すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注５)
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企業会計原則の条文を、税理士、会計士、簿記検定試験等の理論問題対策に役立てられるよう、穴埋め形式のwikiで提供します。通勤、通学中の電車内や、休み時間などのちょっとした空き時間にご利用ください。
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企業会計原則
損益計算書原則
企業会計原則注解
- 〔注１〕重要性の原則の適用について
- 〔注１−２〕重要な会計方針の開示について
- 〔注１−３〕重要な後発事象の開示について
- 〔注１−４〕注記事項の記載方法について
- 〔注２〕資本取引と損益取引との区別について
- 〔注３〕継続性の原則について
- 〔注４〕保守主義の原則について
- 〔注５〕経過勘定項目について
- 〔注６〕実現主義の適用について
- 〔注７〕工事収益について
- 〔注８〕製品等の製造原価について
- 〔注９〕原価差額の処理について
- 〔注１０〕たな卸資産の評価損について
- 〔注１１〕内部利益とその除去の方法について
- 〔注１２〕特別損益項目について
- 〔注１３〕法人税等の追徴税額等について
- 〔注１４〕削除
- 〔注１５〕将来の期間に影響する特定の費用について
- 〔注１６〕流動資産又は流動負債と・・・
- 〔注１７〕貸倒引当金又は減価償却累計額の・・・
- 〔注１８〕引当金について
- 〔注１９〕剰余金について
- 〔注２０〕減価償却の方法について
- 〔注２１〕たな卸資産の貸借対照表価額について
- 〔注２２〕社債の貸借対照表価額について
- 〔注２３〕債権の貸借対照表価額について
- 〔注２４〕国庫補助金等によって取得した資産について
- 〔注２５〕営業権について
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