「月末の一週間の間、一時間でも労働すれば」、つまりパートやアルバイトも就業者に含まれています。もし民団の調査と同じくこれらの人々も「無職」に分類すれば「無職率」はもっと増えることになります。



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