有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。(注２２)
企業会計原則の条文を、税理士、会計士、簿記検定試験等の理論問題対策に役立てられるよう、穴埋め形式のwikiで提供します。通勤、通学中の電車内や、休み時間などのちょっとした空き時間にご利用ください。
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企業会計原則
損益計算書原則
企業会計原則注解
- 〔注１〕重要性の原則の適用について
- 〔注１−２〕重要な会計方針の開示について
- 〔注１−３〕重要な後発事象の開示について
- 〔注１−４〕注記事項の記載方法について
- 〔注２〕資本取引と損益取引との区別について
- 〔注３〕継続性の原則について
- 〔注４〕保守主義の原則について
- 〔注５〕経過勘定項目について
- 〔注６〕実現主義の適用について
- 〔注７〕工事収益について
- 〔注８〕製品等の製造原価について
- 〔注９〕原価差額の処理について
- 〔注１０〕たな卸資産の評価損について
- 〔注１１〕内部利益とその除去の方法について
- 〔注１２〕特別損益項目について
- 〔注１３〕法人税等の追徴税額等について
- 〔注１４〕削除
- 〔注１５〕将来の期間に影響する特定の費用について
- 〔注１６〕流動資産又は流動負債と・・・
- 〔注１７〕貸倒引当金又は減価償却累計額の・・・
- 〔注１８〕引当金について
- 〔注１９〕剰余金について
- 〔注２０〕減価償却の方法について
- 〔注２１〕たな卸資産の貸借対照表価額について
- 〔注２２〕社債の貸借対照表価額について
- 〔注２３〕債権の貸借対照表価額について
- 〔注２４〕国庫補助金等によって取得した資産について
- 〔注２５〕営業権について
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