慰安婦問題FAQ

1938年3月4日に出された陸軍省副官通牒にあるように、軍や警察は業者が女性を強制的に集めることのないよう厳しく取り締まっていた。いわば「良い関与」をしていたのである。

「陸軍省副官通牒」には「業者を厳しく取り締まる」などと書かれていない

こちらでも触れていますが、慰安婦問題が国会で取り上げられた当初、政府は「民間の業者がやっていたことで軍や政府は関与していない」という立場を取っていました。その後吉見義明氏が上記の「陸軍省副官通牒」を発見・公表し、軍や警察が慰安婦募集に深く関わっていたことが明らかになりました。すると今度は、この資料は軍や警察が業者を厳しく取り締まった「良い関与」を示すものだという主張が出てきました。これは意見広告「The Fact」にも採用されています。

しかしきちんと文面を読めばわかりますが、この文書には「業者を厳しく取り締まれ」とは一言も書かれていません。

支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ 之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス

京都大学の永井和教授がこちらの論文で詳しく論じていますが、この文書は「軍部諒解等ノ名儀」があることを理由に、本来あまり大っぴらにすべきでない慰安婦募集の情報を広めて「軍ノ威信ヲ傷ツ」けたり「一般民ノ誤解ヲ招」いたり、ひいては「社会問題ヲ惹起」する、あるいは(国外に慰安所を設置するために慰安婦を必要としている)軍の事情を知らない「警察当局ニ」誘拐と疑われて「検挙取調ヲ受クル」など「注意ヲ要スル」業者が「少ナカラサル」という当時の状況を踏まえ、「派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ」「軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮」噛み砕いて言えば「慰安婦募集についてはあまり大っぴらにして国民が動揺しないよう、うまくやれ」という指示です。

また、この文書が言及しているのは「内地」であって朝鮮や台湾などの植民地や占領地を含んでいません。したがって朝鮮や台湾、あるいは中国で女性たちがどのように集められたか、少なくともこの文書から伺い知ることはできません。

なお、この通牒が出された以降も、騙されて慰安所に送られた女性が数多くいました(※注)。「軍が統制し」 「憲兵・警察との連携を密にせよ」という指示が出ていたにも関わらずこうした女性がいたということは、軍や警察がそうした募集を黙認・容認したことを意味しています。



(※注)Transnational History 日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態