会社設立・登記の仕方・方法から用語解説まで詳しく紹介していきます。

助成金の種類とポイント

会社設立時にもらえる助成金のうち、「受給資格者創業支援助成金」は会社設立前に事前届を提出することが前提となりますから、特に注意が必要です。

 中小企業基盤人材確保助成金


中小企業基盤人材確保助成金は、今後、人材需要が見込まれる成長分野等において、独立開業や異業種進出を行い、会社の中心となる基盤人材を雇入した事業者に支給され、1人あたり140万円(最大5名)が最高で700万円 までの受給が可能です。中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、基盤人材の雇入期間、給料、基盤人材として認められる要件等、幾つかの条件に合致することが条件です。

創業関連の助成金としては、安定した人気を誇り、助成額も最大700万円と非常に高額な助成金です。ただし、経費の要件が特殊で、動産・不動産のみで広告費や人件費などは対象にならないので注意が必要です。

 中小企業基盤人材確保助成金 主な支給要件
  1. 創業・分社化、異業種進出にあたって250万円以上の動産・不動産の経費支出を行う
  2. 年収350万円以上の会社の基盤となる従業員を雇い入れる
  3. 創業・分社化、異業種進出から半年以内である
  4. 特定業種に該当している

 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者が、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。この助成金の場合、会社設立の登記申請の前に「法人等設立事前届」を提出していることが前提ですので注意が必要です 。

 受給資格者創業支援助成金 主な支給要件
1. 次のいずれにも該当する法人等を設立(個人の場合は、事業を開始することをいいます)した事業主であること。
  • 当該法人等の設立の日(法人の場合は、設立の登記をした日です)の前日において、受給資格者(以下「創業受給資格者」といいます)であったものが設立したものであること。なお、創業受給資格者は、その受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が、5年以上必要です。
  • 創業受給資格者が、当該法人等の業務に従事するものであること。
  • 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
  • 当該法人等の設立の日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること。

2. 当該法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者であることが必要です)を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となっていること。

3. 法人等の設立の日の前日までに、法人等を設立する予定である者の住所または居所を管轄するハローワークに、雇用保険受給資格者証の写しを添えて、法人等設立事前届を提出した者であること。

 地域再生中小企業創業助成金

雇用失業情勢の改善がなかなか見られない地域において、この地域の重点分野に該当する分野で新たに創業する中小企業者の事業主に対する助成金です。再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合に支給されます。

 地域再生中小企業創業助成金 主な支給要件
「地域再生中小企業創業助成金」は、雇用失業情勢が厳しい地域(21道県)において、地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業事業主に対し、その創業経費および労働者の雇入れ経費を支援する助成金です。雇用情勢が特に厳しい地域(※1)に対する「第1種」と、それ以外の地域(※2)に対する「第2種」があります。
※1 北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※2 宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県
 地域再生中小企業創業助成金 助成金の変更内容
―成対象となる分野(地域再生分野)が、6分野から3分野になります。

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第1種の上限額(対象経費の2分の1)
創業・雇入支援対象労働者が
5人以上の場合 1,000万円→500万円
5人未満の場合 600万円→300万円

第2種の上限額(対象経費の3分の1)
創業・雇入支援対象労働者が
5人以上の場合 500万円→250万円
5人未満の場合 300万円→150万円

UIターンによる創業の特例を廃止

8枡れ奨励金に新しく要件が加わります
支給申請日において助成金の対象労働者を2人以上、現に雇用していること
対象労働者は、
  1. 雇い入れ当初より雇用保険の一般被保険者であり、雇用期間の定めのない労働者として6ヶ月以上雇用されており1週間の所定労働時間が30時間以上であること
  2. 一般公募など通常の採用手続きを経て採用していること


 均衡待遇・正社員化推進奨励金

均衡待遇・正社員化推進奨励金は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図る制度です。正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度を就業規則等に新たに設け、実際に制度を適用した場合に支給されます。

 均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給要件
  1. パートタイム従業員や有期契約の従業員を対象とした健康診断制度を定めること。
  2. パートタイム従業員や有期契約の従業員に健康診断を受けさせたこと。
  3. 会社が健康診断の経費を全額または半額負担したこと。


※パートタイム従業員とは、1週間の所定労働時間が通常の従業員の1週間の所定労働時間に比べて短い従業員をいいます。
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