会社設立・登記の仕方・方法から用語解説まで詳しく紹介していきます。

新会社法 主な改正点

最低資本金制度の撤廃

従来の商法・有限会社法では、株式会社の最低資本金は1,000万円、有限会社の最低資本金は300万円と定められていました最低資本金制度が、新会社法による改正で撤廃されました。


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有限会社の廃止

新会社法施行により、有限会社が廃止されました。つまり新会社法スタート後は、新たに有限会社を設立できなくなったのです。新会社法スタート後、会社を設立する場合は、株式会社合同会社(LLC)、合資会社合名会社から選択することになりました。


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合同会社(LLC)の新設

新会社法施行により新たに「合同会社」という会社形態が規定されました。合同会社というのは、米国でいうLLC(Limited Liability Company)のことで、出資者が有限責任しか負わない会社のことをいいます。


詳しくは合同会社とは>>

株式会社の設置機関の柔軟化

新会社法における株式会社では、商法における株式会社と比べて、大会社(資本金5億円以上)か、非公開会社(株式譲渡制限会社)か、その組合せにより機関設計が自由に選択できるようになりました。


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会社法で計算書類が変更

新会社法においては、計算書類の体系も変わります。

計算書類とは、会社法(又は商法)で定められている法定開示書類で、主に株主や債権者を対象として、会社の財政状態や経営成績を開示する書類のことを指します。


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新会社法とは? | 新会社法 成立の背景 | 新会社法 主な改正点
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