旧社名日本語表記 
トムソン CSF
英語表記
Thomson CSF
旧社名とロゴマーク
買収先企業のロゴマーク
概要
タレス・グループ（Thales Group）はフランスの大手電機企業であり、航空宇宙分野、防衛分野、安全保障分野での情報システムと各種サービスを提供している。フランスのパリ近郊のヌイイ・シュル・セーヌに本社があり、ユーロ・ネクストのパリ証券取引所に上場している。（ユーロネクスト：HO）
2000年末に英国の防衛機器メーカー「Racal Electronics plc」を£1.3bn（13億ボンド）で吸収合併した時に合わせて、社名を「トムソンCSF」（Thomson-CSF）から「タレス」（Thales）に変更した。タレスは部分的にフランス政府に保有されており、世界中の50ヶ国以上で活動している。2006年には70,000人の従業員を擁して、130億ユーロの総収益をあげた。世界中の企業規模の順位でいえば、2005年のFortune500社リストでは485位であり、軍需産業だけに限れば9位であった。
売り上げの63%が軍需部門であった。
古代ギリシアの哲学者の名前「Θαλῆς」からとっており、英語での発音は /ˈθeɪliːz/となるはずであるが、フランス人のオーナー達は[talɛs]や[tɑlɛs]と発音している。
営業分野
タレス社は世界中で活動しており、英国でも（主にRacalの買収の結果として）大きな存在であり、いくつかの重要な契約を結んでいる。タレス社の設計案が英国海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の提案競争を勝ち残った。英国空軍の将来型戦略空中給油機（Future Strategic Tanker Aircraft、FSTA）の計画でもコンソーシアム内の1社として入札に勝ち残った。タレスUK社は英国陸軍の無人航空機（UAV）「Watchkeeper」計画を勝ち取った。タレス社はSWARM（Stabilised Weapon And Reconnaissance Mount）遠隔操作ステーションを製作した。
タレス社はDCNS（Direction des Constructions Navales Services）社と共同でフランス海軍の多数の艦船を設計した。
タレス社はDCNS（Direction des Constructions Navales Services）社と共同でフランス海軍の多数の艦船を設計した。
主な株主
フランス政府: 27.1%
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）社: 21.6%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 5%
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）社: 21.6%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 5%
歴史
タレス社の前身である「Thomson-CSF」は1893年設立の「Compagnie Française Thomson-Houston社」（CFTH）から発展してきた。厳密には、Thomson-CSF社は1968年にCFTH社から名前が変更された「Thomson-Brandt社」が電気部門に「Compagnie Générale de Télégraphie Sans Fil」(CSF)社を合併した時に生まれた。
2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社（Raytheon）と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。
2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。
2003年には、タレスUK社が英国海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ（BAE Systems）と英国国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母（Future French aircraft carrier）を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。
2004年には、タレス社は中華人民共和国にサポート契約を含めたラジオ妨害技術（Radio jamming technology）を提供した。この契約では海外のラジオ放送局の電波を妨害するだけとは限定されておらず、現在ではALLISSアンテナが使用されている。[3]
2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車両（Bushmaster Infantry Mobility Vehicle）といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries（ADI）社を買収することが許可された。2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、ウェブ・サイト上の表記も変更された。
2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社（Raytheon）と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。
2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。
2003年には、タレスUK社が英国海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ（BAE Systems）と英国国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母（Future French aircraft carrier）を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。
2004年には、タレス社は中華人民共和国にサポート契約を含めたラジオ妨害技術（Radio jamming technology）を提供した。この契約では海外のラジオ放送局の電波を妨害するだけとは限定されておらず、現在ではALLISSアンテナが使用されている。[3]
2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車両（Bushmaster Infantry Mobility Vehicle）といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries（ADI）社を買収することが許可された。2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、ウェブ・サイト上の表記も変更された。
アルカテルの買収劇
2006年6月に、タレス社はAlcatel Alenia Space社が67%、Telespazio社が33%保有するアルカテル社の宇宙事業を買収すると発表した。同時にアルカテル社のRail Signalling Solutions事業部の保有をめぐって、アルカテル社が保有するタレス社の株式を21.66%にまで拡大すると発表した。フランス政府はこの買収によって、タレス社の保有割合を31.3%から27.1%まで減らすことになった。アルカテル社の広報ウェブ・ページでは、システム・インテグレーション活動も含まれるとしている。