差別・偏見やヘイトスピーチを助長する「嫌韓」デマ・中傷に対抗・反論するウィキです。

「嫌韓」の主張


1965年の日韓法的地位協定で定められた在日の永住資格の期限は25年。つまり1991年に永住資格はなくなっている。つまり現在の在日は不法滞在者だ。

反論


入管特例「法」によって在日コリアンの永住資格は定められている。

在日コリアンを「不法滞在者」と決めつけたいからなのか、こういう事を主張する人が時々います。

日韓法的地位協定が発効日から25年間有効と期限があり、 それは1991年に切れているんです。 つまり現在、朝鮮人は日本にいる法的資格を失っているんです。

中川昭一氏のような保守を支持します&♡ ときめく人達♡ 日韓法的地位協定



https://twitter.com/831herb/status/239377207011717...

これらはもちろん事実に反します。在日コリアンの法的地位の変遷についてはこちらにまとめられていますが、日韓法的地位協定が対象にしているのは1965年に協定の対象になる者とその子どもまでで、それ以降の世代については先送りにされていました。そこで日韓で改めて協議が行われて制定・施行されたのが通称「入管特例法」です。この法律によって在日コリアン(正確には戦前から日本に住んでいる在日台湾人も)の永住資格が定められているので、「朝鮮人は日本にいる法的資格を失っている」というのは明らかなデマです。

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