会社設立・登記の仕方・方法から用語解説まで詳しく紹介していきます。

有限会社とは


2006年5月1日の会社法施行により、有限会社が廃止になりました。その日から新たに有限会社を作る事は出来なくなりました。そしてそれまであった有限会社は全て株式会社として取り扱われる事になりました。

しかし、昨日まで有限会社だった会社が今日からいきなり株式会社に変わってしまうと社会や会社内が混乱してしまうので、整備法という法律でいきなり通常の株式会社にするのではなく、有限会社の性質を少し残した株式会社にする事になりました。

株式会社とみなされるけど、通常の株式会社ではないという点がポイントでもあり、分かりにくい点でもあります。特例有限会社に移行するためには、原則的に何の手続きも必要ありません。 また何年以内に株式会社に商号変更の登記をしなければいけないという規制もありません。そのため、株式会社に変えたい場合以外は、特別な手続きは必要ありません。

以下は、通常の株式会社とは違い、有限会社の性質を残している点についてです。
  1. 通常の株式会社への移行手続をするまでは、商号の中に「株式会社」という文字を含めてはならず、代わりに「有限会社」という文字を含めることが義務付けられている。
  2. 取締役会監査役会会計監査人会計参与・委員会および執行役が法定機関として認められていない(整備法17条)。その結果として、例えば法律上「取締役会設置会社」であることが要求されている業種の会社(銀行や証券会社など)の事業を営んではならない。
  3. 株主総会の特別決議要件が通常の株式会社よりも厳格となっている。企業再編の手段として、株式交換や株式移転の方法を用いることができない。
  4. 特別清算手続が適用されない。


有限会社の主な特徴


  • 最低資本金の条件が株式会社よりも緩和されている。
  • 50人以下の範囲で出資者を集めることができる。
  • 設立手続き、設立後の規制も株式会社よりも簡素化されている。
  • 家族、親しい間柄で運営していくのに向いている。


最低資本金300万円
出資者の数1名以上50名以下
出資の単位1口
出資者の責任有限責任
最高決議機関社員総会
監査機関監査役(設置は任意)
会社の代表者取締役。代表取締役を定めることもできる
出資分の譲渡社員相互間は自由。社員外への譲渡は社員総会の承認が必要
公告の義務なし




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