福島県知事
佐藤 雄平 殿
福島第一原発事故における放射能被害及び健康被害・農作物被害・子供たちの緊急避難・動物保護・放射線管理リスクアドバイザー に関する要望
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋地震により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害において、福島県及び多くの市民・国民に不安や深刻な被害をもたらしております。
現在、地震発生から２か月が経過しましたが、いまだに多く県民が避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、東京電力による一時金の支給、そして避難者への義援金の支給がなされておりません。
５月１５日には、新たに川俣町や飯館村の計画的避難が行われ、さらに故郷を離れ、風評被害による失業や放射性物質による土壌汚染により、さらなる失業者が増えつつあります。
県民及び全国の国民が、福島県の原発事故に伴い安定した日常生活を送りたくてもなかなかできない状況であります。日々、マスコミや原子力保安院 の説明が報道される中で、さらに原子力事故の隠ぺいが発覚し、事態は悪化の一方を辿るばかりです。
避難所生活を余儀なくされている方々は、憔悴しきっており、市からの支援物資配給がストップされ、栄養不足の状態であり、個人のプライバシーを守ることもままならない状態です。
さらに、これから夏に向けて気温は上昇し、窓を開けられない中での生活は、とても人間が生活できる環境ではなくなってきています。
また、余震も続いており小さい子供やお年寄りは日々どうなるのか不安でいっぱいですし、やり場のない怒りで満ち溢れております。そして極度の心労が重なっており、「生きる気力を失いつつある」のが避難所の現状です。
故郷を追われ、家畜を見殺しにされ、餌を与えられなかった思い、稲の作付け制限・海の汚れ・野菜の出荷制限・水産業の被害拡大と暮らしの見通しが立たない状態です。
要望１
このままでいいのでしょうか？
私たちは法律で「基本的人権により、必要最低限の生活が保障」されています。
国や県や市は、この「基本的人権」を守らないつもりなのでしょうか？
また「動物愛護法」に基づいて、「動物をむやみに殺してはならない」とあります。
私たちは、
【１】「子供たちをとりまく環境改善についての要望」
【２】「動物保護についての要望」
【３】「原発事故についての情報公開と放射線管理リスクアドバイザーについての要望」
【４】「農作物被害についての要望」
について下記に記します。
○【１】子供たちをとりまく環境改善についての要望
現在福島県内のほぼ全てのところで、以上に高い数値が検出されつつあります。
その中で、生活や仕事や子供たちは学校で勉強したり、幼稚園児は外でさえも遊ぶのが
危険な状態です。学校の教員の先生方も我慢している状態です。
部活動もできない、学生にマスク配布や放射能を避けさせるために必要なものもの配布も学校側で購入するか、どうかという状況です。親が子供を守るには福島県から安全なところに避難・疎開をしなければなりません。この状況の中で教師をはじめ子供たちはこれからの夏をどう乗りこえるかという課題も含まれております。
学校の授業中に「死亡した」・「具合が悪くなって入院した」ということになれば、教育現場の方に警察が入り、調査をしなければなりません。
そして、福島県全域にわたり、土壌調査を行い、そのデーターを公表することや、各世帯に１台ずつガイガーカウンターを無償で貸し出せる制度をお願い致します。
また、地域により線量には差がありますので、市内のモニタリング箇所をもっと増やして、より多くの市民が現状を把握しやすいように要望致します。
リスク管理に最も必要なことは、詳細かつ正確なデータを得ることだと思います。
今回の原発事故により「学校の窓をあけられない」という事態が発生しています。
４５分や１時間とかいう学びの時間の間に具合が悪くなっていく子供たちもいます。
少なくても何らかの緊急処置が必要です。これは何かが起こってからでは遅いのです。
責任を取るのは行政でしょうか、学校側の校長あるいは教師、保健室の先生でしょうか。
子供たちが食べる給食にしても、たしかに福島県産に野菜を使って作りなさいというのはわかりますが、３．１１の前と今では全く状況が違うのです。
放射性を含む食べ物は、体に蓄積され、感受性の高い子供たちの甲状腺などに少しずつたまっていきますし、そうでなくても常時放射能を浴びせられているのです。
今のままでは子供たちは満足に授業ができないまま大人になってしまう可能性もありますし、土で遊ぶことの楽しさを忘れてしまいます。
国が専門家 を学校や幼稚園の調査にあたらせ、土壌汚染の徹底チェックをし、それをリアルタイムで県民に知らせるべきだと思います。現時点では限られた場所だけの測定です。
ガイガーカウンターを無料で全世帯に配布する義務があるのではないかと思います。
県民は「自分の命は自分で守るしかない」という方々もおられますが、行政であるあなた方が、県民の健康を守り、そして安全な食べ物・飲料水などの提供をすべきであると思います。
また、子供たちだけでも、疎開やホームステイなどを福島県として推進すべきだと思います。
１・２・３号機がメルトダウンしている以上、県民・国民に対して、すべての情報を隠すことなく、事実を公表する監督責任義務が生じるはずです。
今後この状態が悪化することも考えられますし、国民の、市民の生命を守るということも含め、ここに早急に誠実な対応、及び責任を持った対応を早急にしていただきたく、強く要望致します。
要望２
学校の除染について
平成２３年５月１７日現在、学校生活環境における放射線量の増加は主にセシウムによるものです。
空中に漂っているセシウムと地表に降り積もったセシウムが放射線の源であり、後者が主な源と推測されます。
それに加えて、放射線量の測定結果では、上下水道由来の汚泥では極めて高く、雨どいの出口付近の地表では相当高いことが判明されております。これは、雨水によって地表（建物表面）からセシウムが流された結果と推測できます。
学校や幼稚園の放射線量を低減させるにあたり、有効な作業といたしまして
下記の５つの手法があると考えられております
� 々残蹐良重擇鬚呂�し取ること
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�� ガラス面の高圧洗浄
�ぁ￣�水路の洗浄と汚泥の除去
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この５つが挙げられます。
この５つの作業のうち、�，鮟�けば、「学校（幼稚園）・地域の連携による作業で十分に達成可能である」と思われます。
学校環境の復興に向けて
小中学校の教室にエアコンを設置することを強く要望致します。
今年の夏は、昨年ほどではなくてもかなりの「残暑」が予想されます。
そして今年は福島第一原発事故による「放射能汚染」のために、窓解放による室温調整が困難であり、授業が大変厳しい状況となっております。
ご存知のように、私たち福島県民が住んでいる福島県は「高温多湿」であり、盆地にもなっております。就学児童及び教職員の「熱中症等による健康障害をきたす可能性が高く、早急な対応、設置が望まれます。
対策といたしましては、
� ＿撞戮澆鬘欧�月にする
�◆．┘▲灰鵑篏�湿機を設置し、湿度や室温を下げる
以上の２点が現在のところ考えられます。しかし、国策に基づいた原発開発に協力してからの福島県の立場から考えると、「国及び東電・原子力保安院からの予算措置をもとめてしかるべき」と思います。ランニングコストを低減させる案としましては、「太陽電池つまりソーラーパネル設置をして電力を作るのと、風力発電を同時に設置することが有効ではないかと考えております。
プール授業について
各小・中・高の学校に設置されておりますプールにつきましては、３．１１の福島原発の放射能が降り注がれております。
ここで問題なのは、各プールを高圧洗浄機等で綺麗にしたとしても「放射性物質は取り除けない」ということです。子供たちは毎年学校のプール授業を楽しみにしております。
しかし、この事故の影響でとてもではありませんが子供たちを危険にさらすことはできません。
もし学校側でプール授業を行いたいという場合、室内プールがあるところで授業をせざるをえません。建物の中は被害を受けていない施設であれば放射能は野外よりも少ないからです。
各施設を十分にチェックを行い、そしてそのデーターを公表し、保護者である親つまり各家庭に「ここの施設での授業は可能である」という数値を出すか、県外のところで集団授業という形で、授業を受けさせるといった方法があるかと思われます。
先程にも述べましたが、「子供たちは大人と比べると感受性が高いため、大人よりも放射性物質を「甲状腺にためやすい」のです。ここで重要なのは、子供たちの授業後の入念なシャワーか体を洗うことです。
放射能は衣類にはもちろんですが、「皮膚・髪の毛と至る所につきます」。
目に見えないのでとても厄介ですが、担当の先生方が入念にチェックされるか、保健室の先生がチェックするかということになります。
これでも子供たちをプールに入れますか
１１日に千葉県北西部にある学校のプールの放射線量を測定しました。
プール掃除した後です。
シャワーで体を洗う場所です。
コンクリートのざらざらに、セシウムの粒が入り込んでいます。７００cpmありました。
(レンジは1kです）
道路より高いです。
プールサイドの壁側の溝です。
間違いなく高そうです。
と１８００cpmありました。(レンジは３kです)プールサイドには樹脂性の滑り止めが敷き詰められていたため、２００ｃｐｍでした。
プールには裸足ですし、肌の露出が多いし、直接プールサイドに座りますから、β線と
γ線による被曝怖くないでしょうか。
危険ではないのでしょうか。
先生方は、教育委員会は、文科省はこの事を知っていますのでしょうか。
子供たちの命を守るには
�，海蛙�年間は野外でのプール授業は行わない
�▲廖璽觴�業を行う場合、室内プールを借りて行う
�３導惺仔瓜里能犬泙蝓⊇乎珍続�という形で福島県以外の場所で授業をおこなう
【子供たちをとりまく環境改善についての要望 まとめ】
・専門家を学校や幼稚園の調査にあたらせ、土壌汚染の徹底チェックを毎日行ってください
その結果を ホームページなどを利用しリアルタイムで県民に告知してください
・ガイガーカウンターまたはホールボディーモニター、バイオアッセイを無料で全世帯に 無料配布してください
（絶対数の問題がある場合は せめて学校毎に１台を配布してください）
・幼稚園、保育園、小中高に マスクなど こどもが放射線から身を守るために
必要なものを早急に配布してください
・こどもの安全を守るために 疎開・ホームステイを 福島県として推進してください
・学校の除染を《提案資料１》で示した５つの方法などを用いて速やかに行って下さい
�々残蹐良重擇鬚呂�し取ること �▲灰鵐�リート面の高圧洗浄
��ガラス面の高圧洗浄 �け�水路の洗浄と汚泥の除去 �ヅ攫蠅料雋△�
・学校の環境を《提案資料１》で示した方法などを用いて整えて下さい
�＿撞戮澆鬘欧�月にする �▲┘▲灰鵑篏�湿機を設置し、湿度や室温を下げる
要望３
○【２】「動物保護についての要望」
国は、２０キロ圏内の牛や豚などの家畜（産業動物）は放射能を浴びているということで、保護せずに安楽死させるという「残虐で非常に恐ろしいこと」をしようとしてます。
また、犬猫などペットはどうなのでしょう？環境省と県で住民の一時帰宅に合わせて保護されてはいますが、今迄に保護されたのはわずか１８頭だけです。このままでは住民が一時帰宅する前に餓死してしまいます。もっと人員を増やし、一刻も早い保護と給餌をお願い致します。
安楽死という処置は、どの畜産家やペットを飼っている住民やブリーダー等にとっては一番辛い選択です。３キロ、１０キロ、２０キロ圏内の一時帰宅でもペットは連れてこられない。ということでしたが、法律的に連れてくることは可能なのです。
動物愛護団体が一時保護し、そして新しい里親となってくれる方を探したり、ボランティアで引き取ってくださる方もいらっしゃいます。
動物たちも精一杯生きようとしているのです。私たちは動物の肉や魚の命を殺して、食事ができますが、彼らは、飼育されている動物は、「人間が餌をやることにより、生命が維持されている」のです。
いいかえれば、病院に私たちが入院してる時に、診察や点滴や手術、食事が出て、薬が出て生命が維持されてるのと同じ事」なのです。
今ここで新たに動物達を殺してしまえば、今よりもさらに自然界の動物の法則やバランスが崩れていってしまいますし、当然私たちも生活は更に厳しくなります。
そして原発周辺の動物たちに対し、危険・危険といいますがどの動物が、どのペットがどのような状態であり、そしてどのくらいのレベルで危険なのでしょうか？誰が決めたのでしょうか？
行政が判断されてるのでしょうか。総理でしょうか？官房長官でしょうか？文部省でしょうか？環境相でしょうか？それとも我が国の天皇陛下がいったのでしょうか？
【「動物保護についての要望」 まとめ】
・福島第一原発 ２０キロ圏内の動物（家畜、ペット）について
命を保護する対策を速やかに行って下さい
要望４
○【３】「原発事故についての情報公開と放射線管理リスクアドバイザーについての要望」
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）について
文部科学省が私たちの税金を使い作り上げたシステム
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）も満足に動いておりません。爆発が発生したときすぐに国民・市民に公表、または発表しなければならないシステムのはずです。
ですが、このシステムは稼働していながらもかなり経ってから公表されました。
県はこのシステムの事を把握していたにも関わらず、すぐに公表しなかったというのはあまりにもひどすぎる行為であります。
放射性物質の事は、医学者や専門家でなければ一般の方々はわかりません。
テレビで何ｍSvですとか、「今のところ直ちに影響がでるわけではない」と毎日のように枝野官房長官が繰り返し発言されました。
そして福島県が放射線管理リスクアドバイザーとして招いた「長崎大学の山下俊一教授」は、一時は“安全”といった状況を、後日追求された時には“安全ではない”など翻したりなど、数々の「発言問題」を引き起こしています。
「長崎大学の山下 俊一教授の発言問題」
３月２１日、２２日の講演会で山下氏は「１度に１００ｍSv以上の放射能を浴びると癌になる確率が少し増えますが、これを５０ｍSvまで抑えれば大丈夫と言われてます。
原発の作業員の安全被曝制限が年間に５０ｍSvにおさえてあるのもより安全域を考えての事です。放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来癌になるかもしれないということです。そこでもし仮に１００人の人が一度に１００ｍSvを浴びると、癌になる人が一生涯のうちに一人か二人増えます。（日本人の３人に１人は癌で亡くなります）
つまり、現状では癌になる人が目に見えて増えるということはあり得ません。
原発から１０キロ、２０キロの圏内にいて避難した人は「放射線で１ｍSvあびたかもしれないが、健康に与える影響は、数μSv１００ｍSvも変わりがない、すなわち癌の増加頻度に差がないのです。また、１ｍSvずつ１００回すなわち累積として１００ｍSv浴びるのでは影響は全く違ってきます。被ばくについて心配しなくていけないのは、福島第一原発の中で働いている人たちです。彼らの健康をいかに守るのかをかんがえなければなりません。
一般の人は全く心配いりません
低い放射線は被ばく量の健康に与える影響は証明することができないといわれています。
そこから、「証明はできないがゼロとはいえない」＝「わからないから心配」と考えるかもしれませんが、これは間違いです。
放射線は目に見えない、匂いもしないから不安ですが、科学の力で数値化することができます。被害を防ぐための手段が測るということです。パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。とあるが、日々講演しておられる、山下教授の安全宣言のせいで、多くの子供たちや赤ちゃん、妊婦の方は被ばくを日々しています。
また講演の中で山下教授はこんな発言をしております。
・３月２１日の福島市の講演で「放射線の影響は実はニコニコ笑ってる人には来ません。
クヨクヨしてる人に来ます」と発言
・「将来のことは誰も予知できない」
・「皆さんに基準を提示したのは国。国民のひとりとして国の指針に従う義務がある」
・「毎時100マイクロシーベルトまで外遊びさせろ」
・「出荷制限になっている食物も食べて問題ない」
・「今日、後で岡田民主党幹事長に電話で言っておく」
・「明日、枝野官房長官に話をするので、すぐに改善される」
・「大丈夫」「避難の必要はない」と飯館村で講演後、数日後「計画的避難区域」に指定
・「日本で一番、理科の知識が高いのは、ここの福島市の皆さんです。こんなことを話をされて、首をふってもっとわかったような感じでいらっしゃいますけども、何もわかっとらん、だいたい。それでいいんです。そんな何でもかんでもわかっていたら我々の商売あがったりですよね。
こんな話を一度でわかると皆さんはもう大学院卒業。単位をやります」
・「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人にはきません。くよくよしている人にきます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か放射線の影響が少ないんですね。けっして飲めということではありませんよ。
笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます。
でも、その笑いを学問的に科学的に説明しうるだけの情報の提供が、今、非常に少ないんです。」
・「みなさんの町は汚染されています。でも、みなさんはここにこれからもずっと住み続けるしかありません。ほかに選択肢はないのです」
・「結論を言うと、どうぞ安心して、安全だと思って日常生活を送ってください。10マイクロシーベルト時なら布団を干してもだいじょうぶです。お子さんを砂場で遊ばせてください。私の孫も遊ばせろとおっしゃるなら、それでみなさんが信じてくださるなら、おやすいご用です。マスクも必要ありません。あんなものは気休めです」
国が年20ミリシーベルトと基準を定めたからです
（引き続き 下記は山下教授の発言）
・個人的には100ミリシーベルトでもだいじょうぶだと思っています
・国は年20ミリシーベルトと決めました。ですから、100ミリシーベルトでも安全だなどと言うと、私は文科省から指導を受けることになるでしょうが、甘んじて受けるつもりです。（この時点で１００ｍSvで安全、安心といってたのはどうなる？）
・将来子どもの体に影響が出るのではないか、と心配しています。
けれど、将来のことは誰にも分かりません。神のみぞ知るなのですから、今イエスかノーか答えよ、と私に言われても困ります。子どもは安全だということに私の首を賭けろと言うなら賭けます。
もっとも、安全かどうかわかる頃には、私は死んでいますけれど（無責任発言）
・健康への影響をつきとめるには、膨大な数の疫学調査がいります。病気が放射線のせいかどうかを調査するには、みなさん福島県民全員の何十年にもわたる協力が必要
（福島県民モルモット実験宣言発言）
・私がここに来たのは、みなさんやみなさんの子どもたちが安全かどうかをお伝えするためではありません。
・「100msv以下の健康被害はわからないので、責任は取りようがない。私が死んだ後子供がガンになったとしても私は責任取れない。」
高木義明文科相発言
・「１ミリから２０ミリの引き上げは文科省から提案した」
・「放射線に関わる労働者は過酷な条件のため、保護する必要があるから基準は厳しく設定されているが、小学生は労働をしないので２０ミリで問題ない」
原子力安全委員会、文部科学省も認めました。
「年100ミリシーベルトまで安全といっているとしたら、科学的な発言ではないので指導する」と当局者が多数の人間の前で明言しました
上記のように山下教授は至る所で、講演・演説会をおこなっていますが、会場ごとに違う発言をしたり、私たち福島県民を人体モルモット実験宣言のような発言をしたり、無責任発言を繰り返したりと県民を国民を欺き、自分の身が危なくなったら「これは国が決めてることですから」と逃げの発言を繰り返しています。
「安全かどうかわかる頃には、私は死んでいますけれど」
「20mSvがいやなら出て行けばいい」
このような発言は、医師として放射能医学者として長年研究に携わってきた方がされる発言とは思えません。
将来のことは誰にも分かりません。神のみぞ知るなのですから、今イエスかノーか答えよ、と私に言われても困りますというならば、最初から将来の事はわからないのであればはっきりと「わかりません」といえばいいですし、「皆様にとって大変お辛いかと思われますが、どうかお子様、ご家族を連れて福島県から離れて放射能を浴びないところで避難生活をされてください。そのために政府は各都道府県に避難所を設置してます、福島県民を受け入れるよう強く各都道府県に申し入れているのです」と言えば、県民は「なるほど、そうゆうことなんだ」と納得したのかもしれません。
言い方にはいろいろありますが、言葉一つの使い方で与える印象は変わってくるのです。
放射線管理リスクアドバイザーとして、県立医大の特命任命教授としているならば、「命を守ることを最優先にしなければならないはずなのです」
その証拠に、至る所で子供たちや大人はマスクもせず遊んでいたり、仕事していたりします。土壌の放射能は高いのに「大丈夫」というのは医学者として、「アドバイザー」としてつかってはならない言葉なのです。
＜参考＞
山下教授語録 １
語録】
「福島市の現時点の空間放射線量で、健康上のリスクは全く考えられない。」
「洗濯物は屋内に干して。」
「見えないものに対する不安があるだろうが、状況は少しずつ改善している。」
「内部被爆で傷ついた細胞は新陳代謝で直る、放射性物質はマスクをすればすぐ消えるから花粉より良い。」
「これから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。 これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠たる響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です、まず。震災、津波で亡くなられた方々。本当に心からお悔やみを申し上げますし、この方々に対する対応と同時に、一早く原子力災害から復興する必要があります。国の根幹をなすエネルギー政策の原子力がどうなるか、私にはわかりません。しかし、健康影響は微々たるものだと言えます。 唯一、いま決死の覚悟で働いている方々の被ばく線量、これを注意深く保障していく必要があります。ただ、一般の住民に対する不安はありません。」
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。酒飲みの方が幸か不幸か、放射線の影響少ないんですね。決して飲めということではありませんよ。笑いが皆様方の放射線恐怖症を取り除きます。でも、その笑いを学問的に、科学的に説明しうるだけの情報の提供がいま非常に少ないんです。是非、今の私の話を聞いて、疑問が沢山あると思いますから沢山質問してください。これは講演会でも講義でもないんです。皆様と私のキャッチボールなんですね。」
＜参考＞
山下教授語録 ２
・退避の初動について
最初の１週間、想定外の事象が連続し、情報交換がなかなかうまくいかず、諸対応に遅れが出たことが残念です。国の行った住民避難の方法が通常と違い、事の重大さがまず理解されました。通常は事故サイトから10キロが緊急避難範囲と想定されていました。まず屋内退避の勧告を出し、環境中の放射線量が下がらないときに避難勧告を出します。今回は、20キロ圏内から避難させた後、さらに30キロ圏内で屋内退避の勧告がでました。安全な所まで下がったのであれば、そこでさらに屋内退避というのがおかしいのです。
今回は、次々に原子炉のトラブルが発生し、未曾有の事態です。放射性物質が断続的に出続けています。放出されている放射性物質は複数あり、それぞれ放出量も違います。測定モニタリングを続け、30キロ圏内の屋内退避が間違っていないかも検討していかなくてはなりません。
・放射性物質の影響をチェルノブイリと比較して
放射性物質はいたる所に降り注いでいます。
一方で、放射性物資はトレーサーと呼ばれるように非常に検出され易い物質であり鋭敏な値を出します。現在検出されている量が即、健康に影響があるわけでないことは明らかです。チェルノブイリの原発事故をフィリピンのピナツボ火山の噴火と考えると、今回の事故は、普賢岳や新燃岳の噴火に例えられます。どちらも、近くにいると、火山灰や火山流でやけどしたり命の危険がありますが、遠く離れれば被害は減るというところで共通します。違いは、ピナツボ火山の影響は地球上の広範囲に広がったのに対して、普賢岳や新燃岳の噴火の影響が及ぶ範囲は狭いという所です。
福島第一原発から20km離れると、火山の噴出物が灰になるように、放射性物質の影響も弱まります。これまでに放出されている放射性物質は、拡散し薄まり、量がどんどん減っていきます。体についても洗い流せば大丈夫です。微量でも被ばくすれば危ないというのは、間違いです。
・現状の環境における発がん率
人体にも通常、放射性カリウムなど1000ベクレル?5000ベクレルの放射性物質があります。またラドン温泉などに行けば、当然ラドンを吸い込みます。
これらの放射性物質は量が少なければ（10?500μSv）比較的短い間では問題ありません。
今回ほうれん草や牛乳から規定値を超えるヨウ素131やセシウムが検出されていますが、１回や２回食べても問題ありません。またヨウ素131は半減期が８日と短くすぐに影響が落ちていきます。
１度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。原発の作業員の安全被ばく制限が年間に50mSvに抑えてあるのもより安全域を考えてのことです。
放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来がんになるかもしれないということです。そこで、もし仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます（日本人の３人に一人はがんで亡くなります）。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。
・一般のかたの心配について
原発から10kmから20kmの圏内にいて避難した人は、放射線量で１mSv程度浴びたかもしれないが、健康に与える影響は、数μSvも100mSvも変わりがない、すなわちがんの増加頻度に差がないのです。
また、１mSvずつ100回すなわち累積として100mSv浴びるのと、一回に100mSv浴びるのでは影響は全く違います。被ばくについて心配しなくてはいけないのは、福島第一原発の中で働いている人たちです。彼らは、被ばくを避けながら決死の覚悟で働いています。彼らの健康をいかに守るかを考えていかなければなりません。一般の人は、まったく心配いりません。
低い放射線被ばく線量の健康に与える影響は証明することができないと言われています。そこから、「証明できないがゼロと言えない」→「わからないから心配」と考えるかもしれませんが、これは間違いです。放射能は目に見えないし匂いもしないから不安ですが、科学の力で数値化することができます。被害を防ぐための一つの手段が「測る」ということです。パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。
・今後心配していることとお願い
放射性物質が広範囲に飛び散っているので、今後食物連鎖を通じて、汚染された食べ物が市場に出るのが困ります。まずは、どの地域でどういう汚染がでているのかモニタリングし、データをきちんと出すことが必要です。それらを照らし合わせて、食べたときの被ばく線量を推定し、１年間に数十mSv?100msvに近づくようであれば、規制が必要になります。
食の安全に厳しい日本では監視体制が強化されると思いますが、逆に規制が風評被害を及ぼさない配慮が必要になります。福島県民が背負った震災、津波、そして原子力災害という三重苦に対して、また東日本を襲った国家存亡の非常事態にすべからく国民がその重荷を分担する覚悟が今こそ必要であり、そのことが古来山紫水明の山島と呼ばれた大和の国の“和”を大切にパニックならず落ち着いて行動する日本の誇るべき文化ではないでしょうか。
このような事実を受けて、私たちは下記の要望をいたします
【「原発事故についての情報公開と放射線管理リスクアドバイザーについての要望」まとめ】
・今後、SPEEDIなどを有効に使い、原発の状況に伴う放射線の影響を
きわめて迅速に、そして詳細に県民に公開する
・放射線管理リスクアドバイザーの山下教授に対して
「毎時100マイクロシーベルトまで外遊びさせろ」
「10マイクロシーベルト時なら布団を干してもだいじょうぶです。
お子さんを砂場で遊ばせてください。私の孫も遊ばせろとおっしゃるなら、それでみな
さんが信じてくださるなら、おやすいご用です。マスクも必要ありません。あんなもの
は気休めです」
など発言しながら、後に
「将来のことは誰にも分かりません。神のみぞ知るなのですから、今イエスかノーか答えよ、と私に言われても困ります。子どもは安全だということに私の首を賭けろと言うなら賭けます。もっとも、安全かどうかわかる頃には、私は死んでいますけれど」
など言ったこと 両方の発言の関連について 県民の前で説明をさせる
・１年間２０ミリシーベルトの基準は生活をしていて安全なのか
（大人について、こどもについて）明確にさせる
・山下教授を放射線管理リスクアドバイザーの職から解き、違う専門家を招聘する
要望５
○【４】「農作物被害についての要望」
風評被害についての要望
知事がさまざまな場所に行かれて、福島県産をアピールしてきていますが、その行為はマイナス効果になっております。様々な県の方からすれば、なぜ放射能に侵されてる野菜などを買わなければならないんだと。
そして今の現状態では福島県産のお米もつくれません。
なぜか？土壌が使えないからです。
平成２３年５月１７日現在、学校生活環境における放射線量の増加は主にセシウムによるものです。
空中に漂っているセシウムと地表に降り積もったセシウムが放射線の源であり、後者が主な源と推測されます。
それに加えて、放射線量の測定結果では、上下水道由来の汚泥では極めて高く、雨どいの出口付近の地表では相当高いことが判明されております。これは、雨水によって地表（建物表面）からセシウムが流された結果と推測できます。
学校や幼稚園の放射線量を低減させるにあたり、有効な作業といたしまして、下記の５つの手法があると考えられております
�々残蹐良重擇鬚呂�し取ること
�▲灰鵐�リート面の高圧洗浄
��ガラス面の高圧洗浄
�け�水路の洗浄と汚泥の除去
�ヅ攫蠅料雋△�
この５つが挙げられます。
この５つの作業のうち、�，鮟�けば、「学校（幼稚園）・地域の連携による作業で十分に達成可能である」と思われます。
【「農作物被害についての要望」まとめ】
・作付け・農地利用の停止の判断(一時停止含む)、作物・農産物・海産物の検査の徹底・出荷停止、これを今しっかりやらないと、多大な被害が及びます。
そして国内だけでなく、国外からも大きく信頼を失うことになります
要望６
○「人道的立場から 知事の責務を果たすことをお願い致します」
福島県の親が行政を訴えて、訴訟をおこしたらどうなりますでしょうか。
「私たちは政府と同じく、安全であるといい続けてきた。それは放射性管理リスクアドバイザーの山下教授もそういっていますし、私たちも調査を続けてきた結果そういっているのです」とお答えになられるかと思います。
「人の心・大切にしてきたもの・命・動物・信頼・信用・法律などはお金では買えません」
どんなに大金を積まれようとこれらのものは絶対に買えることはできません。
知事が、市長が本当に国民・県民の事、子供たちの事を思っているならば、至急福島県外に避難勧告を出して頂き、そして各地方自治体の長に福島県民の為の受け入れ制度を作ってもらい、仮住宅なり市営、県営住宅、マンション、空き家、議員のために建てた住宅などに優先的に入れるよう交渉すべきです。それが本来の知事、市長の働き、動きであると思います。
原発がある２０キロ圏内や相馬、南相馬市に市長や知事が行かれないというのは非常識だと思います。安全な場所しか行かないというのであれば、「知事、市長として失格です」
最後になりますが、この美しい福島を取り戻すのにかなりの歳月はかかりますが、最低でも未来を担う子供たちの疎開等をご検討して頂きたいと存じます。少しでも多くの子供たちがたすかるためにも、甲状腺がんにならないためにも。
そして未来の福島を作り上げるためにも。今しかないのです。いまここで立ち上がらなければ福島の明るい将来・未来はありません。どうか子供たちのためにも幼い命の為にも正しいご判断をお願い致します。どうか現実から逃げないで国民の市民の目線に立ってお考えになられて頂けませんでしょうか。
最後になりますが、国の基準に合わせなければならないという立場は分かりますが、 （地方自治体）政を治める者として、立場を越えて動かなければ、ただの守銭奴です。
初志にかえり民を守ってください。宜しくお願い申し上げます。
被災地の生活保護費の全額国庫負担と、生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明
厳しい雇用情勢の影響で生活保護受給者が急増している中、厚生労働省は、保護費の抑制を目的として生活保護制度の本格的な見直しに着手したと報道されている。本年５月３０日には、厚生労働省政務三役と地方団体（知事会、市長会、町村会）の代表者が出席して、「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催された。
報道によれば、平松大阪市長が生活保護費の全額国庫負担を強く求めたのに対し、細川厚生労働大臣が、東日本大震災の被災地では仕事も家も失った人たちが生活保護を申請するケースが相次ぐという見通しを示したうえで、�―∀�・自立支援の強化、��医療・住宅扶助の適正化、�Ｉ埓擬�給防止、�ぁ崑茖欧離察璽侫謄�ネット」と生活保護との関係整理の４つの検討課題を提示したとされており、保護費の全額国庫負担を検討課題に挙げていない。
被災地の福島県や宮城県においては、本年５月２日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」に反する独自運用で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでおり、今後同様の動きが他の被災地にも広がることが懸念されている。被災者支援を言うのであれば、保護費を削減するための制度改革ではなく、前記のような通知に反する運用の是正指導を徹底するとともに、被災地の財政負担を軽減するため、国家責任の原理（憲法２５条、生活保護法１条）を貫徹し、当面、被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することこそが求められている。
また、同「協議」の開催はわずか１週間前に明らかにされ、非公開で実施されており、その法的位置づけや開催方法などの手続が極めて不透明であるという重大な問題がある。生活保護制度は、最後のセーフティネットとして市民の生存を支える極めて重要な制度であり、その抜本改革に向けた議論は、生活保護利用者、その支援者や弁護士、学識経験者の参加のもと、公開の場で民主的に行われるべきである。
当連合会は、国に対し、被災自治体の通知に反する運用の是正指導の徹底と被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することを求める。また、前記「協議」の開催に強い懸念を表明し、生活保護制度の改革に関する議論は、市民参加のもと、公開の場において慎重に行うよう強く求めるものである。
2011年（平成23年）6月15日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児