当サイトは民主主義社会の根幹をなす最重要の「人権」であるところの表現の自由、およびその規制・弾圧・バッシングにまつわる用語集です。

 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインにおける用語。通常は「コンビニで売られているエロ本」を指す。同ガイドラインは一般には公開されていないが、株式会社ローソンの2019年1月21日「お知らせ」注釈に引用されている部分はこうある。
「成人向け雑誌」
「各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類

 この「及びそれらに類似する雑誌類」のことを縮めて類似図書と通称している(上記のとおりあくまで民間企業のガイドライン上の用語であり、法律用語ではない)。
 実態としては前半の「各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌」は東京都の条例では不健全図書・他の道府県では有害図書と呼ばれているものである。青少年には販売が禁じられているため、出版・流通側の審査団体によっていわゆる「成人マーク」をつけられている。書店で売っているいわゆるエロ本はこれであるが、実はこれらはコンビニでは販売されていない。気を付けてみてみると、それらのマークが付いていないのが分かるだろう。
 それらよりも性的描写の「穏やかな」ものが別途コンビニで売られており、「エロ本」「成人向け雑誌」の実態である。

(「成人向け」図書の分類。甲南大学法科大学院園田寿教授作成

 2019年に「コンビニから成人向け雑誌からなくなる」と報道され話題になったが、これは類似図書を指す。
 ただしこの報道でいう「コンビニ」とはローソン・セブンイレブン・ファミリーマート3社の動向を指すものであって、日本フランチャイズチェーン協会が類似図書を禁止に動いたわけではない。実際にミニストップなど3社以外のコンビニでは類似図書の販売は続いている。
 この大手3社の類似図書取扱い中止については、当時は2020年開催と予定されていた東京オリンピックや2025年予定の大阪万博等の国際行事による「外国人」の目や「」を意識してのことであるとファミリーマートなどは発表している。が、それは持ち出した美名に過ぎず、甲南大学法科大学院の園田教授は、実際の背景には雑誌類の売上減少であることを指摘し、それをこのような美名で正当化することによる「排除」「環境浄化」の空気の蔓延に警鐘を鳴らしている。

 ちなみにフェミニストの田房永子らはこの問題に対して「大手コンビニ成人誌販売中止ありがとうパレード」なる『勝利宣言』を計画したが、批判を受け勝手に消滅した。


 皮肉なことに『東京都不健全図書カタログ大全2020年版』によると、実はこの類似図書の取扱中止に伴い、思わぬ問題が起こっている。それはボーイズラブ系漫画作品の「有害図書(不健全図書)」指定の増加である。
 というのは条例上すでに「青少年対策」が取られていることになっている表示図書(上記表参照)を有害図書指定することはできないために、マークのないコンビニの成人雑誌がこれまで指定の標的になっていた。それがなくなったことで、同じく成人マークのないことが多いボーイズラブ作品にターゲットを移す傾向が強まったのだという。
 現に2019年には東京都の不健全図書18冊のうち、女性向けのボーイズラブ漫画は16冊に及んでいる*1

 ちなみにBuzzFeed Japanは、類似図書のコンビニ3社による取扱中止をプッシュする記事に、このような詐欺的写真を用いている。(指摘を受けて現在は削除)


 
参考リンク・資料:
売れなければ「売れないから」でいい。そこになぜ、「外国人」を持ち出す必要が?
東京都不健全図書カタログ大全2020年版

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