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象徴
日本国憲法は、天皇を日本国の象徴と規定している。
日本の象徴として国樹は桜、国鳥はキジ、山は富士山、その他がある。

自然環境
自然地理的には、ユーラシア大陸の東に位置しており、環太平洋火山帯を構成する。島嶼国であり、領土が海に囲まれているため地続きの国境は存在しない。領土を取り巻く海は他国から日本への侵略を非常に難しくしている。日本列島は本州、北海道、九州、四国、沖縄島も含めて1万4125の島を有する。気候区分は、北は亜寒帯から南は熱帯まで様々な気候区分に属している。気象条件や地質構造上、様々な自然災害が発生しやすく、台風や地震などの災害被害は世界有数規模である。

人口面
日本国民は単に日本人として一括りに扱われることが多いが、実際は複数の民族で構成されている。日本語を母語とする大和民族が国民の大部分を占め、他に少数民族としてアイヌ民族や琉球民族の存在が知られている。日本に帰化した元外国人も日本国民として居住する。
日本国民以外では在留外国人や無国籍者が居住する。
人口動態を考慮すると、21世紀を通して日本の国民生活がより厳しくなることは確実である。人口は江戸末期まで概ね3000万人台で安定していたが、明治以降は人口急増期に入り、1967年（昭和42年）に初めて1億人を突破した。その後出生率の低下に伴い2008年にピークを迎え、人口減少期が始まった。現在は少子化が進んでおり、世界トップクラスの平均寿命の長さや、移入民人口の少なさも相まって、超高齢化社会に移行している。その結果として増税や年金額の減少が起こっている。2025年には1947年 - 1949年生まれの団塊の世代が75歳以上になることによって高齢者人口が約3500万人まで増加し、雇用・医療・福祉などさまざまな分野に影響が及ぶとされ、「2025年問題」と呼ばれている。また、75歳以上の高齢者人口は2054年ごろまで増加傾向が継続され、生産年齢人口の減少も併せて進むと見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは、21世紀を通して人口減少が継続し、2056年に1億人を下回ることが予測されている。このような状況下で進む生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題も深刻化することが予測されており、日本社会の持続可能性にも少なからぬ影響を及ぼしている。少なくとも、少子高齢化の進展により2040年には年金給付が保険料収入を大幅に上回ることが予想されているため自助の比重が高まり、国民においては若年期からの数十年に渡る継続的な老後資金の積み立て（NISA，iDeco，個人年金保険等）や高齢期（65歳以降）の労働が必要な状況が生じている。数千万円の老後資金の積み立てが必要なことや、円安に起因する物価高や、増税のために、国民の大多数は可処分所得の減少から生活苦に陥り、家庭を持つことを諦める国民も増えつつある。2019年にメキシコに抜かれるまでは日本の世界人口に占める割合の順位は10位だったが、2023年現在は12位になっており、今後は決して楽観できないという指摘もある。