慰安婦問題FAQ

「河野談話」は、韓国の元慰安婦からの聞き取り調査を元に、強制連行はあったという内容が盛り込まれたが、聞き取り調査の報告書を調べた結果、この調査は極めてずさんであることがわかった。このような談話は撤回すべきだ。

「河野談話」は「聞き取り調査」だけを根拠にしているのではなく、資料(談話発表後に発見されたものも含む)によってもその妥当性は裏付けられている。

2013年10月16日、産経新聞は「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる」と題する記事を発表しました。

「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。

1993年に発表された、いわゆる「河野談話」(全文はこちら)には「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」とあり、この部分については確かに韓国の元慰安婦の方々からの聞き取り調査も反映されていますが、河野談話発表時に公表された調査結果には、オランダ人女性を強制連行したスマラン事件を記録したバタビア裁判の資料もありました。仮に韓国の元慰安婦の方々からの聞き取り調査が資料として不充分だったとしても、「本人の意思に反し」「官憲等が直接これに加担(※注１)」した根拠は存在していたことになります。

また、「河野談話」発表後に発見された資料にもこうした実態を裏付けるものがあります。国会図書館所蔵の東京裁判関係資料には、インドネシアのモア島で女性を強姦・連行した陸軍中尉の供述があります。また、元慰安婦の方々が日本政府に謝罪と賠償を求めて起こした裁判においても、謝罪・賠償についての訴えは斥けられたものの、強制連行の被害については事実認定されています。

なお、現在「日本維新の会」や、市民団体「「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会」などが「河野談話の白紙撤回」を求めていますが、もしそれが実現すれば、日本の歴史認識問題に厳しい韓国や中国のみならず、アメリカなど欧米諸国やアジア諸国からの非難やそうした国々との関係悪化は避けられないでしょう。それは、いわゆる「保守派」とされる人々が重視する「国益」の損失にも繋がる愚行です。


余談ですが、産経新聞が取り上げている聞き取り調査は、証言者のプライバシー保護のため「一切公表しない」という前提条件の元に行われたものです。もし産経新聞が入手した資料が本物で、政府関係者の誰かが産経新聞に提供したのだとすれば、公務員の守秘義務に抵触している可能性があります。

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(※注)スマラン事件の場合、官憲(軍人)は「加担」というよりむしろ「主体」だったと言えます。