忘却からの帰還〜Atomic Age

ロシアの「外国代理人」法は、以下のような経緯で対象となるエンティティや対象となるアクションが拡大されてきた。いまや、いかなる法人・団体・個人も対象となり、なんらかの形でパブリックに発言する行為があれば「外国代理人」に指定される可能性がある。そうなると、被選挙権剥奪・公職追放などがなされる。

2012/07/20	「外国代理人」法成立	Freedom House, NY Times
2019/12	外国から資金提供を受け、「印刷物、音声、視聴覚、またはその他の報告書や資料」を出版する個人または団体に対象を拡大。	DW
2021/09	軍事、宇宙、安全保障サービスまたはその従業員に関連する犯罪、汚職、その他の問題について報告または情報を共有するロシア国民に対象を拡大。	Guardian, Moscow Times
2022/12/01	ロシアおよび外国の法人、未登録の団体、自然人を対象に拡大。「外国代理人」の要件は、外国からの支援（金銭やその他の資産、科学的、技術的または方法論的支援）を受けているか、「外国の影響下にある」こと。政治活動には、あらゆる公的な情報の発信、国家機関の政策に対するあらゆる影響、軍事および軍事技術分野におけるあらゆる情報収集が該当。「外国代理人」は、国家機関や地方機関の職員、教育機関の職員に付けない。また、会議、行進など公的な街頭活動の開催禁止。政府からの財政支援の受給権を剥奪。	RTVI, Moscow Times
2024/03/11	「外国代理人」の広告掲載を禁止。	rbc
2024/05/15	「外国代理人」指定を受けた国民は被選挙権剥奪。議員は失職。	kommersant

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