会社設立・登記の仕方・方法から用語解説まで詳しく紹介していきます。

NPO法人


NPO(エヌ・ピー・オー)とは、Non Profit Organizationの頭文字をとったネーミングです。日本語での正式名称は「特定非営利活動法人」と呼びます。
NPO法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行うため、NPO法人を設立し、運営することも可能です。

設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。

NPO法人が、一定要件を満たして所轄庁の認定を受けると認定NPO法人となります。認定NPO法人になると、寄附をする個人や法人の税金が安くなるなどのメリットがあります。

NPO法人の特徴

非営利と聞くと、無償のボランティアと思われがちですが、その範囲は 言葉の意味より広く、有償・無償問わずほとんどの活動が入ってしまうことになります。行政や企業とは異なり、公平性や利益性に関係なく柔軟な活動ができるため、自分たちの価値観で社会貢献活動が行なえる点が大きな特徴といえます。

NPO法人は、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、利益が出たとしても有限会社や株式会社のような「営利を目的とする団体」と違い社員で分配することができません。そのため、利益は今後の事業に充てなければなりません。利益の分配の有無が営利・非営利の分かれ目と言えます。


NPO法人になれる要件


団体の活動目的が下表の17分野の非営利事業のいずれか1つ以上に該当する必要があります。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子供の健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動


NPO法人になれるためには、以下の要件を満たしていなければなりません。
  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないこと
  • 社員の資格の得喪に関して不当に条件を付さないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員(会員)を有するものであること
  • 役員として3人以上の理事と1人以上の監事を有すること







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