表現の自由ファクトチェックwiki

　『職を失った出演者によって利益をあげるために支援団体がAV新法を利用している』とする主張は根拠不明であり、牽強付会である。
　なお、この主張に関連して行われる主張(支援団体が実際に利益をあげている、この目的のためにAV新法の制定を推進したなど)も同様である。

　AV新法。新法制定にも関与してきた方々が運営する被害者救済団体が、新法によって職を失った方々を自身の福祉サービスに誘導する動きがあり、支援実績が増えると助成金や寄付も増えるとされています。その具体的なシステムについては広く知られるべきであり、調査してみようと思います。 #AV新法*1

　民間の助成金団体のスキームなどはこれ以上調べることが難しいと思いますがこれらを見る限り「AV新法によって職を失った相談者が増えることが実績となり、個人や企業からの寄付、及び受諾事業が増える可能性」はかなり高いように感じます。（続*2*3

　予想どおりの展開ですね。わかっててやったのでしょう。女衒にでもなりたいのかな
　(引用者注：AV新法によって職を失った出演者が問題のある業者や個人から仕事を受けて被害に遭っていると主張するツイート*5を引用RTして)

　事実関係：根拠不明
　解釈表現：牽強付会

　いわゆるAV新法の制定過程と内容については背景：AV新法を参照のこと。
　AV出演被害防止・救済法が制作過程に一定の制約を課したことにより、これまでAV出演によって収入を得てきた出演者の仕事が減少し、貧困に陥っていることが主張されている*6。このことに関して、貧困女性の支援を行ういくつかの団体に対し、支援によって利益を得ており、AV出演被害防止・救済法によって貧困女性が増加すれば収益が増加するという旨の主張がなされた*7。また、自体もこの目的のために支援団体が推進したかのような主張もなされた*8。

　そもそも、支援団体が職を失ったAV出演者を実際に自身の支援団体に誘導した事例は明らかになっていない。また、『支援実績が増えると助成金や寄付も増えるとされて』いるという主張に関しても、憶測と可能性の域を出るものではなく、そうなるという証拠は示されていない。
　また、支援団体はAV出演被害防止・救済法に必ずしも賛同していない。例えば、一般社団法人Colabo*9および女性人権センターKEY*10の代表である仁藤夢乃氏は、自身のTwitterで『私やColaboがAV新法反対運動の先頭で活動していたことは明らか』と発言しており*11、実際に反対の立場で活動を行っていた*12。
　これらのことから、『職を失った出演者によって利益をあげるために支援団体がAV新法を利用している』という主張、およびその周辺で主張されている内容については、根拠が不明なものと、明らかに事実に反するものが混在している。根本の主張は、支援団体が収益のために貧困女性を利用しているという意図、あるいはそのためにAV出演被害防止・救済法を推進したという意図の主張であり、およそ証明しえない内容をあたかも事実であるかのように根拠なく流布するものである。よって、『職を失った出演者によって利益をあげるために支援団体がAV新法を利用している』という主張は根拠不明であると評価した。

　よしんば、支援団体が職を失ったAV出演者を、自身の支援団体に誘導していたとしても、それは支援団体に通常期待される業務であり、何ら批判されるものではない。また、そのことによって活動実績が認められ、それによって得られる助成金が増額されたとしても、やはり批判されるものではない。
　このような一連の行為が問題視されているのは、AV出演被害防止・救済法が、支援団体の利益のために推進されたと目されており、支援の誘導と助成金の増額はその目的にかなうものだと思われているためである。しかし、上述のように、支援団体がAV出演被害防止・救済法を推進したというのは必ずしも事実ではなく、また、利益という目的のために推進したという証拠はない。
　なお、AV出演被害防止・救済法は批判を浴び現在のかたちとなったが、現在のかたちとなる以前から契約から撮影までのインターバル、撮影から公開までのインターバル、撮影後から一定期間の取り消しを認める条項がそれぞれ存在していた*13。仮に、支援団体が利益のためにAV出演被害防止・救済法を推進するならば、当時の時点で賛同していたと考えられる。
　これらのことから、支援団体の通常の業務を、あたかも不当な方法で利益をあげているかのように主張するものは牽強付会だと評価できる。