学校では教わることのない日本の自虐史観を省いた歴史を年表にまとめたもの。

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最終更新： yamato15 yamato15 2017年11月30日(木) 21:17:21履歴

注意*1

  • 元年8月2日
米国上院、マグダレナ湾問題に関し決議。
  • 元年8月11日
露都滞在中の桂太郎等天皇病気の報に依り急ぎ帰朝。
  • 元年8月12日
米大使、御大喪に国務長官ノックス参列の旨通告。（9月9日東京着）
  • 元年9月11日
英国皇帝名代コンノート殿下入京。
  • 元年9月27日
漢口居留地外に日本兵営建築に関し湖北外交司、松村総領事に抗議。
  • 元年10月10日
日米間小包郵便条約の修正条約署名。（2年5月5日同署名、5月16日公布、6月1日実施）
  • 元年10月17日
大倉組対華100万円借款成立、担保日清合辨煤坑公司の中国出資額。
第一バルカン戦争勃発。
  • 元年10月18日
ローザンヌ和約の結果、伊国トリポリを領有。
  • 元年10月26日
原産地証明手数料相互免除に関する日英交換公文。（2年1月1日実施）
  • 元年10月28日
（及び12月16日）日墺通商航海条約第二十二条の関税地域に関する往復文書。
日本・墺洪間通商航海条約調印。（2年6月17日公布）
  • 元年11月
横浜正金銀行ハルピン出張所設置。
第二インターナショナルバーゼル大会、反戦決議。
  • 元年11月3日
露蒙修好協約締結。
  • 元年11月25日
日伊通商航海条約調印。（2年6月18日公布実施）
  • 元年12月3日
バルカン諸国対トルコ間休戦条約。
  • 元年12月5日
三国同盟再び継続される。
  • 元年12月16日
バルカン講和会議、倫敦に開催。
  • 元年12月20日
通商に関する日本墺洪間第四回暫定取極。
  • 元年12月21日
外務大臣　桂太郎（総理兼任）、第三次桂内閣成立。
  • 2年
米国、第一次排日土地法。
  • 2年1月3日
英外相、関東州租借年限延長に関する加藤大使の申出を了解。
  • 2年1月8日
墨西哥（メキシコ）公使　安達峰一郎任命。
  • 2年1月29日
外務大臣　加藤高明任命。
  • 2年1月30日
バルカン同盟対トルコの講和談判決裂。
  • 2年2月1日
外務次官　松井慶四郎任命。
  • 2年2月7日
カナダの日英通商航海条約加入に関し日加間公文を交換。
  • 2年2月8日
駐英大使　井上勝之助任命。
  • 2年2月9日
メキシコに革命、大統領の家族日本公使館に避難。
  • 2年2月14日
孫文来京。（3月5日退京）
  • 2年2月20日
外務大臣　牧野伸顕、山本権兵衛内閣成立。
  • 2年3月3日
海峡植民地及び錫蘭（スリランカ）の日英通商航海条約加入に関する通告。
  • 2年3月5日
珍田大使、米ウィルソン大統領に加州議会の排日法阻止を要望。
  • 2年3月18日
米大統領対華政策を声明、6国借款団より脱退。
  • 2年3月31日
牧野外相、在華使臣に日本の体華方針は中立不偏にして紛争に乗じ特殊の利益を獲得せんとの意志なき旨を訓令。
  • 2年4月2日
米国務長官、中国新政府を4月8日（中国憲法議会成立日）承認の方針。
  • 2年4月11日
カナダ行き労働者の制限及び取締りに関する帝国政府宣言を発表。
  • 2年4月15日
珍田駐米大使、加州問題を重大視する旨米大統領に陳述。
  • 2年4月17日
佛貨国庫債券2億フラン発行規程公布。
  • 2年4月19日
中国新政府承認の条件及び時期につき列国に提議方在外使臣に訓令。
  • 2年4月21日
在朝鮮各国居留地制度廃止に関する朝鮮総督府外事局長及び当該締約国領事館協議会議定書調印。（3年4月1日告示実施）
  • 2年4月22日
英領直轄植民地及び保護領の日英通商航海条約加入に関する通告。（4月29日告示）
  • 2年4月24日
米大統領、ブライアン国務長官を排日法案修正のため加州議会に特派。
米国務長官、国際平和維持に関し駐米各国代表者に提案。
  • 2年4月27日
対華5か国借款団（日英獨佛露）、2500万ポンドの改革借款に調印。
  • 2年5月1日
カナダの日英通商航海条約加入に関する通告。（5月6日告示）
  • 2年5月2日
米国加州議会上院、外国人の土地所有禁止法案可決。（下院は3日）8月10日より実施。
米国、中国共和政府（中華民国）を承認。
  • 2年5月10日
駐米珍田大使、加州排日土地法に対し抗議を正式提出。
  • 2年5月12日
日西（スペイン）修好交通条約第9条及び第12条の適用に関する宣言書調印。（4年7月11日告示）
  • 2年5月19日
米国加州知事、排日土地法案に署名。
米政府、加州土地所有禁止法案成立に付日本に遺憾の意を表明。
  • 2年5月29日
日華間鮮満国境通過貨物関税軽減取極協定調印。（6月2日実施）
  • 2年5月30日
バルカン同盟とトルコ間に平和条約成立。
  • 2年6月3日
墨国（メキシコ）陸軍省、三井物産会社と武器購入契約を締結。
獨議会、軍備大拡張予算案を通過。
  • 2年6月4日
駐米珍田大使、加州排日土地法に第二次抗議を提出。（7月16日米回答）
  • 2年6月9日
政府、対華問題に関する陳述書にて不偏不党を声明。
  • 2年6月22日
駐華大使　山座円次郎任命。
  • 2年6月28日
日米仲裁裁判条約の有効期間延長に関する協約に調印。（3年5月27日公布）
  • 2年6月29日
バルカン諸国ブルガリアと開戦、第二次バルカン戦役起こる。
  • 2年6月30日
伊集院駐華公使、日本陸軍は中国の局部的騒擾を助長するが如き傾向ある旨を外相宛上申。
  • 2年7月　
第二革命（シナ）。
  • 2年7月1日
第二回国際アヘン会議、ヘーグに開催。
  • 2年7月9日
1913年第二回国際アヘン会議最終議定書署名。（大正9年1月10日公示）
  • 2年7月12日
【中国第二革命】中国・李烈鈞の独立宣言、第二革命となり南北戦乱。
  • 2年7月21日
外務当局者談として中国長江騒乱に日本出先陸海軍が1000余の風説を否定。
  • 2年7月22日
駐墨安達公使着任、墨国官民大歓迎。
  • 2年7月30日
ブカレスト平和会議。
  • 2年8月5日
【袞州事件】袞州に川崎大尉監禁事件起こる。
広東独立に失敗し孫文福建より台湾に亡命。
  • 2年8月7日
珍田駐米大使、米国務長官に日米新協約締結を提議。（大正3年6月打切り）
  • 2年8月10日
満洲行き綿布綿糸の国有鉄道運賃を低減、米抗議。
  • 2年8月11日
【漢口事件】漢口にて西村陸軍少尉、北軍に拘禁される。
日華合辨中国興業会社成立、副総裁倉知鐵吉。
  • 2年8月13日
在漢口芳沢総領事、日本派遣陸軍は江西側を援助し駐屯の要なき旨上申。
  • 2年8月20日
井上大使、日本寧湘線の借款交渉進行に関し英国の同意を求む、英国拒絶。
  • 2年8月23日
日華間電信に関し政府大北会社と約定締結。
  • 2年8月26日
珍田駐米大使、排日土地法に関し第三次抗議を提出。
  • 2年9月1日
【南京事件】北軍の南京入城に際し邦人3名虐殺される。
  • 2年9月5日
阿部外務省政務局長、刺客のため遭難。（翌6日死亡）
  • 2年9月7日
軟弱外交攻撃の対華国民大会、日比谷公園に開催される。
  • 2年9月10日
山座駐華公使、袞州、漢口、南京事件に関し正式抗議、11日要求条件を提出。
  • 2年9月11日
昌黎に日華兵衝突事件起こる。（南京事件の報復と称せられる）3年4月14日日本より見舞金を給付して解決。
  • 2年9月13日
中国政府、南京等3事件に関する日本要求全部承認を回答、15日書面を以て確認。
  • 2年9月26日
5国借款団、経済借款を除外し之を各国の自由投資とすべき旨決議。
  • 2年9月30日
北京外交団会議にて山座公使、国際上の義務履行を条件として共和政府承認方提議。
  • 2年10月5日
満蒙鉄道借款修築に関し日華公文を交換。（満蒙5鉄道の敷設権を獲得）
  • 2年10日6日
日英露獨佛等13か国、中華民国を承認。（10月8日告示）
  • 2年10月10日
袁世凱、正式に中国大総統に就任。
  • 2年10月11日
英外相、寧湘線問題に関し日本の長江流域進出に対し南満洲に於ける英国企業への便益を要求すべき旨井上大使に談話。
  • 2年11月
横浜正金銀行青島に出張所設置。
  • 2年11月5日
外蒙古自治に関し露華宣言。
  • 2年11月20日
墨国形勢不穏につき軍艦出雲を居留民保護のため派遣、是日出発。（12月22日着墨）
  • 2年11月22日
在朝鮮支那共和国居留民地廃止に関する日華協定調印。
  • 2年12月2日
正金銀行漢冶萍煤鐵公司第九次借款600万円成立、並びに900万円借款も成立。
  • 2年12月22日
メキシコ答禯大使デ・ラ・パラ入京、歓迎を受ける。
  • 2年12月31日
国際貿易統計作成に関する協約及び議定書調印。（3年6月29日公布、7月1日実施）
  • 3年1月22日
獨シーメンス会社の日本海軍高官への賄賂事件に関する伯林法廷公判経過、報道される。
  • 3年1月23日
衆議院予算委員会にて島田三郎、シーメンス事件に付質問を展開。
  • 3年2月16日
第二回英貨鉄道証券250万ポンド発行規程公布。
  • 3年2月27日
錦朝鉄道問題に関し英政府へ注意喚起方を井上大使に訓令。
  • 3年3月20日
文学的及び美術的著作物保護修正ベルヌ条約追加議定書調印。
  • 3年4月
閣議、東亜興業会社をして300万円を限り南潯鉄道（九江-南昌）借款に応ぜしむべきを決定。
  • 3年4月5日
南潯鉄道問題に関し牧野外相請議。
  • 3年4月13日
日本及びボリビア共和国間通商条約調印。
  • 3年4月16日
外務大臣　加藤高明、第二次大隈内閣成立。
  • 3年4月25日
中国興業会社を中日実業公司に改組。
米国、メキシコと国交断絶。
  • 3年5月1日
中華民国約法公布、袁世凱大総統の権限強化。
  • 3年5月15日
東亜興業対華第二次南潯鉄道借款（50万円、200万円）計250万円成立。
  • 3年5月28日
駐華公使山座円次郎任地にて死去。
  • 3年6月9日
加藤外相、珍田駐米大使に日米協約商議の打切りを訓令。
  • 3年6月13日
錦朝鉄道問題に関し政府声明を発表。
  • 3年6月25日
1914年第三回国際アヘン会議最終議定書署名。
  • 3年6月28日
【第一次欧州（世界）大戦発端】サラエボでオーストリア皇太子夫妻がセルビア人青年に暗殺される。
  • 3年7月
露ペテルブルグにスト。
  • 3年7月3日
外務省雇デニソン死去。
  • 3年7月8日
孫文、東京で中国革命党を結成。
  • 3年7月9日
遼河河口改修工程局に関する改正協定並びに規則を外交団承認。
  • 3年7月23日
駐華公使　日置益任命。
  • 3年7月28日
【第一次世界大戦】オーストリア、セルビアに最後通牒を発し続いて宣戦布告。
  • 3年7月31日
佛社会党ジャン・ジョーレス暗殺される。
  • 3年8月1日
【第一次世界大戦】ドイツ、ロシアに宣戦。
  • 3年8月2日
【第一次世界大戦】ドイツ軍、ベルギー通過を要求。
  • 3年8月3日
【第一次世界大戦】ドイツ、フランスに宣戦布告。
  • 3年8月4日
【第一次世界大戦】英大使、欧州戦争極東波及の際には援助方加藤外相に依頼。
【第一次世界大戦】日本政府、欧州戦争に関し厳正中立を表明。（但し日英協約の目的が危殆に瀕すれば必要の措置を執るべき旨声明）
【第一次世界大戦】ドイツ軍、ベルギーに進入。
【第一次世界大戦】英国、ドイツに宣戦、米国は局外中立を宣言。
  • 3年8月6日
【第一次世界大戦】中国、欧州大戦に局外中立宣言を発す。
  • 3年8月7日
【第一次世界大戦】英国、ドイツ武装商船撃破の為に日本の対獨参戦を希望。
【第一次世界大戦】佛大使、日英同盟に佛の加入を提議（8日付書簡）。露外相も10日本野大使に同様申入れ。
  • 3年8月8日
【第一次世界大戦】元老大臣会議にて対獨参戦を決定。
  • 3年8月9日
【第一次世界大戦】英外相、日本の軍事行動開始見合わせを希望、但し日獨開戦の際は日本の膠州湾占領に異議なきを言明、翌10日武装獨船撃破の依頼を取り消す。日本抗議。
【第一次世界大戦】外相、開戦趣旨に関し英大使に覚書提示。
  • 3年8月12日
【第一次世界大戦】英、戦地局限を条件として日本の参戦に同意。
【第一次世界大戦】英国、オーストリアに宣戦布告。
  • 3年8月13日
【第一次世界大戦】戦地局限の証言を英に与うるに同意なるも宣戦布告中に声明するを拒絶、英外相同意。
  • 3年8月15日
【第一次世界大戦】日本、8月23日を期限としてドイツに最後通牒を発出。（船越駐獨代理大使8月17日獨に提出）
パナマ運河開通。
  • 3年8月17日
【第一次世界大戦】英、日本の戦地局限を無断公表。
【鄭家屯事件】鄭家屯附近行軍中の日本鉄道守備隊、中国巡警と衝突。これにより同地に一個中隊を派遣。
  • 3年8月19日
【第一次世界大戦】米国、日本対獨最後通牒に関し膠州湾還付、中国保全等を申入れ。
  • 3年8月22日
【第一次世界大戦】在青島本邦人全員引揚を完了。
【第一次世界大戦】加藤外相、英大使に戦地局限に関する英政府の公表は付度に過ぎずと通告。
  • 3年8月23日
【第一次世界大戦】日本、ドイツに宣戦布告。
  • 3年8月27日
【第一次世界大戦】オーストリアと国交断絶。
  • 3年8月29日
中国外交総長、日本の鄭家屯派兵に関し附属地以外への駐屯は違法と抗議、日本応ぜず。
  • 3年8月30日
【第一次世界大戦】獨大使レックス、帰国の途に就く。
  • 3年9月2日
【第一次世界大戦】英外相、井上駐英大使に日本艦隊の地中海派遣を希望。（9月9日、日本拒絶）
【第一次世界大戦】日本軍、山東省に上陸を開始。
  • 3年9月3日
【第一次世界大戦】中国政府、戦争区域を設定、中立不適用を各国に通告。
  • 3年9月5日
【第一次世界大戦】英佛露、対獨単独不講和を宣言。
  • 3年9月27日
【第一次世界大戦】中国、日本軍の濰懸進入山東鉄道占領を中立侵害として抗議、10月2日日本拒絶。
  • 3年10月7日
【第一次世界大戦】在アンヴエルス（ベルギー）日本領事館引揚。
  • 3年10月19日
【第一次世界大戦】第一艦隊赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領。
  • 3年11月4日
【第一次世界大戦】英大使、日本軍隊の欧州派遣を勧告、日本拒絶。
  • 3年11月7日
【第一次世界大戦】日本、膠州湾・青島・膠済鉄道全線を占領。
  • 3年11月10日
【第一次世界大戦】神尾司令官とワルデック総督間に青島受渡。
  • 3年11月12日
駐華日置公使に帰朝を電命。
【第一次世界大戦】トルコ、英佛露に宣戦布告。
  • 3年11月15日
【第一次世界大戦】英国、日本海軍に対しダーダネルスへの派遣を好条件にて要請、日本拒否。
  • 3年11月25日
珍田駐米大使、加州土地法に関し第四回抗議を提出。
  • 3年12月1日
【第一次世界大戦】対英秘密覚書にて赤道以北のドイツ領諸島の永久保持の希望を表明。
  • 3年12月3日
【対華21ヶ条】滞京中の日置公使に21ヶ条の要求を中国に提出すべく訓令。
  • 3年12月18日
エジプト、英国の保護領となる。
  • 4年1月7日
【第一次世界大戦】中国、日置公使に戦争区域廃止を通告し山東より日本軍隊撤退を要求。1月16日再要求、日本いずれも拒絶。
  • 4年1月11日
【第一次世界大戦】英国、日本軍に対し地中海への派遣を要請。
  • 4年1月18日
【対華21ヶ条】日置公使袁世凱大総統と会見、21ヶ条の日本要求を提出。
  • 4年1月22日
【対華21ヶ条】井上駐英大使、英外相に日本対華要求（第五号を除く）を通告。
  • 4年2月2日
【対華21ヶ条】日置駐華公使、陸外交総長と21ヶ条要求に関し第一回会議。
  • 4年2月5日
【対華21ヶ条】佛露及び米（8日）に対華要求事項（第五号を除く）を通告。
  • 4年2月10日
【対華21ヶ条】英大使、日本の対華要求事項に関する対英通告に第五号が漏れしことに遺憾を表明。
  • 4年2月11日
【第一次世界大戦】ドイツ、無制限潜水艦作戦実行し日本の客船も撃沈される。
【対華21ヶ条】在京中国留学生、21ヶ条要求に抗議して大会を開催。
  • 4年2月12日
【対華21ヶ条】中国、日本の要求に対案を提出。
  • 4年2月13日
第三回英貨鉄道証券300万ポンド発行規程公布。
  • 4年2月18日
【第一次世界大戦】日本、巡洋艦2隻、駆逐艦8隻の派遣を決定。
  • 4年2月19日
【対華21ヶ条】シカゴヘラルド紙、日本の対華21ヶ条要求事項を暴露す。
  • 4年2月20日
パナマ太平洋万国博覧会、サンフランシスコに開会。
【対華21ヶ条】是日より27日迄に英米佛露に対華要求第五号を各内告。
【対華21ヶ条】米大使、対華要求中第五号の実否を問い合わせ。
  • 4年2月21日
四元老連署の日露同盟促進意見を大隈首相に送致。
  • 4年2月22日
【対華21ヶ条】英、日本の対華要求に関し英国の既得権及び中国の独立尊重の希望を表示。
  • 4年2月26日
【第一次世界大戦】英国、日本海軍欧州派遣について支持すると正式回答。
  • 4年3月
上海、漢口、広東等に日貨排斥運動台頭。
  • 4年3月6日
米大使、米国の綿製品に対する満鉄運賃の差別待遇に関し外相へ抗議。
  • 4年3月8日
英外相、日華間の緊張を憂慮並びに満洲に於ける日本の地位伸長は同情する所なる旨本多参事官に意向表明。
  • 4年3月10日
【対華21ヶ条】英大使、南支鉄道に関する日本対華要求に抗議。
  • 4年3月16日
【対華21ヶ条】米国、日本の対華要求に関し書翰。（極東における日本の優越地位承認、兵器廠及び福建問題等に不同意）を珍田大使に手交（13日付）。ブライアン公文として後に問題化。
  • 4年3月25日
露国改正関税法発布。11月23日石井外相実施延期方交渉を訓令。
中国、大総統令を以て排日取締方訓令。
  • 4年3月27日
【対華21ヶ条】英大使、外相に駐華英公使をして日華交渉斡旋方を申出、日本拒絶。
  • 4年3月29日
【対華21ヶ条】米国、福建問題に関し日本要求の略是認を回答。
  • 4年4月13日
【第一次世界大戦】日本海軍、マルタ島に入港。
  • 4年4月17日
【対華21ヶ条】日華談判第24回会議にて中絶となる。
  • 4年4月26日
【対華21ヶ条】日置駐華公使、日本修正案を提出し一定条件の下に膠州湾還付を声明。
  • 4年5月
下旬、中国各地に排日運動激烈。
  • 4年5月1日
【対華21ヶ条】中国、日本対華要求に関し最後修正案を日置公使に交付。
  • 4年5月3日
【第一次世界大戦】イタリア、三国同盟脱退。
  • 4年5月4日
【対華21ヶ条】閣議、対華要求最後通牒案を午前に決定。
【対華21ヶ条】最後通牒案につき元老大臣会議を午後に開催。
【対華21ヶ条】閣議、最後通牒案より第五号削除を夜に決定。
【対華21ヶ条】英大使、日本対華要求第五号による日華交渉決裂の回避方を加藤外相に警告。
  • 4年5月5日
【対華21ヶ条】中国・曹外交次長、5月1日最後修正案を取り消し日置公使に妥協案提出。
  • 4年5月6日
【対華21ヶ条】米国務長官、非公式に大隈首相及び袁世凱にメッセージ。日華交渉の穏和なる解決を希望。5月8日米大使より手交。
【対華21ヶ条】米国、英佛露に日華交渉に共同干渉を提議、三国何れも拒絶。
【対華21ヶ条】御前会議開催、対華最後通牒案を決定。
【対華21ヶ条】中国・曹外交次長、午後七時に新譲歩案を提出。
  • 4年5月7日
【対華21ヶ条】日置駐華公使、陸総長に最後通牒（9日午後6時時限）を交付。
【第一次世界大戦】ルシタニア号、ドイツ潜水艦に撃沈される。
  • 4年5月8日
【対華21ヶ条】米国、珍田大使の申し入れにより日華交渉への共同干渉を見合わせ。
  • 4年5月9日
【対華21ヶ条】陸・中国外交総長、日置公使に日本最後通牒承認を回答。是日を中国国恥記念日とす。
  • 4年5月13日
【ブライアン不承認主義】米国、日華新約定に関し両国へ同文通牒、米国の条約上の権利、中国の保全及び門戸開放等を違反或は侵害の場合は不承認と通告。（5月11日付）
【漢口日本商店襲撃事件】漢口に日本商店襲撃事件発生。邦人5名重傷、18日三菱支店焼き打ちされる。
  • 4年5月23日
【第一次世界大戦】イタリア、オーストリアに宣戦布告。
  • 4年5月25日
日華間山東省に関する条約及び交換公文調印。（即日実施、4年6月9日公布）
福建省に関する日華交換公文。（6月9日公示）
膠州湾租借地に関する日華交換公文。（6月9日公示）
日華両国間南満洲及び東部内蒙古に関する条約調印、及び同上に関し公文を交換。（即日実施、6月9日公布）
漢冶萍公司に関し日華交換公文。（6月9日告示）
  • 4年6月
インド亡命者ラス・ビハリ・ボース来朝。
  • 4年6月7日
外蒙に関する露蒙華三国協定成立。
  • 4年6月22日
シナ、懲弁国賊条例公布。
  • 4年6月24日
【第一次世界大戦】米国、連合国側に大借款供与。
  • 4年7月14日
摩洛哥国佛領地帯に於いて領事裁判権を撤廃し日佛間に存する条約を適用する件に関する日佛両国宣言。（7月16日告示）
九江及び済南に日本領事館開館。
  • 4年7月28日
リオ・デ・ジャネイロ総領事館を閉鎖しサンパウロに設置。
  • 4年8月3日
英外相、英佛露三国の倫敦宣言に日本の加入を勧告、10日露外相も勧告。
  • 4年8月4日
【第一次世界大戦】ドイツ軍ワルソウ占領。
  • 4年8月6日
青島中国税関再開に関する日華取極調印。（8月18日）
  • 4年8月10日
外務大臣　大隈重信（首相兼任）。
米国ロサンゼルスに領事館設置。
  • 4年8月13日
閣議、日華新条約により間島協約三、四条の消滅見解を決定（治外法権実施）出先公館に訓令。9月10日中国抗議。
  • 4年9月
北京公使館区域規則を協定。
  • 4年9月18日
在京英佛露三国大使、正式に日本のロンドン宣言加入方を申出。
  • 4年9月23日
閣議、ロンドン宣言加入を決定、同日英佛露三国大使に通告。
  • 4年10月13日
外務大臣　石井菊次郎。
  • 4年10月15日
袁世凱の帝制延期を共同勧告方英国に申入れるべき旨駐英井上大使に訓令。（10月25日英国同意）
【第一次世界大戦】英国、ブルガリアに宣戦布告。
  • 4年10月19日
【ロンドン宣言】日本、英佛露のロンドン宣言（単独不講和）に加入。（10月30日公示）
米国、メキシコ革命政府を承認。
  • 4年10月26日
石井外相、米露佛（27日）各大使に袁世凱の帝制延期勧告に同調方希望。（11月3日米拒絶）
  • 4年10月28日
在華日英露三国公使、陸外交総長に帝制延期を口頭にて勧告。11月1日曹外交次長不同意を回答。
  • 4年10月29日
外務次官　幣原喜重郎、駐佛大使　松井慶四郎各任命。
  • 4年11月9日
中国、非公式に今年中は帝制を実施せずと四国公使に回答、11日実施延期を公式通告。
  • 4年11月12日
英外相、露国軍隊に供給の銃器を中国より譲受方に関し日本支持要請の覚書を提示。
  • 4年11月18日
欧州戦争終了まで中国帝制承認延期を提案方在英露佛日本大使に訓令。
  • 4年11月22日
英佛露三国大使、中国をして獨墺と国交断絶勧誘に関し日本の援助を要望。
  • 4年11月27日
英大使、英華同盟説を否定し英国は日本と協議することなくして中国と政治的商議をなさずと声明。
  • 4年11月30日
【第一次世界大戦】単独不講和を約せる佛英日伊露五国宣言調印。（12月6日公示）
  • 4年12月
中国雲南に独立運動、第三革命。
  • 4年12月1日
退去命令（11月28日）を受けたる印度亡命者グブタ、ボースの両名頭山満邸で踪跡不明となる。
  • 4年12月6日
中国の対獨墺国交断絶に反対なる旨英露佛に回答、三国再考を要望。
  • 4年12月13日
政府、墨国カランサ将軍の政府を承認。
  • 4年12月15日
駐華日英露佛四国公使、中国外交総長に帝制に関し治安を全責任を以て維持すべく警告を発す。
  • 4年12月20日
曹汝霖、日置公使に帝制実施を翌年正月と為したき旨を意見表明。
  • 4年12月25日
中国第三革命起こる。
  • 4年12月27日
横浜正金銀行対華四鄭鉄道借款500万円成立。
  • 4年12月31日
曹汝霖、日置公使に遣日特派大使として周自斉を任命の旨内告。
  • 5年1月5日
中国に於ける銃器弾薬輸入修正規則追加。
  • 5年1月12日
露国皇帝名代ゲオルギー太公入京。（1月27日帰国）
  • 5年1月13日
ゲオルギー太公山縣を訪問、露国への兵器供給を依頼。
  • 5年1月14日
露コザコフ東亜局長（太公随員）、石井外相に日露同盟を提議。
  • 5年1月15日
中国特使周自斉の来朝見合方、日置公使に訓令。
  • 5年1月21日
中国、日置公使に雲南事件勃発のため帝制延期の旨通告。
石井外相、中国公使に帝制実施するも不承認の閣議決定を通告。
  • 5年2月3日
第一回露国大蔵省証券5000万円日本シンジケート、銀行団にて引受決定。2月8日売出。
  • 5年2月9日
【第一次世界大戦】英外相、印度洋新嘉坡方面への日本軍艦派遣を要請。
  • 5年2月12日
駐伊公使　伊集院彦吉任命。
  • 5年2月14日
臨時閣議、露国に対し東支鉄道の一部譲受を提議方及び日露同盟締結方針を決定。
  • 5年2月16日
【第一次世界大戦】英の軍艦派遣要請（2月9日）に対し濠洲その他の植民地の対日態度是正を要望。
  • 5年2月18日
本野駐露大使、東支鉄道支線の譲渡を条件として兵器提供及び同盟締結方申入れ。
  • 5年2月20日
久原房之助と孫文間に70万円の借款成立。
  • 5年2月21日
【第一次世界大戦】ドイツ軍、ヴェルダン攻撃。
  • 5年2月23日
袁世凱、帝制実施延期令を発布。
  • 5年3月
大倉喜八郎、肅親王に宗社党軍資として100万円融資。
  • 5年3月7日
閣議、中国南北両軍を交戦団体と承認の件及び民間有志の南方援助を黙認。
  • 5年3月9日
【第一次世界大戦】ドイツ、ポルトガルに宣戦布告。
  • 5年3月13日
本野駐露大使、日露協約案（公開・秘密）を露外相に提出。
  • 5年3月30日
【第一次世界大戦】英国の希望に応じ日本軍艦8隻を新嘉坡方面へ派遣。
  • 5年4月
英国対華新資本団創設並びに米国加入に関し提議。
旅順に本拠を置く宗社党（土井大佐等参加）、中国馬賊1500を募集満蒙独立を策す。
  • 5年4月11日
中国公使、石井外相に袁世凱援助を要請。
  • 5年4月12日
露国大蔵省証券1550万円発行（預金部引受の分、露国へ売渡したる軍艦3隻の代金）。
  • 5年4月17日
石井外相、中国公使に袁世凱隠退の節は日本滞在保護方申出。
  • 5年4月18日
日露間松花江航行問題妥結。
  • 5年4月21日
露代理大使、蒙古に於ける日本人の活動に付注意を喚起。
  • 5年4月24日
アイルランドに反乱。
  • 5年5月
南潯鉄道完成（揚子江流域に於ける唯一の日本借款鉄道）。
中国・陜西、四川、湖南等独立運動。
  • 5年5月1日
ベルリンに反戦デモ。
  • 5年5月31日
【第一次世界大戦】ユトランド沖にて英獨大海戦。
  • 5年6月6日
三浦梧楼邸にて加藤高明、原敬、犬養毅の三政党首領会合、外交及び国防問題を協議10日覚書を発表。
袁世凱死去。黎元洪、中国大総統に就任。
  • 5年6月13日
駐英大使　珍田捨己、駐米大使　佐藤愛麿各任命。
  • 5年6月14日
連合国経済会議、パリに開催。日本代表・阪谷芳郎参加。
  • 5年7月
在ニューヨーク政府資金を以て英国大蔵省債権1000万ポンド引受。
  • 5年7月3日
日露協約（公開・秘密）調印。（7月8日公示）
  • 5年7月4日
駐華公使　林権助任命。
  • 5年7月7日
【第一次世界大戦】ロシア軍、全線に攻勢。
  • 5年8月12日
【第一次世界大戦】露大使、中国の参戦に関し再び日本の援助を要望。
  • 5年8月13日
【鄭家屯事件】鄭家屯駐在日本軍、奉天28師と衝突。日本戦死者11名。
蒙古巴布札布軍、宗社党援助のため満鉄沿線郭家店北方に到達。日本軍武器を供給。
  • 5年8月14日
露代理大使、宗社党運動に関し日本の意向問い合わせ。9月7日宗社党挙事の中止解散方を回答。
  • 5年8月19日
宗社党軍隊解散協定成立、是月解散せらる。
  • 5年8月21日
米大使、日露新協約に関し中国の独立、領土保全、機会均等に付石井外相に申入れ。
  • 5年8月24日
中国に於ける工業所有権相互保護に関する日本瑞典間条約調印。
  • 5年8月27日
【第一次世界大戦】ルーマニア、連合国側に参戦。
  • 5年8月29日
【鄭家屯事件】閣議、鄭家屯事件解決方針決定。
  • 5年8月30日
露大使と日本銀行団間に第二回露国大蔵省証券7000万円発行仮契約成立。9月11日売出開始。
  • 5年9月
横浜正金銀行新嘉坡に出張所開設。
  • 5年9月1日
【第一次世界大戦】ブルガリア、ルーマニアに宣戦布告。
  • 5年9月2日
来滿の巴布札布軍撤退に際し日本軍朝陽坡事件を虚構して護衛。
【鄭家屯事件】駐華林公使、鄭家屯事件に関し要求及び希望各4ヶ条を提出。（希望条件は日本より軍事顧問、士官学校教官傭聘等）
  • 5年9月11日
【鄭家屯事件】米大使、鄭家屯事件に関する日本要求に付申入れ。
  • 5年9月13日
吉林省農安に長春領事館分館を開館の旨公示。
  • 5年10月6日
【鄭家屯事件】鄭家屯事件商議再開。
  • 5年10月9日
外務大臣　寺内正毅（兼）、寺内内閣成立。
  • 5年10月12日
在鐵嶺領事館海龍分館設置を公示。
  • 5年10月18日
在鐵嶺領事館掏鹿分館設置を公示。
  • 5年10月25日
鄭家屯に在奉天領事館分館設置を公示。
  • 5年11月5日
ポーランド独立を宣言。
  • 5年11月16日
【鄭家屯事件】政府、鄭家屯事件商議に関し軍事顧問、士官学校教官の傭聘、警察官派駐の3件の固執を林公使に訓令、中国応ぜず。
  • 5年11月21日
外務大臣　本野一郎。
  • 5年11月29日
ロンドンにて英政府と日本シンジケート団代表間に英国円国庫債券（1億円）の引受契約成立。
  • 5年12月12日
【第一次世界大戦】ドイツ、講和を提議。
  • 5年12月14日
駐露大使　内田康哉任命。
  • 5年12月20日
【第一次世界大戦】米大統領ウィルソン、平和交渉を勧告。
  • 5年12月24日
日伊通商航海条約の廃棄に関するイタリア政府の公文。
  • 5年12月28日
連合国、パリ経済会議の決議承認の旨佛に通告。
  • 5年12月29日
連合国、経済会議決議実施委員会官制公布。
  • 6年1月5日
駐華林公使、士官学校教官、軍事顧問、警察官派駐に関する日本口上書を提出、12日中国側回答。
  • 6年1月9日
閣議、列国と協調し中国の内政上の紛争に一切不干渉を決定。
  • 6年1月11日
【第一次世界大戦】英国、日本の軍艦の地中海派遣を要請。
  • 6年1月20日
【西原借款】中国交通銀行・日本特殊銀行団間に500万円借款成立。
  • 6年1月22日
【鄭家屯事件】日華間鄭家屯事件往復文書、鄭家屯事件解決。（27日公表）
  • 6年1月29日
米大統領、新移民法案を読書試験規程のため否認、（両院大統領否認を報復し法案成立）。
  • 6年1月31日
第三回露国大蔵省証券5000万円売出。
  • 6年2月
【第一次世界大戦】初旬、日本軍艦地中海に向けて出発。
  • 6年2月1日
【第一次世界大戦】ドイツ、潜水艦による船舶無制限撃沈を宣言。
  • 6年2月3日
【第一次世界大戦】米国、対獨国交断絶。
  • 6年2月5日
米国、1917年移民法大統領の否認を拒否して成立。
  • 6年2月9日
【第一次世界大戦】閣議、中国の参戦に関する米国の対華勧誘支持を決定。英佛露三国大使に内話。
  • 6年2月12日
【第一次世界大戦】獨墺との国交断絶を中国に勧告。
  • 6年2月13日
【第一次世界大戦】英外相、珍田大使に講和会議に於いて山東省の獨権益及び赤道以北のドイツ領諸島に関し日本の要求支持を回答。（16日英大使よりも同）
  • 6年2月15日
【第一次世界大戦】中国公使、対獨国交断絶の場合、財政難救済の為関税引き上げ団匪賠償金の支払い延期を要望。（各国にも）
  • 6年2月19日
【第一次世界大戦】本野外相、佛露両大使に講和条件に関し日本要求支持を希望。
  • 6年2月27日
赤峰に日本領事館設置。
  • 6年2月28日
【第一次世界大戦】在華佛国公使、連合側7か国（日英露等）を代表して中国の対獨国交断絶条件を主義として是認の旨回答。
  • 6年3月1日
【第一次世界大戦】佛大使、講和商議に於いて獨の山東権益及び赤道以北のドイツ領諸島に対する日本要求支持の覚書を交付、5日露大使も同趣旨の覚書を提出。
  • 6年3月4日
米国ウィルソン大統領就任。
  • 6年3月8日
【第一次世界大戦】中国公使、対獨国交断絶に関し財政援助要請の具体的覚書を提示。
米大使グスリー、東京にて客死。
  • 6年3月12日
露国に二月革命。
【第一次世界大戦】中国の財政援助要請に関し閣議。義和団賠償金の戦争中支払い延期、関税の現実五分に引上げ等を決定。
  • 6月3月14日
【第一次世界大戦】中国、ドイツと国交断絶。
  • 6年3月15日
露帝ニコライ二世退位して仮政府樹立される。（ルヴォフ、ケレンスキー等内閣組織）
在安東領事館通化分館開館を公示。
  • 6年3月16日
大蔵省預金部、佛国大蔵省証券2624万2000円発行引受け、4回に分割発行。
  • 6年3月17日
支那共和国特派大使・汪大燮参内。
  • 6年3月22日
各国、ロシア臨時政府を承認。
  • 6年3月23日
【第一次世界大戦】駐伊大使、英佛露の日本対獨講和条件支持を伊政府に通告、伊外相異議なき旨を陳述。
  • 6年3月26日
現に日本の管理に属する膠州湾租借地及び山東鉄道に於ける日華両国郵便電信事務処理に関する辨法調印。
  • 6年3月27日
閣議、露国仮政府承認を決定。4月4日内田大使公文提出。
  • 6年4月
ベルリンに大罷業起こる。
  • 6年4月2日
台湾銀行広東セメント廠借款成立。（300万円）
  • 6年4月6日
【第一次世界大戦】米国、対獨宣戦。
米国務長官と佐藤大使間に米国新移民法と紳士協約の関係に付書簡を交換。
  • 6年4月24日
対敵取引禁止令公布。（5月14日施行）
  • 6年5月1日
【第一次世界大戦】英大使、地中海へ日本の駆逐艦増派を希望、5月25日4隻増派を回答。
米国、新移民法を施行。
  • 6年5月12日
米ランジング国務長官、佐藤大使に特使派遣を勧告。
  • 6年5月20日
【第一次世界大戦】英大使、佛露伊の賛成せる対華参戦の代償提供に日本の同意を希望。日本、時期にあらずと拒絶。
  • 6年6月6日
臨時外交調査委員会官制公布。
臨時外交調査委員会総裁に寺内正毅、委員に本野一郎、後藤新平、加藤友三郎、大島健一、牧野伸顕、平田東助、伊藤巳代治、原敬、犬養毅を各任命。
米大使、本野外相に中国の内争停止に関し共同勧告方提議。6月15日日本拒絶。英佛も該提議を拒絶し単独にて実行。
  • 6年6月12日
日本、東西シンジケート団第一次佛国円公債5000万円発行引受け。
  • 6年6月13日
米国差遣特命全権大使に石井菊次郎を任命。（7月28日横浜発）
  • 6年6月15日
佐藤駐米大使、米国務長官に非公式に日本対華特殊地位の承認（4年3月13日のブライアン公文）の再確認を要請、7月6日米拒絶。
  • 6年6月18日
宮中に於いて外交調査会初会議開催。
  • 6年7月1日
中国の張勲、宣統帝復壁運動。
  • 6年7月2日
中国黎大総統、張勲の復辟運動のため北京公使館に避難。
  • 6年7月5日
林駐華公使、京奉鉄道保全を張段両派に申入れ。
  • 6年7月6日
中国張派の康有為、梁敦彦等、林公使に張段間の調停を依頼。林公使拒絶して張の辞職を勧告。
  • 6年7月16日
奉天省中国銀行発行洋錢票兌換に関する日華協定調印。（8月16日実施）
  • 6年7月18日
【第一次世界大戦】在華日英佛露4国公使、中国外交総長に参戦を勧告。
  • 6年7月20日
閣議、対華外交政策を決定。
  • 6年7月24日
外相、石井大使に中国に於ける米国の活動及び在米邦人の不正待遇に関し内訓を付与。
  • 6年8月7日
本野外相、中国北方派援助に付英国の同意を要望、英国同意更に29日米露にも提議方訓令。
  • 6年8月14日
奉天省中国銀行発行錢票兌換に関する日華協定施行細則調印。
【第一次世界大戦】中国、獨墺に宣戦。
  • 6年8月28日
横浜正金銀行1000万円の対華続改革借款前貸契約成立。
  • 6年9月6日
石井遣米特派大使ランシング国務長官と第一回会見。
  • 6年9月8日
在華連合国公使、中国の参戦に関する希望条件是認の公使会議決議を外交総長に交付。（7日付）
  • 6年9月10日
孫文、広東に軍政府組織。南北両政府の対峙始まる。
  • 6年9月11日
第四回露国大蔵省証券1億500万円政府引受発行。
  • 6年9月16日
露国、共和国を宣言。
  • 6年9月28日
日本特殊銀行団（興業、台湾、朝鮮）中国交通銀行間に第二次2000万円借款成立。
  • 6年10月8日
第五回露国大蔵省証券6666万7000円引受調印。
  • 6年10月12日
南満洲鉄道会社、中国間に吉長鉄道新借款650万円成立。
  • 6年10月16日
新奉及び吉長鉄道協約並びに同続約の一部廃棄に関し交換公文。
  • 6年10月24日
露国、日露通商航海条約破棄を通告。（7年10月24日より失効）
  • 6年10月30日
米国務長官、布哇海域より米艦を徹し日本艦にて整備方石井大使に通告。
  • 6年11月2日
【石井・ランシング協定】中国に関する日米交換公文。（11月7日発表、12年4月14日廃棄）
  • 6年11月7日
ロシア革命（10月革命）。ソビエト政府成立。
  • 6年11月9日
中国、石井ランシング協定に関し他国協定の拘束を受けずと日米両国に通告。
  • 6年11月20日
日米協同山東省運河改修続借款調印。（日本250万ドル、米国350万ドル分担）
  • 6年11月22日
東支鉄道一部譲渡竝に松花江航行問題に関し本野外相露大使間に公文交換。（実現せず）
興業銀行等と中国間に京畿水災借款500万円成立。
  • 6年12月
横浜正金銀行開原出張所設置。
  • 6年12月2日
【ロシア革命】パリ連合国会議内協議会にて佛国、日米連合軍を以てするシベリア鉄道占領案を提議。
  • 6年12月5日
ロシアと同盟国間にブレストリトヴスク休戦条約締結。
  • 6年12月20日
ソ連にチェーカー（秘密警察）設立。
  • 6年12月28日
日伊通商航海条約有効期間延長に関し公文交換。（7年1月1日実施）
  • 6年12月30日
泰平組合中国財政部間に兵器第三次売込借款成立。（第四次7年7月31日と合わせて3208万1548円）
  • 6年12月31日
米大統領、佐藤大使に獨帝国主義の東方進出に関し日米提携して之に対抗の策を講ずべき旨談話。
  • 7年
日本、八六艦隊計画。
横浜正金銀行、蘭貢（1月）マニラ（3月）スラバヤ（7月）ブエノスアイレス（7月）浦潮（12月）に各出張所設置。
  • 7年1月
吉長鉄道を満鉄管理。
獨・ベルリンに大罷業。
  • 7年1月1日
【シベリア出兵】英国外務次官、珍田大使に日本軍を主力とする日英米の浦潮共同出兵を提議。
  • 7年1月6日
横浜正金銀行中国間に1000万円の善後借款、第二次1000万円前貸し金貸付協約調印。
  • 7年1月8日
米国ウィルソン大統領、平和綱領14か則を発表。
  • 7年1月12日
居留民保護のため浦潮（ウラジオストク）に軍艦2隻を派遣。
  • 7年1月17日
上海にて中国関税改訂第一回会議。（14か国参加）
  • 7年1月18日
四国借款団（横浜正金銀行参加）と中国間に72万ドルの防疫借款成立。
  • 7年1月21日
英国大蔵省証券8000万円預金部にて引受。
  • 7年1月25日
外国人の本邦入国規制の除外に関する日華両国公文交換。
  • 7年2月1日
日華合辨の中華匯業銀行創立。
  • 7年2月5日
本野外相、米大使と会談。東部シベリア鉄道の管理を提議。3月7日米不同意を回答。
  • 7年2月21日
三井物産、中国海軍部と雙橋無電臺借款53万6267磅締結。
  • 7年2月25日
駐米大使　石井菊次郎任命。
  • 7年2月27日
内田駐露大使、ペトログラードを引揚。
  • 7年3月3日
【第一次世界大戦】ロシア、ブレストリトヴスク条約により単独講和。
  • 7年3月7日
【シベリア出兵】米国、シベリア干渉に疑義を表明し干渉の始末は専ら最終平和会議の決議に委する旨の日本の声明を要求。
  • 7年3月8日
閣議、日華軍事協約締結の方針決定。
  • 7年3月11日
【シベリア出兵】英佛伊三国、英政府を通じて日本のシベリア鉄道占領方を請求。
  • 7年3月19日
【シベリア出兵】日本政府、シベリアにて自衛手段を執る事あるべき旨を米国に通告。
  • 7年3月25日
共同防敵に関する日華公文交換。
  • 7年4月5日
【シベリア出兵】日英両国陸戦隊、浦潮に上陸。
  • 7年4月23日
外務大臣　後藤新平。
  • 7年4月28日
【シベリア出兵】米国務長官、石井駐米大使に米軍隊のシベリア出兵参加に対する日本の意向問い合わせ。5月6日異議なき旨を回答。
  • 7年4月29日
日露間に東支鉄道一部譲渡に関し商議終了の旨中国に通告。
  • 7年4月30日
【西原借款】中華匯業銀行と中国間に2000万円の有線電信借款成立。
  • 7年5月
佛国パリに大罷業。
  • 7年5月11日
米国務長官、石井大使に阪谷芳郎の中国財政顧問招聘に異議なきを陳述、のち否定して問題化。
  • 7年5月13日
後藤外相、日華軍事協商に関する覚書を公表。
  • 7年5月14日
チェコ軍と独墺俘虜部隊に衝突発生。
  • 7年5月16日
日華陸軍共同防敵軍事協定調印。（8年3月14日公表）
  • 7年5月19日
日華海軍共同防敵軍事協定調印。（8年3月14日公表）
  • 7年5月21日
孫文、日本に亡命の為広東出発。（6月10日門司着）
北京に日華軍事協定反対の学生デモ勃発。
  • 7年5月30日
【シベリア出兵】英外相、珍田大使に英米佛より一致招請あれば日本はシベリア出兵を承諾すべきや問合せ。
  • 7年5月31日
林駐華公使、西原借款に関し寺内首相を攻撃。（是日箸電）
  • 7年6月7日
【シベリア出兵】英外相、珍田大使にヴェルサイユ最高軍事会議の決議によりシベリア共同干渉に関し日本の意向問合せ。
  • 7年6月18日
【西原借款】日本特殊銀行団（興業、朝鮮、台湾）、対華吉会鉄道借款予備契約締結。前貸し金1000万円交付。
  • 7年6月21日
【シベリア出兵】英佛伊の日本シベリア出兵勧告に対し米国の同意を前提とし又出兵区域は東部シベリアに限る旨を珍田駐英大使に回答方訓令。（佛伊にも内告）
鄭家屯に領事館設置を公示。
【シベリア出兵】英首相、チェコ軍のシベリア鉄道一帯占領に際し日本の迅速出兵を切望する旨を駐英日本大使に申入れ。
  • 7年6月29日
【シベリア出兵】チェコスロヴァキア軍浦潮を占領、日英軍援助。
  • 7年7月
対華続善後借款第三回前貸し1000万円貸付成立。
満洲里在留邦人250名、ハイラルに引揚。
  • 7年7月8日
【シベリア出兵】米国務長官、石井大使にチェコ軍救済のため浦潮に日米共同出兵を提議。
  • 7年7月10日
米国、対華新4国借款団組織を日英佛に提議。
  • 7年7月12日
【シベリア出兵】英大使、浦潮出兵を通告。
  • 7年7月15日
【シベリア出兵】シベリア出兵に関し宮中にて元老会議開催、16、17日外交調査会開催。
【第一次世界大戦】ドイツ軍最後の総攻撃。
  • 7年7月17日
【シベリア出兵】日本政府、浦潮出兵の米提議に同意但し兵力制限は拒絶且シベリアにも出兵の場合あるべき旨を通告。
  • 7年7月20日
【シベリア出兵】中国、林公使に浦潮に共同派兵を申入れ、25日日本同意を回答。
  • 7年7月25日
【シベリア出兵】米国、石井大使に日本シベリア出兵が12000を越えざるよう要望。
  • 7年7月26日
エカテリンブルグにて露皇帝一家殺害される。
  • 7年7月31日
泰平組合、中国財政部と兵器売込契約成立2242万円。（第三次と合わせて3208万1548円）
  • 7年8月2日
【シベリア出兵】日本、シベリア出兵を宣言。
【西原借款】吉林、黒竜江両省金鉱森林借款3000万円中華滙業銀行・中華財政部間に成立。
  • 7年8月3日
【シベリア出兵】シベリア出兵に関し日米間に了解成立、4日米シベリアに於ける日米共同動作を宣言。
アルゼンチンに公使館開庁、及び同国ブエノスアイレスに領事館設置を公示。
  • 7年8月7日
【シベリア出兵】在モスクワ熊崎総領事以下館員同地を引揚げ日露関係事実上断絶。
  • 7年8月8日
【シベリア出兵】駐華公使、段総理に満洲里方面に共同出兵を提議、中国同意。
  • 7年8月10日
【シベリア出兵】日本満洲守備隊の一部を満洲里方面に出動の旨中国に通告。8月13日政府宣言発表。
  • 7年8月11日
チェコ・スロヴァキア民族に対する日本帝国の態度宣明に関し公文交換。（9月9日同）（9月17日官報掲示）
  • 7年8月12日
【シベリア出兵】第十二師団（大井成元中将）ウラジオストク上陸。
  • 7年8月13日
四川省成都に総領事館開設を公示。
  • 7年8月14日
南ア連邦ケープタウンに領事館設置を公示。
  • 7年8月16日
【シベリア出兵】大使館参事官松平恒雄を浦潮派遣軍政務部長に任命。
  • 7年8月19日
臨時西比利亜（シベリア）経済援助委員会官制公布。
  • 7年8月22日
【シベリア出兵】我が烏蘇里及び後貝加爾方面への増加出兵を米国へ内告方石井大使に訓令。24日増援部隊（戦闘部隊6000、非戦闘部隊5000）出発。
  • 7年8月23日
日米仲裁裁判条約有効期間再延長協約調印。（8年1月7日公布）
  • 7年8月26日
日本・エクアドル共和国間修好通商航海条約調印。（8年4月5日公布）
  • 7年9月
閣議、興業銀行等三銀行をして中国国立製鉄廠借款に応ぜしむべきを決定。
  • 7年9月4日
佛国、日佛通商航海条約第五条の改定廃棄を通告。
  • 7年9月5日
日本政府、中国に於ける治外法権撤廃承認の方針を決定。
  • 7年9月6日
日華陸軍共同防敵軍事協定実施に関する詳細の協定調印。
  • 7年9月9日
【シベリア出兵】日本陸戦隊尼港に上陸。
  • 7年9月21日
適当の時期に義和団賠償金放棄の内意を中国公使に通告。
  • 7年9月24日
濟順及び高徐両鉄道に関する日華公文交換。
山東省に於ける諸問題処理に関する日華公文交換。
満蒙四鉄道に関する日華公文交換。
  • 7年9月26日
【第一次世界大戦】連合国軍側総攻撃開始。
  • 7年9月27日
英大使、中国南北妥協に関し日英米佛四国の共同勧告を提議、日本時期尚早を回答。10月10日正式提議。
  • 7年9月28日
【西原借款】日本特殊銀行団山東二鉄道借款予備契約調印、2000万円前貸し金。
【西原借款】日本特殊銀行団対満蒙四鉄道借款予備契約締結、2000万円前貸し金交付。
【西原借款】日本特殊銀行対華参戦借款（2000万円）締結。
  • 7年9月29日
外務大臣　内田康哉、原敬内閣成立。
  • 7年9月30日
【シベリア出兵】米大使、バイカル以西には不出兵の米態度を表明の覚書を交付。
  • 7年10月8日
米、対華新四国借款団組織を日英佛に正式提議。
  • 7年10月10日
【シベリア出兵】英大使、西部シベリアへ進兵の必要を内田外相に勧告、日本拒絶。
駐華芳沢代理公使、対華外交の統一（軍外交の排除）を建言。
  • 7年10月15日
雲南省雲南に領事館設置を公示。
【シベリア出兵】閣議、シベリア派遣軍をバイカル以西に進出せしめざる方針決定。
中国・徐世昌大総統就任。
  • 7年10月25日
中日実業会社中国交通部と電話拡充借款1000万円締結。
  • 7年10月29日
閣議、対華借款差し控えを決定。
駐華公使　小幡酉吉任命。
ユーゴスラビア独立を宣言。
  • 7年11月1日
【シベリア出兵】米大統領、石井大使に日本のシベリア出兵数及びシベリア鉄道の独占等につき注意喚起。11月16日国務長官よりも抗議。
  • 7年11月4日
獨キールに水兵暴動。
  • 7年11月9日
ベルリンに革命起こる。共和宣言、皇帝退位。
  • 7年11月11日
【第一次世界大戦】欧州大戦休戦条約締結。
日本銀行団第二次佛国円貨公債5000万円引受決定発表。
外相、官邸にて対華借款問題会議開催。内田外相、高橋藏相、山本農商務相、小幡公使等参加。
  • 7年11月13日
オーストリア、カール王権放棄、帝政解消。
  • 7年11月16日
【シベリア出兵】米国務長官、日本のシベリア出兵数等に関し石井大使に抗議。11月19日米大使より覚書提示。
  • 7年11月18日
パナマに領事館開館。
  • 7年11月20日
【シベリア出兵】石井大使、米の抗議に覚書を提示。日本兵数85600と回答。
  • 7年12月
在華英米公使、小幡公使に対華武器供給の一時停止を申入れ。
  • 7年12月2日
北京駐在日英米佛伊公使、中国に対し南北統一迄政治借款の拒絶を申合。
日英米佛伊五国、中国南北両政府に平和統一を勧告。
  • 7年12月3日
政府、対華借款竝財政援助差控えを声明。
  • 7年12月7日
東亜興業会社、中国と張綏鉄道借款300万円締結。
  • 7年12月11日
中国関税改訂委員会議決事項に関する中国政府への勧告。
  • 7年12月16日
日伊通商航海条約有効期間第二回延長に関し公文交換。（8年1月2日実施）
  • 7年12月20日
上海に開催中の関税改訂委員会「1919年中国改訂輸入税率竝附属規程」決定。（8年8月1日実施）
  • 7年12月24日
【シベリア出兵】廟議にてシベリアより大量撤兵を決定（残留総数約2万6千）。12月28日米国に通告。
閣議、中国製鉄所設立借款案に関する方針決定。
  • 7年12月27日
英大使、日本のセメヨノフ援助中止方を申出。8年1月6日時期尚早を回答。
  • 7年12月28日
臨時条約改正調査委員会官制公布。
  • 7年12月30日
獨共産党成立。
  • 7年1月
アイルランド共和国宣言。
  • 8年1月5日
ベルリンにスパルタクス団蜂起、市街戦展開。
  • 8年1月9日
【第一次世界大戦】連合軍策動地帯内に於ける東支鉄道及びシベリア横断鉄道監督に関する取極成立。
  • 8年1月11日
中華滙業銀行と福建省政府間に福建省実業借款成立。（200万円）
  • 8年1月12日
【第一次世界大戦】パリにて連合国講和打合会開催、日本全権参加。
  • 8年1月13日
【第一次世界大戦】講和全権委員に西園寺公望、牧野伸顕、珍田捨己（駐英大使）、松井慶四郎（駐佛大使）、伊集院彦吉（駐伊大使）各正式任命。
  • 8年1月18日
【第一次世界大戦】パリ講和会議。日本は五大国の一国として参加。
【第一次世界大戦】日本の単独に利害関係を有する講和条件に関する条約案。
  • 8年1月22日
徳寿宮に幽囚中の朝鮮高宗死す。
  • 8年1月25日
【第一次世界大戦】講和会議、国際連盟に関する決議案を可決。
  • 8年1月26日
【シベリア出兵】閣議、対露方針要綱（不�疂偲�）を決定。
  • 8年1月27日
【第一次世界大戦】講和五国会議に於いて牧野全権、膠州湾竝赤道以北のドイツ領諸島の無条件譲渡を要求。
  • 8年2月
初旬に政府、泰平組合に南北妥協成立まで対華未交付武器の一時供給停止を命令。
  • 8年2月8日
在日朝鮮留学生、朝鮮独立宣言発表。
  • 8年2月10日
日米間にシベリア及び東支鉄道管理協定成立。（1922年迄に日本998万円余支出）
  • 8年2月11日
獨ワイマール憲法議会にてエーベルトが臨時大統領に選ばれる。
  • 8年2月13日
日本講和代表、国際連盟規約委員会に人権的差別撤廃に関し提案。
  • 8年2月20日
上海に中国南北平和会議開かれる。
  • 8年2月22日
遼河河口改修工事技師に関する日華交換公文調印。
  • 8年2月27日
米代理大使、参戦借款に抗議申出。
  • 8年3月1日
小幡駐華公使、中国に兵器供給の停止を通告並びに参戦借款の引出見合方希望。
【万歳事件】京城に高宗の国葬を期に朝鮮独立示威運動激発、全朝鮮に拡大。
日華海軍共同防敵軍事協定第六条に基づき第八条第二項中戦争状態の終了の時期に関する協定調印。
  • 8年3月2日
コミンテルン結成。モスクワにて創立大会。
  • 8年3月11日
天津に於いて日米人衝突事件起こる。
  • 8年3月15日
間島龍井村にて約5千の朝鮮人独立を宣言して示威運動。
  • 8年3月22日
日本政府の波蘭国（ポーランド）及び波蘭政府承認に関する公表書。（4月8日官報掲示）
  • 8年3月23日
伊ムッソリーニ、ファシスト団組織。
  • 8年3月25日
山東鉄道による塩輸送竝に其の取締りに関する日華協定調印。（即日実施）
  • 8年3月31日
【シベリア出兵】田中陸相、シベリアに於ける日米軍隊の扞格につき米大使と会談。
印度ガンジー、ローラット治安維持法反対不服従運動を指揮。
  • 8年4月
朝鮮亡命者、上海臨時政府を組織。
  • 8年4月9日
日佛通商航海条約第五条第七条及び第十七条竝附属議定書の廃棄に関する佛蘭西政府の声明公文。
  • 8年4月10日
日米英佛伊在華公使、統一政府成立まで対華武器及び軍需品の輸出禁止を申合せ。5月5日中国に通告。
  • 8年4月11日
国際連盟規約委員会にて人種的差別撤廃の趣旨を規約前文に挿入方を日本全権提議するも不成立。
  • 8年4月12日
関東庁官制、関東軍司令部条例各公布。
蒙古独立運動に関し埴原政務局長談話を発表。
  • 8年4月21日
山東問題に関し日本要求貫徹せざれば国際連盟規約に調印見合方を訓令。
  • 8年4月22日
【第一次世界大戦】講和会議、山東問題に関する第一回首相会議ウィルソン宿舎にて開催。29日第二回、30日第三回開催され日本要求承認される。
  • 8年4月26日
【シベリア出兵】米大使、シベリア軍隊の任務を鉄道守備に限定方提議。
在華外交団会議、中国に統一政府成立迄武器輸出禁止を決議。
  • 8年4月29日
閣議、中国に対する兵器供給差止めを決定。
  • 8年5月
中旬、日本政府、營米佛伊にオムスク政府承認を決議。
加藤恒忠を臨時特命全権大使としてオムスク駐在方内定、9月赴任。
中国各地に排日運動。
  • 8年5月1日
【第一次世界大戦】講和会議にて米大統領、ヤップ島の国際管理を主張。
  • 8年5月2日
【シベリア出兵】内田外相、米大使にシベリアに於ける鉄道及び水路の守備地域設定を提議。
  • 8年5月3日
在華日本公使発中国外交総長宛新税率陸境通用方承認公文。
中国外交総長発在華日本公使宛陸境関税三分の一減税方承認の公文。
  • 8年5月4日
日本講和全権、パリに於いて山東還付を声明。
【五・四運動】北京にて山東問題に激昂せる学生団示威運動、曹汝霖邸焼き打ち、章宗祥を襲撃。
  • 8年5月5日
英、西、蘭、米、露、伯、佛、及び日（和、丁、白、伊）各国政府間の中国との兵器及び弾薬取引抑圧に関する協定。
朝鮮人、間島日本総領事館に放火、一部を焼失。
  • 8年5月6日
希臘（ギリシャ）、日希修好通商航海条約廃棄に関し公文通告。
  • 8年5月7日
【第一次世界大戦】講和会議にて赤道以北太平洋諸島の委任統治国を日本に決定。
  • 8年5月10日
駐華公使、外交総長に間島方面運賃区域の了解に関する覚書交付。
日本政府、中国改訂税率承認を通告。15日外務省公表。
  • 8年5月11日
及び12日、対華新四国借款団に付日英米佛四国銀行団代表、パリに会合決議。
  • 8年5月17日
内田外相、山東還付を声明。（8月2日再声明）
【蕪湖邦人商店略奪事件】及び19日の両日、中国蕪湖に日本人店舗の破壊略奪事件起こる。
  • 8年5月24日
五大国首相会議、オムスク政府の援助を条件付きにて決議。
  • 8年5月28日
吉林、済南、福州、新嘉坡、マニラ、バタビヤ所在各領事館を総領事館に昇格。
  • 8年6且2日
オムスク、イルクーツク、ブラゴヴエシチェンスク、ハバロフスクに各領事館開館。
【シベリア出兵】米大使、シベリアに於ける守備地域設定の日本提案に反対し軍事行動を鉄道守備に限る旨提議。
  • 8年6月5日
日英米佛伊五国、中国南北双方に第二次妥協勧告書を交付。
  • 8年6月18日
四国借款団に関し日本銀行団代表、満蒙除外要求の覚書を米代表ラモントに提出。23日ラモント反対を表明。
  • 8年6月19日
駐米大使、中国の排日運動と米国人との関係に付注意を喚起。
  • 8年6月23日
【第一次世界大戦】ドイツ、連合国側の講和条件を無条件承認。
  • 8年6月28日
【第一次世界大戦】同盟及び連合国とドイツとの平和条約竝議定書に署名。国際連盟規約成立。（ヴェルサイユ平和条約）（中国は山東処分を不満として調印せず）
  • 8年6月30日
伊国、日伊両国暫定取極廃棄に関し公文通告。（7月11日告示）
  • 8年7月
ドイツ、ワイマール憲法制定。
  • 8年7月16日
日本政府、中国内戦に不干与を声明。
  • 8年7月18日
オムスク政府、イルクーツク以西へ日本軍二個師団の増派を要請、22日拒絶。
  • 8年7月19日
満洲寛城子に於いて日華兵衝突、日本側戦死傷者多数。
  • 8年7月25日
米国、出淵大使に日本の山東還付声明を勧告。
【第一次カラハン宣言】ソ連カラハン、中国に対し一切の特権を放棄の旨宣言。
  • 8年7月30日
米国、対華四国借款団に関する日本満蒙留保の撤回を勧告。（8月11日英国も）
  • 8年8月1日
中国改訂輸入税率実施。
  • 8年8月2日
内田外相、山東還付を再声明。
  • 8年8月9日
【シベリア出兵】チェコ軍撤退に伴う日本軍のバイカル以西出兵に関する五国会議決定を拒絶方訓令。
  • 8年8月11日
米ランシング国務長官、上院にて石井ランシング協定の「日本の特殊利益」は政治的に非ざる旨を声明。
  • 8年8月12日
特命全権大使　加藤恒忠任命（シベリア出張を命ず）。9月20日敦賀発。
  • 8年8月14日
【シベリア出兵】閣議、シベリア出兵方針の変更を必要とせざる旨決定。
  • 8年8月26日
オムスク政府との間に現行日露漁業協約の効力持続に関し公文交換。
  • 8年8月27日
対華借款団組織に関し満蒙留保を米国及び英国（9月1日）に再び主張。
  • 8年8月30日
伊国より日伊通商暫定取極提議。（9月25日同意、10月2日公布）
  • 8年9月
近東に関し英佛協約。
  • 8年9月1日
コンゴー盆地条約に署名。（11年4月18日公布）
  • 8年9月5日
【シベリア出兵】米代理大使、シベリア鉄道守備問題に関する強硬抗議（9月4日付）を内田外相に手交、単独撤兵を示唆。10月13日日本の回答を督促、10月30日回答。
  • 8年9月8日
中国満鉄間に四洮鉄道借款契約成立。
  • 8年9月9日
閣議、中国財政援助に関する方針決定。
  • 8年9月10日
【第一次世界大戦】同盟及び連合国と墺地利国との平和条約竝議定書及び宣言書署名。（サン・ジェルマン・アン・レーイ平和条約）
【第一次世界大戦】主たる同盟及び連合国とチェコ・スロヴァキア国との条約署名。（9年10月14日公布）
【第一次世界大戦】主たる同盟及び連合国と「セルブ・クロアート・スロヴエーヌ」国（後のユーゴスラビア）との条約署名。
亜弗利加（アフリカ）に於ける火酒類取締に関する条約及び議定書署名。（11年4月6日実施）
  • 8年9月11日
駐米大使　幣原喜重郎、外務次官　埴原正直各任命。
  • 8年9月13日
閣議、北京政府の希望に応じ一か年を限り月額500万円の貸付を決定。（のち中止）
  • 8年9月19日
日佛通商航海条約第五条、第六条及び第十七条竝同条約附属議定書の有効期間延長に関する日佛間暫定取極成立。
  • 8年9月29日
湖北省宜昌に領事館設置。
  • 8年10月1日
オムスク政府再びイルクーツク以西に日本軍派遣を要請、10日拒絶。
  • 8年10月12日
【第一次世界大戦】獨佛平和条約調印。
  • 8年10月13日
航空に関する条約署名。（11年6月20日公布）
  • 8年10月28日
米国、新借款団組織に関し日本の満蒙留保を不当とする旨通告。
  • 8年10月29日
米国ワシントンにて第一回国際労働会議開催。
  • 8年11月
在間島日本警察官の商埠地外に出張し朝鮮人部落を探査するは条約違反と中国抗議。
  • 8年11月11日
敵国商船分配に関する日英協定署名。
オムスク政府オムスクを撤退しイルクーツクに移る。13日赤軍オムスクを占領。
  • 8年11月16日
【福州事件】中国福州に排日学生示威運動勃発、日本商民と衝突。
  • 8年11月17日
日本パラグアイ共和国間通商条約に署名。（10年8月30日公布）
  • 8年11月20日
米国務長官、幣原大使に写真結婚婦人の渡米禁止を希望。
  • 8年11月23日
【シベリア出兵】内田外相、米大使にシベリア派遣軍増援を提議。
  • 8年11月27日
【第一次世界大戦】同盟及び連合国と勃爾牙利国（ブルガリア）との平和条約竝議定書署名。（ヌイイー・シュール・セーヌ平和条約）
  • 8年11月28日
失業に関する条約採択。（11年11月23日批准公布）
工業に使用し得る児童の最低年齢を定める条約採択。（15年8月18日公布）
  • 8年11月29日
【第一次世界大戦】米国上院、対獨講和条約批准を拒否。
  • 8年12月
印度統治法成立。
  • 8年12月8日
幣原大使、オムスク政府援護のため増兵を米国に提議。
  • 8年12月9日
【第一次世界大戦】主たる同盟及び連合国と羅馬尼亞国（ルーマニア）との条約署名。（9年10月13日公布）
  • 8年12月10日
埃及ポートサイドに領事館設置。
  • 8年12月13日
駐米幣原大使、写真結婚による渡米禁止の日本政府決定（7年3月1日より実施）を米国に通告。
  • 8年12月17日
小幡駐華公使、中国に排日運動取締を強硬に要求、12月26日中国回答。
  • 8年12月29日
東三省巡閲使、寛城子事件に関し遺憾の意表明の公文を送致。
  • 9年1月5日
全露オムスク政府事実上没落。
  • 9年1月8日
【シベリア出兵】グレーヴス浦潮米軍司令官、米軍のシベリア撤兵を日本大井司令官に通告。
  • 9年1月10日
【シベリア出兵】米国、幣原大使にシベリア派遣軍撤退を通告。（9日付）
国際アヘン条約実施に関する議定書（署名と見なされる）。
【シベリア出兵】米国務長官、幣原大使に米軍のシベリア撤退後日本の単独駐兵及び増兵等に何等異議なき旨を言明。
  • 9年1月13日
【シベリア出兵】閣議、東部シベリアに半個師団増派を決定。
  • 9年1月16日
小幡駐華公使、排日取締を中国に警告。
国際連盟第一回理事会パリに開催。
在カルカッタ総領事館蘭貢分館開館。
  • 9年1月19日
小幡駐華公使、中国に山東問題に関する交渉開始を提議。
  • 9年1月28日
日本側と共産パルチザンの講和成立（実際はパルチザンの偽装工作）。
  • 9年1月29日
【尼港事件】共産パルチザン、尼港を包囲、襲撃（尼港事件の始まり）。
  • 9年1月30日
【シベリア出兵】米国務長官、米軍撤退後のシベリアに於ける日本軍の行動に関し何等の意義を有せざる旨幣原大使に通告。
  • 9年2月
中国各地に排日運動激烈。
  • 9年2月5日
在北京四国公使、不要軍隊の解散を条件として500万ポンドの借款に応ずべき旨申入。
  • 9年2月6日
中国、大総統令にて排日運動取締を厳重訓令。
  • 9年2月9日
スピッツベルゲンに関する条約に署名。（14年1月20日公布）
  • 9年2月10日
東亜興業会社、中国と有線電信改善及び拡張借款契約締結。（1500万円）
  • 9年2月19日
正金銀行と中国財政総長間に2月5日申入れの500万ポンド借款のうち900万円前貸契約を調印。
  • 9年2月20日
閉鎖中の在獨漢堡総領事館開館。
  • 9年2月23日
リバプール（英国）、ハイフォン（佛印）に領事館開館。
  • 9年2月24日
ソビエト政府、国交回復を提議。
【シベリア出兵】英代理大使、シベリアの英軍事委員の引揚を通告。
【シベリア出兵】シベリア派遣軍の守備地域及びその行動に関し閣議決定。
  • 9年3月
獨にカップ一揆。
  • 9年3月1日
日本政府、写真結婚で米本土へ行く婦人への旅券発給を禁止。
  • 9年3月2日
対華新借款団に関し日本の留保（満蒙除外）の具体的条項を米国に通告。（英国にも3月16日通告）
【シベリア出兵】閣議及び外交調査会（3月5日）、シベリア出兵に関しチェコ軍救出の目的は達したるも鮮満に対する過激派の脅威阻止のため依然留兵を決定（出兵目的の変更）。3月31日声明発表。
  • 9年3月11日
【尼港事件】露赤軍、尼港の日本軍に武装解除を要求。日本応ぜず戦闘開始して敗北、軍及び居留民に死者多数。5月24日-27日の死者と合計し居留民348名（内女184名）軍人351名に達す。
スラバヤ（蘭印）に領事館開館。
  • 9年3月16日
米国、対華新借款団に関する日本留保撤回を勧告。
  • 9年3月18日
【尼港事件】尼港の日本残存軍、武装解除の上監獄に収容される。
  • 9年3月19日
日希修好通商航海条約有効期間延長に関し希側提議。（5月1日同意、5月10日実施）
米国上院、国際連盟案を否決。
  • 9年3月31日
【シベリア出兵】シベリア撤兵期に関し政府声明を発表。
  • 9年4月1日
米軍、将校二名を残して浦潮より撤兵を完了。
  • 9年4月2日
大井司令官、浦潮臨時政府に軍事協定締結を提議。（48時間の期限付）
  • 9年4月3日
米国に対し新借款団に関する満蒙除外の留保を撤回し洮熱鉄道に対する希望を表示。（14日英国にも）
  • 9年4月4日
  • 6日。日本軍浦潮・ハバロフスク等沿海州に於ける露軍全部約7000を武装解除。
  • 9年4月5日
浦潮派遣軍、沿海州臨時政府と軍事協定調印。
  • 9年4月11日
【シベリア出兵】ハイラルにて引揚途中のチェコ軍、日本軍と衝突。
  • 9年4月17日
ソビエト極東外交代表、日本シベリア派遣軍司令官に国交回復を提議。日本回答せず。
  • 9年4月19日
【第一次世界大戦】ドイツ賠償問題に関し伊国サン・レモに最高会議開催。日本も参加。
  • 9年4月25日
ソ連、ポーランドと開戦。
  • 9年4月26日
駐華公使、山東問題交渉の促進を中国に勧告。
  • 9年4月29日
沿海州臨時政府と日露軍事協定調印、戦闘行為中止。
  • 9年5月1日
中国最初のメーデー挙行。
  • 9年5月8日
対華新借款団に関し洮熱鉄道に対する日本条件を撤回の旨米国及び英国（10日）に通告。
  • 9年5月11日
大井司令官、露軍との戦闘行為中止停戦地域設定方に関し声明発表。
日英米佛対華新四国借款団組織、事実上完成。
ラモントより梶原宛公文（洮熱鉄道及びその一地点より海港に至る鉄道は借款団対象に内包し吉会線、鄭家屯洮南線、長春洮南線等を除外）。
  • 9年5月22日
中国、山東問題に関し直接交渉拒絶の覚書を提示。
  • 9年5月24日
駐英大使　林権助任命。
【尼港事件】〜27日。尼港にて赤軍、監獄収容中の邦人約120名を虐殺。
  • 9年6月1日
【シベリア出兵】閣議及び外交調査会（6月3日）にてバイカル州及びハルピン西の軍隊引揚を決定。
  • 9年6月3日
沿海州派遣軍、尼港を占領。
  • 9年6月4日
【第一次世界大戦】同盟及び連合国と洪牙利国（ハンガリー）との平和条約竝議定書及宣言書署名。（トリアノン平和条約）（10年7月28日公布）
駐佛大使　石井菊次郎任命。
  • 9年6月11日
【湖南事件】日清汽船武陵丸及び湖潭出張所略奪される。
  • 9年6月14日
駐華小幡公使、山東問題に関する覚書を中国に提出。
  • 9年6月15日
ジュネーブに第二回国際労働会議開催。
  • 9年6月16日
中国、小幡公使に日英同盟継続反対の口上書を提出。
  • 9年6月28日
閣議及び外交調査会、サガレン州占領及びザバイカル方面撤兵方針を決定。7月3日宣言発表。
  • 9年7月1日
駐伊大使　落合謙太郎任命。
  • 9年7月2日
ブラッセルに国際財政会議開催。
小幡公使に東支鉄道東南沿線に日本軍駐兵を申入方訓令。8月7日中国拒否。
  • 9年7月3日
薩哈嗹（サハリン）占領に関し声明発表。
  • 9年7月5日
【第一次世界大戦】スパーにてヴェルサイユ条約実施に関し連合国会議、日本参加。
  • 9年7月8日
日英同盟と国際連盟の関係に付日英両国連盟に共同通告。
  • 9年7月9日
海上に使用し得る児童の最低年齢を定める条約採択。（13年8月7日公布）
  • 9年7月10日
海員に対する職業紹介所設置に関する条約採択。（11年11月23日公布）
  • 9年7月12日
中国軍ウスリー地方より東支鉄道沿線に引揚を完了。
  • 9年7月15日
【シベリア出兵】シベリア派遣軍極東共和国と停戦議定書調印。
中国に安直戦争始まる。
  • 9年7月16日
米国務長官、日本のサガレン占領を抗議。
ドイツ賠償金分配率に関するスパー協定調印。（14年3月5日告示）
湖南動乱に関し政府対華不干渉を声明。
  • 9年7月17日
【シベリア出兵】極東共和国と日本軍のザバイカル撤退、極東共和国への赤軍の進駐禁止等の覚書に調印。
  • 9年7月19日
モスクワにコミンテルン第二回大会。
  • 9年7月27日
【尼港事件】在尼港の中国砲艦のパルチザン援助に関し中国に共同調査を申入れ。
  • 9年8月
ソ連、フィンランドの独立を承認。
中国、上海に社会主義青年団成立。
  • 9年8月10日
【第一次世界大戦】小数民族に関する同盟及び連合国と希臘国との条約。（13年9月20日）
  • 9年8月20日
【シベリア出兵】日本軍ザバイカル州より撤退を完了。
  • 9年8月31日
【シベリア出兵】日本軍ハルピン以西より全部引揚。
  • 9年9月
幣原大使に日米高等委員会の設立を米国に提議方訓令のち見合わせ。
伊国ミラノの工場を労働者占領。
  • 9年9月2日
【シベリア出兵】浦潮集中のチェコ軍総員引揚完了。（67000余）
  • 9年9月10日
【シベリア出兵】閣議、日本軍のハバロフスク撤退を決定、17日撤兵宣言。
  • 9年9月13日
国際連盟総会第一回会議代表に石井菊次郎、林権助、目賀田種太郎を各任命。
  • 9年9月17日
日本・比律賓群島間郵便為替交換約定同上施行細則署名。（10年1月3日比署名、10年2月19日公布、3月1日施行）
  • 9年9月21日
米国加州の排日問題に関し幣原モリス両大使間に第一回協議。
  • 9年9月28日
新借款団の範囲目的に関し日英米佛四国公使より中国に通告。
  • 9年10月
米国加州排日問題に関する幣原モリス会談、一応の結論に達す。
華府に国際通信会議予備会議開催。（日英米佛伊参加）
  • 9年10月2日
【間島事件】在琿春日本領事館、鮮人及び馬賊のため襲撃され焼失、邦人死傷数十名。
  • 9年10月7日
閣議、不逞鮮人の活動に顧み間島方面出兵を決定、14日声明発表。
  • 9年10月15日
日英米佛四国対華借款団規約成立。
  • 9年10月21日
旅券、税関手続き及び通し切符に関する国際会議の決議及び附属書採択。
  • 9年10月25日
第二次カラハン宣言。
  • 9年10月29日
駐獨大使　日置益任命。
  • 9年11月1日
露領極東各政権統一して極東共和国成立、宣言を発表。
  • 9年11月2日
加州排日土地法一般投票三対一の割合にて可決。（12月9日より実施）
  • 9年11月5日
浦潮派遣軍政務部長　菊池義郎任命。
  • 9年11月12日
日獨混合仲裁裁判所手続き準則作成。（10年1月21日告示）
日華間福州事件解決公文交換。
米代理大使、ヤップ島は日本委任統治地に含まれざる旨の覚書を内田外相に手交。
  • 9年11月14日
在華日本公使館に収容中の徐樹錚脱出。
  • 9年11月15日
ジュネーブに第一回国際連盟総会開催。
  • 9年11月17日
世界戦争に因り影響せられたる工業所有権の保存又は回復に関する取極に加入。
  • 9年11月19日
ヤップ島に関する米国覚書に対し反駁回答。
  • 9年11月20日
対華新借款団（日英米佛）成立に関し四国政府同文声明発表。
  • 9年11月29日
人種的区別に関する日本パラグアイ間公文交換（30日同）（10年8月30日公布）
【第一次宜昌事件】及び30日、在宜昌の邦人家屋14戸略奪、3戸焼失さる。
  • 9年11月30日
万国郵便条約・小包郵便物交換条約等調印。
  • 9年12月
極東共和国国交開始を浦潮菊池政務部長に申出。
  • 9年12月1日
間島地方治安維持のため日本警察分署開設を中国に要求方在華公使に訓令。12月29日中国の不承認に拘らず実行着手。
  • 9年12月9日
米国加州排日新土地法実施。
  • 9年12月12日
【シベリア出兵】日本軍、ハバロフスクより撤退完了。
  • 9年12月13日
国際連盟総会、常設国際司法裁判所創設を決定。（10年11月30日告示）
  • 9年12月16日
常設国際司法裁判所規定に関する署名議定書。
  • 9年12月17日
国際連盟Ｃ式委任統治条項作成。（南洋群島に対する日本の委任統治条項等）
  • 9年12月23日
アイルランド自治法案実施。
  • 9年12月24日
尼港中国砲艦砲撃事件に関し中国の陳謝賠償申出を応諾して解決。
  • 10年1月3日
米国加州新土地法に関し幣原大使抗議を提出。（1月20日米回答）
  • 10年1月8日
【ラングトン事件】浦潮にて日本哨兵、米大尉ラングトンに発射、翌9日死亡。
  • 10年1月15日
米代理大使、ラングトン事件に関し抗議。
琿春事件（9年1月2日）のため派兵せられたる日本軍、二個大隊を残して引揚。
  • 10年1月18日
対華新借款団に関し在華日英米佛四国公使より中国外交総長に書翰。
  • 10年1月24日
移民問題に関する幣原モリス会談、解決案を決定して閉会。
  • 10年1月28日
日華軍事協定廃止に関し公文を交換。
  • 10年2月9日
ハヴァナに領事館開館。
  • 10年2月11日
佛印西貢（サイゴン）に領事館開館。
  • 10年2月16日
駐華小幡公使、中国交通部と米会社との無線電信所建設契約に関し三井との契約に付注意喚起。
  • 10年2月21日
内田外相、ラングトン事件の関係者処分を米国に通告、米国諒解して解決。
対獨賠償問題に関しロンドン会議開催、日本参加。3月14日迄。
  • 10年2月26日
内田外相、ヤップ島に関する米国の主張を反駁。
  • 10年3月
極東共和国、浦潮派遣軍菊池政務部長に再び通商条約の締結を希望。
  • 10年3月3日
皇太子裕仁親王、渡欧のため横浜を出発。（9月3日帰京）
  • 10年3月4日
米代理大使、埴原次官に中国無線電信局建設に関する三井の独占的契約は米華条約違反と抗議。
  • 10年3月10日
バルセロナに第一回国際交通会議開催。
  • 10年4月
間島方面への出動部隊撤退。
  • 10年4月1日
閣議、露領漁区に自衛出漁を決定。
国際連盟理事会代表に石井菊次郎任命。
  • 10年4月5日
米国、ヤップ島問題に関し8年5月7日の決議否認の趣旨を通告。
  • 10年4月18日
東亜興業株式会社、対華張綏鉄道続借款300万円締結。
  • 10年4月20日
第一回交通会議条約（自由通過条約、国際河川条約、無海岸国の船旗承認条約、電力の国際交通自由に関する条約）成立。
  • 10年4月27日
【第一次世界大戦】ヴェルサイユ条約第233条の規定に基づき損害総額を決定したる賠償委員会の決議。（獨の負担額を1320億マルクと決定）
  • 10年4月29日
【第一次世界大戦】対獨賠償問題に関し第二回倫敦会議開催、ロンドン支払い計画書を決定して第二回ロンドン最後通牒を発す。5月11日獨受諾。
  • 10年5月5日
孫文、広東新政府大総統に就任。
  • 10年5月6日
獨ソ貿易協定。
  • 10年5月9日
英外相、林大使に日英同盟の三ヶ月延長を提議。（日英同盟は10年7月8日の通告により自然消滅の見解を含む、日本抗議。）
  • 10年5月13日
閣議、満蒙に対する政策決定。
閣議、極東共和国との交渉条件を作成。
閣議、山東鉄道沿線撤兵を決定。
  • 10年5月16日
東方会議開催、原首相以下内閣員、齋藤朝鮮総督、山縣関東庁長官、小幡駐華公使等参集。
  • 10年5月17日
閣議、張作霖に対する態度決定（張が東三省の内政軍備を充実する限り援助するも中央への進出には助力せずと決定）。同日東方会議に提示。
  • 10年5月18日
閣議、東支鉄道財政援助に関する件決定。
  • 10年5月19日
米国、移民比例制限法成立（6月3日実施）。日米紳士協定には不適用。
  • 10年5月20日
【第一次世界大戦】ドイツ、中国と平和条約回復に関する協定締結。
  • 10年5月23日
浦潮に政変、臨時沿黒龍政府組織される。極東共和国、日本の援助によると抗議。
  • 10年5月31日
【シベリア出兵】米国務長官、幣原大使に日本シベリア占領に基づく如何なる要求又は権源も有効と認めざる旨警告。（6月3日手交）
白耳義（ベルギー）駐箚公使館を大使館に昇格。
  • 10年6月
帝国首脳会議。
中国に日英同盟反対運動盛ん。
  • 10年6月3日
幣原大使、米国務長官ヒューズとヤップ島海底電線問題に付会談、爾後互いに私案を提示して続行。
  • 10年6月4日
【第二次宜昌事件】及び5日。宜昌にて邦人家屋17戸略奪、2名負傷事件発生。
  • 10年6月21日
〜8月5日迄。英帝国首相会議開催、日英同盟継続に付論議。
  • 10年6月22日
〜7月12日迄。コミンテルン第三回大会、モスクワにて開催。
  • 10年6月24日
駐米中国公使・施肇基、日英同盟反対論を演説。
  • 10年7月
蒙古人民革命政府樹立。
  • 10年7月1日
英大法官、英政府の見解に反し日英同盟は破棄措置をとらざる限り存続する旨の見解を発表。
第一次全国大会、中国共産党結成。
  • 10年7月3日
極東共和国、対日交渉条件を島田副領事（ハルピン出張）に申出。
  • 10年7月4日
英外相、林大使に太平洋会議提唱。（実現せず）
幣原駐米大使、日英同盟は米国に対抗する意図を有せずと声明。
  • 10年7月5日
婦人及び児童の売買禁止に関する国際会議最終議定書作成。
  • 10年7月7日
国際連盟に日英同盟に関し第二次日英共同通告送致、国際連盟規約の優先を承認。
  • 10年7月8日
日墺混合仲裁裁判所手続き準則作成。
  • 10年7月11日
米国、日英佛伊に軍備制限及び極東問題討議のためワシントン会議開催方を非公式に提議。
  • 10年7月12日
閣議及び外交調査会、極東共和国との会商開始を決定。（松島政務部長を大連に派遣）
  • 10年7月13日
米国提唱の軍備制限会議に参加を回答竝太平洋極東問題の性質範囲に関し質疑。（7月23日米回答）
  • 10年7月20日
伊国ファシスト労働者団体を襲撃。
  • 10年7月26日
ワシントン会議に参加の旨対米回答但し特定国間の問題及び既成事実に触れざるを希望。
  • 10年7月27日
英外相、林大使に日英米三国非公式会談を提議、米国の反対にて中止。
  • 10年8月1日
林熊祥と福建督軍兼省長間に福建省政府整理借款200万円成立。
  • 10年8月13日
蘭貢に日本領事館開館。
米大統領、ワシントン会議に正式に日本を招請、8月23日に参加回答。
  • 10年8月18日
米ヒューズ国務長官、山東問題斡旋を申出。
  • 10年8月25日
【第一次世界大戦】米獨講和条約調印。
  • 10年8月26日
極東共和国との会議を大連に開催、日本代表松島政務部長（11年4月16日打切り）。
  • 10年9月2日
閣議及び外交調査会にて山東問題解決方針大綱を決定。
  • 10年9月5日
国際連盟第二回総会開催。
  • 10年9月6日
大連会議にて極東共和国29条の協約案を提出。26日日本対案17条提示。
  • 10年9月7日
小幡駐華公使、山東還付に関し日本譲歩案を中国外交総長に提出。
  • 10年9月8日
米国務長官、幣原大使にワシントン会議に関する試案を提示。9月13日日本政府異議なき旨電訓。
  • 10年9月27日
加藤友三郎・徳川家達・幣原喜重郎をワシントン会議全権委員に任命。（10月15日出発）
  • 10年9月30日
婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約作成。（14年12月15日実施）
  • 10年10月5日
日本山東還付条件に中国不同意を回答。
連盟規約大四・六・十二・十三・十五条各改正議定書作成。
  • 10年10月6日
メートル法の国際的統一及びその完成を確保せんが為1875年5月20日パリに於いて署名せられたる条約及び同条約附録規則の修正に関する国際条約署名。（14年1月8日公布）
  • 10年10月10日
外務省商務職員官制公布。
  • 10年10月14日
燐寸製造に於ける黄燐使用禁止国際条約に加入通告。（10月29日公布）
ワシントン会議代表に総括的訓令（12日外交調査会、13日閣議決定）を交付。
  • 10年10月17日
チェコスロヴァキア駐箚日本公使館開館。
  • 10年10月19日
小幡駐華公使、山東問題に関する第二次覚書?を中国に交付。11月3日中国反駁回答。
  • 10年10月20日
佛土アンカラ協定成立。
  • 10年10月25日
極東共和国との軍事協定案を閣議決定。
  • 10年10月28日
ソ連、ロシア飢民救援に関するブラッセル会議決議に付英米佛伊日に回答。
  • 10年11月
印度の不服従運動拡大。
  • 10年11月3日
国際連盟規約第十四条に規定する常設国際司法裁判所規程公布。
  • 10年11月4日
臨時内閣総理大臣内田康哉（外相）任命。（原首相刺殺された為）
  • 10年11月5日
ソ連・外蒙修好条約締結。
  • 10年11月6日
極東共和国ヤンソン外相、日本反革命軍援助を抗議。
  • 10年11月11日
海上に使用せらるる児童及び年少者の強制体格検査に関する条約採択。（13年6月7日批准登録実施）
石炭夫又は火夫として使用し得る年少者の最低年齢を定める条約採択。（昭5年12月4日批准登録実施）
ワシントン海軍軍縮会議。
  • 10年11月12日
ワシントン会議（華盛頓会議、華府会議とも言う）始まる。第一回総会にて米国全権ヒューズ、主力艦保有比率問題提起。
  • 10年11月13日
外務大臣　内田康哉　高橋内閣成立。
  • 10年11月14日
大連会議にてチタ側代表、日本軍が極東共和国全土より撤退せざる限り通商条約の審議に入らずと撤兵協定案を提出、日本拒否。
  • 10年11月16日
農業に使用し得る児童の年令に関する条約採択。（12年12月19日批准公布）
ワシントン会議軍備制限分科会第一回会議に日本修正案（10対7）提出。
  • 10年11月19日
ミラノ（伊国）に領事館開館。
  • 10年11月21日
ワシントン会議太平洋及び極東問題第三回委員会、ルート提出の四原則決議案通過。
  • 10年11月22日
外務次官埴原正直をワシントン会議全権に追加任命。
英バルフォーア、加藤全権に日英同盟に換うるに日英米三国協定案を内示。
  • 10年11月23日
ワシントン会議日本全権、主力艦比率に関し四案を具して請訓。
  • 10年11月25日
ワシントン会議英米全権、山東問題斡旋を申出。
  • 10年12月
コミンテルン、オランダ人のマーリンを孫文と接触させる。
  • 10年12月1日
ワシントンにて山東問題に関する日華兩全権会議始まる。
  • 10年12月2日
大連会議代表に付与の内田外相訓令。
  • 10年12月5日
【シベリア出兵】日本の派遣軍の交代実施を大連会議チタ側委員に通告。
  • 10年12月10日
ワシントン会議第四回総会にて日英米佛四国協約発表。（13日調印）
ワシントン会議、中国に於ける治外法権に関する決議議定。（14年8月6日公示）
日本政府、太平洋諸島の現状維持、陸奥の復活等を希望して六割の原則受諾をワシントン会議代表に回訓。
  • 10年12月12日
加藤全権、日英米三全権会議に太平洋防備現状維持を提言。
  • 10年12月13日
太平洋方面に於ける島嶼たる属地及び島嶼たる領地に関する四国（日英米佛）条約及び所属声明署名。（12年8月17日公布実施）
※英語版はこちらから。中国語版はこちらから。
  • 10年12月16日
アイルランド自由国成立。
  • 10年12月17日
エリオット英大使、日英同盟終結に関し声明（不公表）。26日内田外相返答。
四国協約より日本本土除外に関し善後措置方ワシントン全権に訓令。
  • 10年12月22日
ペルー日本公使館開館。
  • 10年12月24日
日本政府、山東鉄道交渉中止に決定。
  • 10年12月26日
佛国、カンヌに開催の連合国最高会議へ日英米等を招請。
  • 11年1月6日
カンヌ会議開催。日本代表林駐英大使、石井駐佛大使。
  • 11年1月7日
西伯利亜に於ける日本の行動に関し外務当局談発表。
  • 11年1月13日
香港海員ストライキ。
  • 11年1月19日
中国蕪湖に日本領事館設置。
  • 11年1月21日
日本皇太子訪問に対する佛国答禮使節ジョッフル元帥参内謁見。
  • 11年1月23日
ワシントン会議、極東問題総委員会にてシベリア問題討議。
加藤憲政会総裁、貴族院にてシベリア出兵の失敗を攻撃。
  • 11年1月26日
伊国のゼノア会議招請に対し参加を回答。
  • 11年1月30日
ワシントン会議、太平洋防備現状維持問題妥結。
  • 11年2月1日
山縣有朋死去。
ワシントン会議決議。中国に於ける外国郵便局に関する決議、中国に於ける軍隊に関する決議、中国に於ける無線電信局に関する決議及び附属声明、
中国に於ける鉄道統一に関する決議及び中国の附属声明、中国軍隊の削減に関する決議、中国の又は中国に関する現存容諾に関する決議。
  • 11年2月2日
ワシントン会議極東問題第三十回委員会にて幣原全権対華二十一箇条に関し第五項要求の撤回並びに満蒙投資優先権の放棄を声明。
  • 11年2月4日
ワシントンにて日華両国間山東懸案解決に関する条約及び附属書調印。（5月23日批准、6月2日公布）
  • 11年2月6日
ワシントン会議が終わる。
海軍軍備制限に関する条約署名。（ワシントン会議条約）
※英語版はこちらから。中国語版はこちらから。
潜水艦及び毒瓦斯に関する五国条約署名。（ワシントン会議条約）
中国に関する九か国条約調印。（ワシントン会議条約）
※中国語版はこちらから。
中国の関税に関する条約調印。（ワシントン会議条約）
太平洋に於ける島嶼たる属地及び島嶼たる領地に関する四国条約の追加協定。（ワシントン会議条約）
  • 11年2月10日
極東共和国ヤンソン外相、反革命団体に対する日本の援助を抗議、3月8日再抗議。
  • 11年2月11日
ヤップ島及び他の赤道以北の太平洋委任統治諸島に関する日米条約署名、了解事項として公文交換。（7月13日公布実施）
中国所謂9600万ドル借款。（3960万8700円を興銀他5社より借款、他は内債）
  • 11年2月12日
太平洋方面に於ける葡萄牙国（ポルトガル）の島嶼たる属地に関する権利尊重に関し声明。
  • 11年2月20日
大連会議停頓。
  • 11年2月21日
英領コロンボに領事館設置。
  • 11年2月28日
英国、エジプトの独立を宣言。
  • 11年3月10日
印度ガンジー逮捕される。
  • 11年3月14日
張家口に領事館開館。
  • 11年3月24日
常設国際司法裁判所規則採択。
  • 11年3月25日
米ヒューズ国務長官、幣原大使に移民問題に関する幣原モリス協議案を採択の意向なき旨言明。
  • 11年3月28日
日華両国山東鉄道沿線撤兵に関する協定竝附属交換公文調印。（4月4日公示）
  • 11年3月30日
大連会議にて松島政務部長、四月中旬までに基本協約、軍事協定の調印に至らずば会商を中止すべき旨通告。
  • 11年4月
孫文、第一次北伐を開始するも失敗。
  • 11年4月4日
閣議、大連会議に対する方針を決定。
  • 11年4月5日
駐佛石井大使、駐英林大使、森財務官をゼノア経済財政会議日本代表に任命。
  • 11年4月11日
ゼノア会議ソ連代表、極東共和国の一部を占領中の日本代表の会議参加は不条理と抗議。
  • 11年4月12日
英国皇太子エドワード来京。（5月9日鹿児島より帰国）
  • 11年4月14日
波蘭（ポーランド）ワルソーに領事館設置。
  • 11年4月15日
露領漁区への自衛出漁を閣議決定。
  • 11年4月16日
極東共和国との大連会議打切り、20日外務当局談発表。
獨ソ、ラッパロ条約成立。
  • 11年4月22日
閣議、奉直戦争に対する日本の態度を決定。英米始め列国と強調し奉天派顧問の日本軍人をして干与せしめざる方針決定。
  • 11年4月26日
中国に第一次奉直戦争開始。
  • 11年5月4日
ヒューズ米国務長官、佐分利臨時代理大使に石井ランシング協定の存廃に関し覚書交付。
  • 11年5月5日
日本山東駐屯軍、青島より撤退。
  • 11年5月12日
張作霖、東三省独立宣言。（5月26日東三省自治を通電）
  • 11年5月16日
東亜鉱業、対華南潯鉄道第三次借款250万円成立。
  • 11年5月19日
ゼノア会議、ソ連対連合国の不侵略協定を可決して閉会。
  • 11年5月29日
伊国、ヘーグ会議へ日本を招請。6月3日参加を回答。
  • 11年5月30日
閣議、日本華北駐屯軍撤退方針宣明方決定。
漢口駐屯軍撤退を政府声明。
  • 11年6月12日
外務大臣　内田康哉、加藤友三郎内閣成立。
チタ政府アントノーフ通信員、松平欧米局長にソ連代表を加えての交渉再開を提議。
  • 11年6月15日
ヘーグ会議開会。（ソ連参加）
興業銀行と中国政府間に39万1243米ドルの日米共同運河借款前貸金整理借款成立。
  • 11年6月17日
満洲里に日本領事館開館。
米大統領、比島独立案を拒否。
  • 11年6月19日
中国政府、義和団賠償金の二か年延期方各国に申出。
  • 11年6月23日
【シベリア出兵】閣議及び外交調査会（6月24日）、自主的に10月末日迄にシベリア撤兵、及びチタ政府との交渉に応ずべき方針を決定。
  • 11年6月24日
【シベリア出兵】日本政府、10月末日迄にシベリア派遣軍の撤兵を声明。
  • 11年6月25日
日華山東条約細目協定交渉北京にて開始。
  • 11年6月28日
間島頭道溝日本領事館分館焼毀され囚人脱走、邦人即死2名重傷3名、翌29日抗議方訓令。
  • 11年7月
中共二全大会上海にて開催。
  • 11年7月1日
泰平組合、対華兵器売込第二次契約（106万9千円）成立。
  • 11年7月2日
米国海軍卿デンビー来朝。
  • 11年7月7日
極東共和国、正式に交渉開始を提議。
  • 11年7月13日
米国務長官と佐分利臨時代理大使間にヤップ島日米協約の批准交換を了し公布。
  • 11年7月14日
政府、9月末日迄に樺太島の対岸地方より全部撤兵を声明。（但し北部樺太は占領継続）
  • 11年7月20日
ヘーグ会議未解決のまま閉会。
  • 11年7月27日
閣議、現役軍人の中国中央政府及び地方官憲の顧問就任差控方針を決定。
  • 11年8月
中国にて関東州租借地回収運動表面化。
  • 11年8月7日
対獨債権債務問題に関し第三回ロンドン会議開催、日本参加。14日英佛対立して決裂。
  • 11年8月14日
ジュネーブに開催の国際連盟総会、日本代表に林権助、石井菊次郎、安達峰一郎任命。
  • 11年8月15日
立花司令官8月26日より沿海州撤兵開始を声明。
  • 11年8月18日
ジュネーブ開催の第四回国際労働総会に政府代表、安達峰一郎、道家齋、使用者代表、山下芳太郎、労働者代表、田澤義舗を各任命。
日華郵便約定に関し北京にて第一回会議開始。
  • 11年8月25日
閣議、中國政府の義和団賠償支払い延期要請を拒絶し爾後之を対華文化事業に流用の件決定。
  • 11年8月29日
外交調査会及び閣議、石井ランシング協定の廃棄に反対せざる方針決定。
  • 11年9月
中国外交部、間島方面の日本警察力の拡張を抗議。
  • 11年9月4日
日ソ長春会議開会。（松平欧米局長、松島総領事とヨッフェ、ヤンソン間）翌5日日本会議開始25日断絶。
第三回国際連盟総会開会。（9月30日迄）
  • 11年9月7日
外務省情報部長伊集院彦吉、関東長官に任命。
  • 11年9月11日
ケマルパシャのトルコ軍、ギリシャに大勝。
  • 11年9月14日
北満諸部隊の撤兵完了。
  • 11年9月16日
臨時外交調査委員会官制廃止を公布。
  • 11年9月25日
尼港問題及び撤兵問題に関し日ソ長春会議決裂、9月27日外相声明発表。
1922年支那改訂輸入税率及び規程議定。
  • 11年9月27日
樺太島対岸地方の撤兵終了。
  • 11年10月11日
ペルー政府、日秘通商航海条約廃棄を通告。（11月1日公布）
  • 11年10月19日
英国ロイド・ジョージ内閣倒れボナ・ロー保守党組閣。
  • 11年10月22日
是日以降11月3日に至る迄元山に露国避難民約9千（内スタルク提督率いる艦船24隻に依る者約7千）到着。
  • 11年10月25日
沿海州方面派遣軍、浦潮より全部撤兵完了。
  • 11年10月28日
伊国ファシストローマに進軍。
  • 11年10月31日
東支鉄道及び西伯利亜横断鉄道、連合国監督事務終了を中華民国に通告。
在ギリシャ日本公使館開館。
伊国、ムッソリーニ内閣成立。
  • 11年11月1日
トルコ君主制廃止。
  • 11年11月4日
閣議、借款団に対する中国の財政援助要請を拒否方方針決定。
  • 11年11月5日
スペイン政府、日西特別通商条約の廃棄を通告。
第四回コミンテルン大会モスクワに開催。（12月5日迄）
  • 11年11月11日
ヨッフェ駐華ソ連大使、小幡公使を通じて日本北樺太占領を強硬抗議。
  • 11年11月13日
米国大審院、日本人帰化不能判決。
  • 11年11月14日
小幡駐華公使に日華条約廃棄の如き要求は断固拒絶すべき旨訓令。
  • 11年11月19日
ソ連、極東共和国を合併。
  • 11年11月20日
近東問題に関しローザンヌ会議開催、日本参加。
  • 11年11月23日
大正8年第一回国際労働総会採択の失業に関する条約批准公布。
  • 11年11月28日
中國政府の義和団賠償延期要請を不承諾の旨回答。
  • 11年11月29日
政府、中国改訂輸入税率実施を承諾通告。
  • 11年12月1日
日華両国間山東懸案細目協定及び附属書調印。
山東省公有財産及び製塩業補償金借款成立。
  • 11年12月3日
ニューオルレアンスに領事館設置。
  • 11年12月4日
日華両国間郵便約定南満洲鉄道附属地郵便協定署名。
  • 11年12月5日
日華両国間山東懸案鉄道細目協定調印。（12月29日告示）
膠濟鉄道移譲借款。
  • 11年12月7日
日本波蘭間通商航海条約及び議定書署名。（14年1月17日公布）
  • 11年12月8日
日華両国間郵便約定調印（12年1月1日告示実施）、在華郵便局閉鎖。
  • 11年12月10日
青島に総領事館設置。
  • 11年12月12日
対華借款方針に関し閣議決定。
  • 11年12月17日
日本青島守備軍撤退完了。
  • 11年12月19日
満鉄株国際的開放説に関し外務当局談を発表して否定。
  • 11年12月20日
政府、英佛伊と共同してリスアニア国政府を承認。
閣議、張作霖の中央進出には反対の方針を決定、伊集院長官に22日訓電?を発す。
  • 11年12月23日
外務次官　田中都吉、駐米大使　埴原正直任命。
在華日英米佛公使、外債整理に関して共同覚書を中国に提出。
  • 11年12月27日
佐分利駐米臨時代理大使、米国が希望すれば石井ランシング協定の廃棄に異存なき旨の回答を国務長官に手交。
  • 11年12月29日
枢密院会議にて日華郵便約定に関し政府弾劾の上奏案可決。
  • 11年12月30日
政府、枢密院の上奏文に対し更に反対上奏。
ソビエト社会主義共和国連邦成立。
  • 12年
第五回汎アメリカ会議。
  • 12年1月1日
日華郵便約定実施。
中国との間に膠濟鉄道国庫証券借款4000万円成立。
  • 12年1月2日
米国、石井ランシング協定廃棄を正式希望。
  • 12年1月11日
佛白連合軍ルール占領。
  • 12年1月16日
後藤新平、ソ連ヨッフェ（在中国）を招待、1月23日ヨッフェ受諾。
  • 12年1月17日
中国、改訂輸入税率を実施。
  • 12年1月22日
日華郵便約定に関する政府対枢密院の衝突に優諚下賜。
  • 12年1月24日
貴衆両院、日華郵便約定に関し政府の軟弱外交を攻撃。
  • 12年1月26日
孫文・ヨッフェ宣言。
  • 12年2月
ローマ法王庁との使節交換費、衆議院にて予算より削除される。
  • 12年2月1日
ソ連ヨッフェ、後藤新平の招待にて来日、爾後後藤・ヨッフェ間に日ソ国交回復に関し私的会談行われる。
外務省、ローマ法王庁への外交官派遣が何故に日本国体に反するか諒解に苦しむと談話発表。
  • 12年2月4日
京漢鉄道スト2・7事件起こる。
  • 12年3月
日本旅大回収拒絶に関し中国全地に排日示威運動起こる。
中国との間に青島公有財産及び製塩業補償日金国庫証券借款成立。（1327万5560円）
  • 12年3月7日
ヨッフェ、日ソ国交回復への三条件を後藤に明示。
  • 12年3月10日
中国廖代理公使、内田外相に所謂二十一箇条条約廃棄を通告、14日日本拒絶を回答。
  • 12年3月20日
衆議院、中野正剛等提出のソ連承認決議を否決。
  • 12年3月31日
対華文化事業特別会計法制定、団匪賠償金その他を対華文化事業へ充当。
  • 12年4月1日
ソ連漁猟庁と日本業者代表間にソ領沿岸漁区借区契約成立。（但しソ連日本出漁を容認せず）
  • 12年4月14日
石井・ランジング協定、米国の希望により破棄。
  • 12年4月20日
内田外相、後藤新平に日ソ第三次交渉開始に異議なき旨通告。
  • 12年5月1日
在ブラジル日本公使館を大使館に昇格。
  • 12年5月5日
獨、米白佛英伊竝日本へ賠償問題に関し提議。
外務省、日ソ漁業問題停頓に関し声明発表、該問題に付後藤にヨッフェへの斡旋を依頼。
  • 12年5月6日
臨城事件。
  • 12年5月10日
漁業問題に関するヨッフェの請訓にソ連回答、日本に於いて漁夫に査証付与を承認。
  • 12年5月15日
賠償問題に関する獨新提案に不同意を回答。
  • 12年5月16日
浦潮発鳳山丸でソ連査証官一行日本へ向け出発。
  • 12年5月20日
英国ボールドウィン内閣成立。
  • 12年5月23日
南潯鉄道借款500万円中国と東亜興業会社間に成立。
  • 12年5月31日
駐華公使　芳沢謙吉任命。
  • 12年6月
中国各地の排日運動最高潮に達す。
  • 12年6月1日
長沙に日清汽船武陵丸入港に際し排日暴動起こり上陸せる日本陸戦隊と衝突。
  • 12年6月16日
ソ連、外務委員ヨッフェを日ソ交渉代表に任命の旨通告、日本川上公使を21日代表に任命。
  • 12年6月28日
ヨッフェ、川上公使間に日ソ会商予備交渉開始。
日本特殊銀行団、中國政府と第二次利払い借款799万7081円成立。
  • 12年7月24日
ローザンヌに於いて対土平和条約、居住及び裁判管轄に関する条約、通商条約締結。
ソ連代表ヨッフェ、日ソ予備交渉打切りを提議。
  • 12年7月26日
ヨッフェ、予備交渉終了を川上代表に通告。（日本がサガレンより自主的撤兵を声明し以て正式交渉開始が必要と申入れ）
  • 12年7月31日
日ソ予備交渉終結、8月10日ヨッフェ帰国。
  • 12年8月
以降日ソ間の小包交換停止される。
マルク紙幣暴落。
  • 12年8月10日
北京外交団、臨城土匪事件に関し連名公文を以て賠償その他を要求。
  • 12年8月11日
【第一次世界大戦】ドイツ賠償支払い中止を宣言。
  • 12年8月13日
国際連盟第四回総会、日本代表に石井菊次郎、安達峰一郎、有吉明を任命。
ドイツ、ストレーゼマン内閣誕生。
  • 12年8月17日
日英同盟失効。
  • 12年8月23日
日米仲裁裁判条約第三回延長協約調印。（13年2月20日批准、4月26日公布）
  • 12年8月25日
加藤首相の死亡に依り内田外相臨時内閣総理大臣に任命。
  • 12年9月2日
外務大臣　山本権兵衛、山本内閣成立。
  • 12年9月3日
第四回国際連盟総会開会。（9月29日迄）
  • 12年9月7日
四川第一軍、日本宜陽丸を略奪邦人二名殺害二名拉致される。
  • 12年9月12日
ソ連の関東大震災救済船レーニン号横浜に入港するも日本退去命令のため14日出発、24日ソ連抗議を申出。
  • 12年9月19日
外務大臣　伊集院彦吉。
  • 12年9月22日
ソ連駐華大使カラハン、芳沢公使に日ソ交渉開始に付日本の意向を問合せ。
  • 12年9月24日
仲裁条項に関する議定書作成。（昭和3年3月27日批准、7月3日公布）
  • 12年9月26日
外務次官　松平恒雄任命。
  • 12年10月10日
獨ドレスデンに共産党政府樹立。
  • 12年10月29日
ケマルパシャ土耳其共和国大統領に就任。
  • 12年11月
中国国民党改組宣言ボロジン顧問となる。
  • 12年11月1日
満鉄との借款契約に依る四洮鉄道の未成線鄭家屯・洮南間開通。
  • 12年11月2日
日秘間通商航海条約有効期間延長に関する暫定取極協定調印。（21日公布）
  • 12年11月3日
日本西班牙（スペイン）間特別通商条約有効期間延長に関する公文交換。（12月25日公布）
  • 12年11月8日
獨ヒトラー、ミュンヘンにて暴動を起こして逮捕される。
  • 12年11月15日
獨レンテンマルク紙幣発行。
  • 12年11月16日
日本セルブ・クロアート・スロヴェーヌ国間通商航海条約及び附属議定書調印。（13年10月21日批准、14年1月21日公布）
  • 12年11月24日
ソ連、日本浦潮総領事館の暗号電報を停止。
  • 12年12月
【1924年移民法】アルバート・ジョンソン、帰化不能外国人入国禁止条項を含む移民法案を下院に提出。
  • 12年12月5日
駐華ソ連代表カラハン、芳沢公使に日本罹災民救済に関し沿海州漁業及び森林伐採に特恵を提議、翌年2月20日取り消し。
  • 12年12月9日
第二回交通総会（11月15日から12月9日ジュネーブ開催）諸条約調印。
  • 12年12月13日
【1924年移民法】埴原駐米大使、国務長官に米議会提出のジョンソン移民制限法案に関し抗議申出。
  • 12年12月18日
英佛西タンジール協約締結。
  • 12年12月24日
駐獨大使　本多熊太郎任命。
  • 13年1月1日
【1924年移民法】伊集院外務大臣、埴原駐米大使へ排日移民法案について訓令。
  • 13年1月7日
外務大臣　松井慶四郎、清浦内閣成立。
  • 13年1月15日
【1924年移民法】埴原大使、ヒューズ米国国務長官に面会、排日問題に関し日本世論の激昂の状況等を通告して考慮要請。
  • 13年1月18日
日本・秘露間通商航海条約有効期間第二回延長に関する公文交換。（1月25日公布、13年1月1日実施）
  • 13年1月20日
第一次国民党全国大会開催（広東）、容共策採用。
  • 13年1月21日
レーニン死去。
  • 13年1月22日
英第一次マクドナルド労働党内閣成立。
  • 13年1月27日
伊、フィウメ併合。
  • 13年1月28日
【1924年移民法】米国移民委員長ジョンソン、国務長官へ移民法案に関する意見を求める。
  • 13年2月
政府、満蒙鉄道促進案を決定し満鉄をして洮南昂々渓間の鉄道建設を請負はしむ。（1292万円）
  • 13年2月1日
英国、ソ連邦を承認。2月7日伊国も承認。
  • 13年2月12日
ソ連、日本浦潮総領事の職権を認めずと通告。
  • 13年2月13日
六分半利付米貨公債1億5千万ドル及び六分利付英貨公債2千5百万ポンドの発行規程公布。
  • 13年2月16日
ソ連、日ソ間郵便交換を18日より停止の旨通告。
  • 13年2月19日
日暹（タイ）通商航海条約第一条、第十六条及び附属議定書第二条に関し公文交換。
  • 13年2月26日
ソ連、浦潮にて郡司副領事、松井大尉等を拘禁。
  • 13年3月1日
芳沢駐華公使、カラハンに浦潮にて逮捕されし日本官民の釈放を要求、3月16日郡司副領事等一部釈放される。
  • 13年3月10日
中国外交部、列国に関税予備会議開催方を提議。
日暹通商航海条約及び附属議定書署名。（11月17日批准、12月24日公布）
  • 13年3月22日
閣議、ソ領漁区借料120万円手形交付を決定。
  • 13年3月29日
日本秘露間通商航海条約有効期間第三回延長に関し公文交換。（4月1日実施）
  • 13年4月1日
日ソ漁業交渉まとまらずソ連競売を実施、邦人不参加。
  • 13年4月6日
日本120万円手形を交付して是日ソ連邦人のため漁区の形式的競売を実施。
伊、総選挙。ファッショ派激増。
  • 13年4月10日
【1924年移民法】米議会の移民法審議に関し埴原大使、紳士協約の骨子現況等を国務長官に通知、書中の「grave consequence」問題化す。
  • 13年4月12日
【1924年移民法】日本人の入国禁止条項を含むジョンソン移民法案米下院にて可決。
  • 13年4月17日
【1924年移民法】「重大なる結果」問題に対して埴原大使、釈明文を国務長官へ送付。
  • 13年4月21日
東京所在新聞15社、米国の排日移民法に関しての共同宣言を発表。
  • 13年4月25日
神田三崎町仏教会館で日大、早大、東洋大学生らによる「排日問題大演説会」を開催。
  • 13年4月28日
閣議、ギリシャ新共和国政府承認を決定。
  • 13年4月29日
日本西班牙特別通商条約有効期間第二回延長に関して公文交換。（5月6日実施）
  • 13年5月5日
カラハン、芳沢公使に正式に日ソ交渉開始を希望、日本5月12日の閣議にて芳沢公使に権原付与を決定。
  • 13年5月8日
メートルに関する条約及び附属書署名。（14年4月18日批准、8月29日公布）
  • 13年5月9日
佛領インドシナ総督メルラン参内。（5月7日神戸着）
  • 13年5月15日
【1924年移民法】米国上下院、日本人排斥移民法案を可決。
北京にて芳沢カラハン間に日ソ会商正式開始。（14年1月20日妥結）
  • 13年5月17日
【1924年移民法】移民法案、大統領に送付される。
  • 13年5月27日
【1924年移民法】クーリッジ大統領、法案に署名して排日移民法成立。（7月1日実施）
  • 13年5月30日
外務、陸軍、海軍、大蔵四省「対支政策綱領」決定。
  • 13年5月31日
【1924年移民法】埴原駐米大使、米国務長官に1924年移民法に関し抗議。6月16日米反駁回答。
ソ連と北京政府、東支鉄道暫行管理協定締結及び国交回復協定を締結。
  • 13年6月5日
【1924年移民法】東京大阪新聞19社、共同宣言を発表。
  • 13年6月7日
政府、東支鉄道に関連して日本政府及び臣民の有する権利並びに利益留保に関し対ソ並びに対華声明。
日本フィンランド間通商航海条約及び議定書署名。
  • 13年6月11日
外務大臣　幣原喜重郎、加藤高明内閣成立。
  • 13年6月17日
7月8日迄。第五回コミンテルン大会モスクワに開催。
  • 13年6月27日
日本白耳義間通商航海条約及び附属議定書署名。（14年3月25日批准、6月3日公布）
  • 13年7月1日
【1924年移民法】排日移民法実施。
【1924年移民法】東京市内の映画業者、米国映画を一切上映しないと決議。
【1924年移民法】衆議院、1924年移民法に関し遺憾の意を決議。
  • 13年7月8日
閣議、中國と大使交換の方針を決定。
  • 13年7月14日
日英通商航海条約第八条竝同条約附属税表廃棄に関し公文交換。（14年3月10日実施）
  • 13年7月15日
中華匯業銀行関係各借款第五次利払い借款760万8226円成立。
  • 13年7月16日
【第一次世界大戦】ロンドン賠償会議開催、日本参加。
  • 13年7月24日
閣議、対ソ諸懸案解決に対する方針決定。滞京中の芳沢公使に訓令付与。
  • 13年7月31日
贅沢品関税法設定、即日施行。
  • 13年8月8日
英ソ第二次通商協定成立。（11月英国破棄）
  • 13年8月9日
【第一次世界大戦】ロンドン賠償会議最終議定書第一附属書調印。（14年3月5日告示）
  • 13年8月12日
外務政務次官　中山巍、同参与官　永井柳太郎（政務官官制公布）
  • 13年8月14日
ギリシャ政府、日本ギリシャ間修好通商航海条約の廃棄に関し通告。
【1924年移民法】米大統領、1924年移民法問題は結末告げたる旨演説。9月15日日本抗議。
  • 13年8月16日
【第一次世界大戦】連合国及びドイツ代表ロンドン賠償会議最終議定書（ロンドン協定）署名。（14年3月5日公布）
  • 13年8月22日
満蒙に於ける鉄道問題に関し閣議決定。
  • 13年8月27日
第五回国際連盟総会代表に石井菊次郎、安達峰一郎、松田道一各任命。
  • 13年8月28日
万国郵便条約、条約の最終議定書等調印。（14年9月26日公布）
  • 13年8月29日
【第一次世界大戦】ドイツ議会、ドーズ案を承認。
  • 13年8月30日
【第一次世界大戦】ロンドン賠償会議最終議定書、第二、第三、第四附属書調印。（ドーズ案成立）
  • 13年9月1日
第五回国際連盟会議開会。10月2日迄。
  • 13年9月9日
移民委員会第一回会合開催。（幣原外相以下出席）
  • 13年9月13日
日本特殊銀行団、中國政府と第三次利払い借款530万円成立。
  • 13年9月18日
中国に第二奉直戦争勃発。
  • 13年9月20日
ソ連と奉天政府、東支鉄道についてソ支協定（ソ連と北京政府）と同一の協定を締結。
  • 13年9月22日
出淵アジア局長、対華不干渉談を発表。
横浜正金銀行と漢冶萍公司間に850万円借款成立仮調印。（14年1月21日本調印）
  • 13年9月30日
日本ペルー間修好通商航海条約署名。（昭5年2月19日批准）
  • 13年10月2日
国際連盟総会、所謂ジュネーブ平和議定書可決。
  • 13年10月8日
日本墨西哥間通商航海条約署名。（14年3月25日批准、5月14日公布）
  • 13年10月28日
佛、ソ連を承認。
  • 13年11月10日
孫文の北上宣言。
  • 13年11月24日
中国段祺瑞、臨時執政となる。
  • 13年11月26日
メキシコに総領事館設置。
外蒙古人民共和国成立。
  • 13年11月28日
孫文、神戸高等女学校で大アジア主義講演。
  • 13年11月29日
宣統帝、日本公使館に避難。
  • 13年12月18日
外務次官　出淵勝次、駐米大使　松平恒雄各任命。
  • 13年12月26日
日本及び瑞西間司法的解決条約調印。（14年12月21日公布）
日本ペルー間通商航海条約の効力延長に関する暫定取極。
  • 13年12月27日
日ソ北京会議、各争点に対する具体的解決案を芳沢公使提出。
  • 14年1月7日
連合国財政会議をパリに開催。
  • 14年1月9日
北京会議にてカラハン、芳沢解決案に対案を提出。
  • 14年1月14日
【第一次世界大戦】ドーズ年次金の分配に関する協定調印。（8月12日）
  • 14年1月15日
ソ連トロツキー解任される。
  • 14年1月20日
芳沢・カラハン間に北京にて日本ソ連間の関係を律する基本的法則に関する条約調印。（2月25日批准、27日公布）
  • 14年1月23日
メルラン総督来朝への訪禯佛印特派使節山縣伊三郎出発。
チリに革命起きる。
  • 14年1月25日
シナ、共産党主義者により青年軍人連合会結成。
  • 14年2月4日
日ソ間の郵便再開。
  • 14年2月9日
在上海内外綿会社三工場罷業、8月解決。
  • 14年2月11日
第一アヘン会議協定及び議定書署名。（昭3年7月26日批准、12月28日公布）
  • 14年2月14日
正金銀行、漢冶萍公司に850万円貸付成立。
  • 14年2月19日
第二アヘン会議の条約及び議定書署名。（昭3年月26日批准、12月26日公布）
  • 14年2月20日
日希修好通商航海条約有効期間第三回延長に関する暫定取極協定調印。（3月1日実施）
  • 14年3月
国民党右派により「国民党同志倶楽部」結成。
  • 14年3月8日
国民党右派、共産党排斥宣言を発表。
  • 14年3月10日
日英協定税率廃棄。
  • 14年3月12日
孫文、北京で肝臓がんにより死去。享年60歳。
  • 14年3月21日
4月6日迄。コミンテルン第五回執行委員会拡大総会。
  • 14年3月23日
在ソ連及び在土耳其日本大使館開館。
  • 14年4月1日
外国人土地法公布。（15年11月10日施行）
  • 14年4月8日
中日実業会社と山東省政府間に山東省実業借款350万円成立。
  • 14年4月10日
日本西班牙特別通商条約有効期間第三回延長に関し公文交換。（5月6日公示）
  • 14年4月17日
朝鮮共産党成立。
  • 14年4月19日
在青島邦人経営紡績工場に罷業。
  • 14年4月24日
ソ連初代大使コップ、館員10数名と共に着京、5月5日信任状捧呈。
  • 14年4月26日
ヒンデンブルク、ドイツ大統領に当選。
  • 14年5月8日
日本ギリシャ間修好通商航海条約の有効期間を新条約実施に至る迄延長に関する公文交換。
  • 14年5月9日
駐ソ大使　田中都吉任命。
  • 14年5月15日
日本北樺太派遣軍撤退完了。
東亜興業会社、中国と南潯鉄道第二次借款250万円成立。
  • 14年5月19日
アレクサンドロフスク（ソ連）に総領事館設置。
  • 14年5月28日
在青島紡績工場の罷業悪化のため旅順より駆逐艦2隻派遣。
  • 14年5月30日
【五・三〇事件】上海にて学生団と工部局警察が衝突、死亡者11名。
  • 14年6月
中国各地に日英居留民の被害事件続出。
  • 14年6月3日
日白通商航海条約交付。
  • 14年6月5日
労働者災害補償に付いての内外労働者の均等待遇に関する条約採択。（昭3年7月26日批准、11月7日公布）
  • 14年6月10日
労働者職業病補償に関する条約採択。（昭3年11月7日公布）
  • 14年6月11日
漢口英租界に暴動。
【三矢協定】「不逞」鮮人の取締方に関し朝鮮総督府中国間に協定成立。
  • 14年6月17日
中国九江の英租界に暴動、日英両国領事館襲撃破壊される。
  • 14年6月19日
香港ゼネラルストライキ開始。
  • 14年6月23日
政府、1922年9月30日の婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約に関し宣言。
  • 14年6月24日
中国外交総長、日本を含む各国に対華現存条約修正を提議。
  • 14年6月25日
上海総商会、対日英経済絶交を宣言。
  • 14年6月30日
北樺太石油及び石炭企業組合代表、ソ連へ出発。
  • 14年7月1日
広東に国民政府設置、汪精衛が主席となる。
  • 14年7月4日
日本ラトビア間通商航海条約調印。（昭3年7月7日批准、8月29日公布）
  • 14年7月28日
米大使バンクロフト、軽井沢にて客死。
  • 14年7月30日
日英通商航海条約に対する補足条約調印。（昭2年6月1日批准、8月3日公布）
  • 14年8月2日
外務大臣　幣原喜重郎、加藤第二次内閣成立。
  • 14年8月5日
中国に関する九国条約及び中国の関税に関する条約、華府にて批准寄託を了し実施、6日公布。
  • 14年8月10日
外務政務次官　矢吹省三任命。
  • 14年8月14日
モスクワにて日ソ石油石炭利権に関し委員総会開催。
  • 14年8月18日
中国外交部、10月26日を以て関税特別会議開催を華府条約関係国に通告、8月31日日本受諾。
  • 14年8月29日
第六回国際連盟総会日本代表に石井菊次郎、安達峰一郎、松田道一任命。
  • 14年8月30日
中国関税特別会議日本代表に日置益、芳沢謙吉を任命。
  • 14年9月
中旬。中国の対日英ボイコット、日本に関しほとんど鎮静。
  • 14年9月3日
ハバロフスクに日本総領事館設置。
  • 14年9月4日
中国の条約改訂要求に対し華府会議調印国共同にて該会議決定に従い関税及び治外法権問題の討議を為すべき旨回答。
日本特殊銀行団と中国政府間に参戦借款利払い借款成立。（1026万7655円）
泰平組合、兵器売込契約利払い借款（1647万0113円）成立。
  • 14年9月7日
国際連盟第六回総会開会。（26日迄）
  • 14年9月10日
松平駐米大使、中国治外法権委員会召集促進方を米国へ申入れ。
  • 14年9月24日
日ソ間に沿海州森林利権交渉開始。
  • 14年9月26日
駐英大使　松井慶四郎任命。
  • 14年10月3日
日本及び墺地利間の通商に関する追加協定議定。（6日告示）
  • 14年10月5日
ロカルノ欧州安全保障会議開催。（16日迄）
  • 14年10月12日
幣原外相、中国関税会議へオブサーバーとしてのドイツ参加はソ連の参加を促すべきに付列国の承認困難とドイツ大使に談話。
  • 14年10月19日
モスクワにて日ソ鉄道連絡会議開始、12月2日打切り。
  • 14年10月21日
醜業を行はしむる為の婦女売買取締に関する国際協定及び附属の署名調書に加入。（12月21日公布）
  • 14年10月24日
中国交通部と満鉄間に吉敦鉄道建設工事請負契約成立。（昭3年3月開通）
  • 14年10月26日
北京関税特別会議を北京で開催。中国、関税自主権回復を提議し日本代表援助的考慮を加えるべき旨声明。
中日実業会社、漢口造紙廠と100万円の借款成立。
  • 14年10月30日
日本チェコ間通商条約及び議定書調印。（15年8月4日批准、10月27日公布）
  • 14年11月5日
日本西班牙間特別通商条約効力期間延長に関し公文交換。（11月6日実施）
外相、英大使に中国段政府の倒壊後の無政府状態よりも関税自主権を付与し政権の安定を図るの得策なる旨談話。
  • 14年11月6日
北京関税会議にて日本全権二分五厘以上の付加税を拒否し内外債全部の三年間モラトリアム案を提出。
  • 14年11月19日
北京関税会議、中国関税自主権承認を決議。
  • 14年11月22日
郭松齢、張学良に叛す。
  • 14年12月1日
ロンドンにて英佛獨白伊、欧州の安全保障に関しロカルノ条約調印。
  • 14年12月7日
幣原外相、張郭両軍の平和斡旋申入方を訓令。
モスクワにて欧亜運輸連絡会議開催、日本参加。12月16日各代表議事録に署名。
  • 14年12月8日
関東軍司令官、張郭両軍に鉄道附属地帯及びその付近に於ける戦闘のため日本の権益を毀損せば黙視し得ずと警告。
  • 14年12月14日
石炭及び石油に関する北樺太日ソ利権協約調印。
ソ連大使、ソ連が極東に於いて何等侵略的計画を有せずと幣原外相に通告。
  • 14年12月15日
関東軍司令官、張郭両軍に満鉄附属地帯二十支里以内にて戦闘行為禁止方警告。
閣議、朝鮮（1千）及び内地（2千5百）より満洲に派兵を決定、即日発令。
  • 14年12月22日
日ソ漁業協約改訂会議モスクワに開会。（昭3年1月23日調印）
  • 14年12月23日
郭軍遼河の戦で張軍に敗れる。此の事件を契機として排日運動激化。
国民党右派西山会議、反共宣言。
  • 15年1月1日
国民党第二次全国代表大会開催（広州）。
  • 15年1月5日
政府、膃肭獣保護条約の改訂会議開催を各国に提議。（ソ連同意するも米国はソ連未承認の故を以て拒絶）
  • 15年1月12日
北京に中国治外法権委員会開会。（9月16日迄）
  • 15年1月27日
北京関税会議中国全権、日本代表の協定税率商定希望（1月19日公文）を応諾の旨公文にて回答。
  • 15年1月30日
外務大臣　幣原喜重郎、若槻内閣成立。
  • 15年2月12日
青島塩の日本向輸出に関する日華協定成立。
中国太沽砲台日本駆逐艦を攻撃、13日芳沢公使抗議。
  • 15年2月17日
第六回コミンテルン執行委員会拡大総会。（3月15日迄）
  • 15年3月15日
埃及びアレキサンドリアに総領事館開館。
  • 15年3月16日
北京公使団の決議に依って太沽天津間の戦闘停止を要求の最後通牒発す。17日承諾、之により3月18日事件勃発。
  • 15年3月20日
中山艦事件。蒋介石の左派弾圧クーデター。
  • 15年3月25日
中国関税会議暫行差等税率に就き列国の意見一致し非公式に中国側に提議。
  • 15年3月26日
閣議、満蒙に於ける政情の安定竝懸案解決に付決定。
  • 15年3月29日
関税定率法中改正。（即日実施）
  • 15年4月
張学良に産業開発、諸政整理に付日本助力を必要とすれば考慮する旨通告。
  • 15年4月18日
北京公使団、段祺瑞下野するも関税会議続行を決議。
  • 15年4月21日
ハルピン哈大洋維持辨法公布、日本通貨の取引を禁止。
  • 15年4月24日
ノヴォシビルスク（ソ連）に領事館設置。
ソ獨友好中立条約署名。
  • 15年4月27日
幣原外相、段祺瑞失脚後の対華方針（新政府の承認決行、関税会議の続行）を訓令。
  • 15年5月4日
英国に総罷業始まる。
  • 15年5月9日
ソ連トロツキー、ジノヴィエフ新経済政策に反対。
  • 15年5月12日
波蘭にピルスズキークーデター。
  • 15年5月15日
北京関税会議にて日本代表海関制度の改革を提議。
  • 15年5月18日
軍縮会議準備委員会第一回会議開催、日本代表松田公使。
  • 15年6月
未関税会議に対する日本態度（二分五厘付加税の切離し実施拒否6月1日幣原外相訓令）を中国及び列国新聞攻撃。
  • 15年6月7日
北樺太石油株式会社設立、12日登記11月ソ連認可。
  • 15年6月10日
朝鮮共産党の指導により反日六・一〇万歳示威運動起こる。
  • 15年6月14日
ブラジル国際連盟脱退。
  • 15年6月21日
駐獨大使　長岡春一任命。
  • 15年6月23日
日本にソ連通商代表設置に関し協議成立。
  • 15年7月1日
北伐動員令発動。
  • 15年7月3日
関税会議非公式列国全権会議を開き中国正統政府の樹立迄会議の一時中止を決定。
  • 15年7月9日
洮昂鉄道（洮南・昂々渓間）完成、満鉄の請負工事。
北伐軍、広東を出発。北伐開始。
  • 15年7月10日
佛印河内に総領事館設置。（海防領事館閉鎖）
  • 15年7月29日
駐伊大使　松田道一任命。
  • 15年7月31日
常設国際司法裁判所及び改正規則採択。
  • 15年8月25日
ベゼドフスキーソ連代理大使、出淵次官に中立条約を提議。
  • 15年8月31日
上海共同租界会審衛門還付に関する臨時協定成立。
  • 15年9月6日
国際連盟第七回総会開催、日本代表石井菊次郎、安達峰一郎、永井松三。（25日迄）
  • 15年9月8日
ドイツ、国際連盟に加入。
  • 15年9月16日
北京にて開催中の治外法権委員会報告及び勧告案を議了調印して終了。
  • 15年9月23日
常設国際司法裁判所規程署名、議定書署名及び各国の会議の最終議定書署名。
  • 15年9月28日
ソ連・リスアニア協約成立。
  • 15年10月
第二回欧亜旅客連絡会議伯林に開催。日本参加。
  • 15年10月11日
国民政府、広東広西両省にて輸出入付加税徴収、12月26日英之を許容。
  • 15年10月20日
中国外交部、日華通商条約改訂を提議。
  • 15年10月23日
トロツキー等共産党政治局より追放される。
  • 15年11月10日
中国の通商条約改訂申入れに対し税率及び明治29年条約中の通商条款改訂に応ずべき旨芳沢公使回答。
  • 15年11月22日
第七回コミンテルン執行委員会拡大総会開催。（12月16日迄）
  • 15年11月23日
タンヌ・トゥヴァ人民共和国成立。
  • 15年12月
コミンテルン12月決議。
  • 15年12月4日
日ソ森林利権に関する協約に仮調印。（昭2年2月18日正式調印）
  • 15年12月18日
英国、華府条約署名国に対華新宥和政策を提議。（付加税徴収の無条件承認等）
  • 15年12月25日
米国、ニカラグアの内乱に干渉。


参考文献



  • *1 : 直接日本と関わらない事項については、色分けして区別しています。
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