差別・偏見やヘイトスピーチを助長する「嫌韓」デマ・中傷に対抗・反論するウィキです。

「嫌韓」の主張


特別永住は「権利」ではなく単なる「資格」であり、絶対ではない。

反論


そうですね。で、それがなにか?

「嫌韓」と呼ばれる人の中には、在日コリアンに対する嫌がらせに無上の悦びを感じる人がいるらしく、そうした人からしばしば出てくるのが上のような言葉です。こういう言葉を吐く人は要するに「お前らが日本にいられるかどうかは日本人(=俺様)が決めることだ(だから俺様が気に入るようにふるまえ)」とでも言いたいのでしょう。そういう傲慢かつ厚顔無恥な発言に対しては上記のような「反論」で充分であるとも思えますが、それではあまりに不親切なので少々補足します。

法務省の官僚であった池上努氏は1965年の著書『法的地位200の質問』の中で「外国人を煮て食おうが焼いて食おうが自由」と書き、強く批判・非難されました。その後、日本は「内外人平等」を定めた国際人権規約など、様々な人権に関する条約を批准し、少なくともタテマエの上では外国人の権利も自国民と同様に保証しなければならないことになっているのですが、いまだに当時の池上氏レベルの外国人観・人権意識の持ち主が少なくないようです。

確かに「特別永住」は法的には「資格」ですが、ではなぜそのような「特別」な資格が付与されたかと言えば、「元々日本国民とされていた人々の国民として有していた権利が剥奪されてしまったことで被った不利益を補うため」であり、「権利」と無関係なわけではありません(※注1)。

もちろん、特別永住も含めた現在の外国人在留資格制度が、今後の国内の状況や日本人の意識の変化などによって変わることはあり得るでしょう。しかし、少なくとも日本に「(第二十二条で規程されている「居住の自由」も含めた)基本的人権」を基礎とする現在の日本国憲法が存在する限り、あるいは日本が「人権国家」という理念をかなぐり捨てでもしない限り、単に「気に入らないから出ていけ」などという暴論がまかり通るようにはならないでしょう(※注2)。


(※注1)特別永住資格がどのような経緯を経て生まれたかについては、在日コリアンFAQ(β)「Q 特別永住資格とはどういうものですか?」を参照のこと。

(※注2)ただし、現在の日本で外国人の権利がタテマエ通りに守られているかは甚だ疑問です。特に非正規滞在やオーバーステイ(いわゆる不法滞在)の外国人に対する人権意識の低さや出入国管理局による人権侵害が市民団体などによって報告されています。そうした例を挙げて「それに比べて特別永住者が恵まれている(のは不当だ)」と主張する人がいますが、これは倒錯した主張でしょう。特別永住者の立場がおとしめられても不当な扱いを受ける外国人が報われるわけではありません。生活保護受給者に対して「低賃金労働者よりも収入が多い」とバッシングしたところで低賃金労働者が報われるわけではないというのと同じです。

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