借金の返済が滞った場合（通常、３ヶ月以上の延滞）、金融機関は個人の経済的信用力に関する情報（個人信用情報）に延滞情報の追加登録を信用情報機関に依頼します。
また、自己破産や任意整理などの債務整理の事実なども同様に、信用情報機関に事故情報として登録されます。

しかし、いつまでも事故情報が残るというわけではありません。
事故情報には登録期間というものがあるため、一定期間が過ぎると削除されます。

ただし、各情報機関によって事故情報の扱いが異なるため、それに伴い登録期間も違ってきます。

登録情報は、「個人の取引情報」と「官報情報」の2つに大きく分けることができ、登録期間も異なります。

• 個人の取引情報

第3者を挟まず、当事者のみで行われている取引のことをいいます。
例：取引形態、借入日、借入金額、入金日、残高、入金予定日、完済日など

• 官報情報

官報に公告された内容を表す情報
例：自己破産・個人再生など

個人の取引情報は5年、官報情報は7〜10年となっていることが一般的です。

個人の取引情報	官報情報
延滞情報・任意整理など	自己破産・個人再生など
５年程度	７年から１０年程度

	個人の取引情報	官報情報
(株)シー・アイ・シー CIC	5年	7年
株式会社日本信用情報機構 JICC	1年	7年
全国銀行個人信用情報センター KSC	5年	10年

ただし、個人信用情報機関では、まれに間違った情報が記載されていることがあります。
事実とは異なる情報、自分に不利になる情報などが記載されてしまうと、ブラック期間が終了してもクレジット契約が出来なかったり、ローン審査が通らないこともあります。

---

あなたの信用情報は本当に修正されていますか？



.