会社設立・登記の仕方・方法から用語解説まで詳しく紹介していきます。

法人設立届出書(都道府県税務事務所)


設立した会社の内容を届け出る書類になります。その後の各種許認可手続及び健康保険・厚生年金・雇用保険等新規加入手続のときの提出書類としても必要になります。

 添付書類
  • 定款のコピー
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)


 提出期限
自治体によって異なる。設立より2カ月以内のところが多いが、東京都と大阪府は15日以内

※東京23区内の法人は各区役所への届け出は必要ありません。特例として市町村民税も併せて都民税として都道府県税事務所に申告して納めるためです。

法人事業税・法人住民税について

法人事業税とは法人が行う事業に対して都道府県が法人に課す税金です。
納める額は、所得×税率となります。税率は資本金の額と所得の大きさによって異なる税率が適用されます。
法人住民税の説明都道府県および市町村が法人に課す税金です。
法人住民税の中には、「道府県民税」と「市町村民税」が含まれます。
道府県民税は「均等割」「法人税割」「利子割」からなっており、市町村民税は「均等割」「法人税割」からなっています。
均等割額は会社の資本金の額によって、自治体ごとに納税額が決められています。
法人税割額は法人税額×倍率となります。税率は資本金と従業員数に応じて決められています。

法人住民税の内訳

法人住民税道府県民税※均等割額
資本金・従業員数等に応じて課税される。
法人税割額法人税額を基礎として課税される。
利子割額預貯金の利子に5%課税される。
市町村民税均等割額資本金・従業員数等に応じて課税される。
法人税割額法人税額を基礎として課税される。

※東京都は特例として市町村民税も併せて都民税として納付するため、東京都を除いて道府県民税となっています。


法人設立届出書 見本

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