下記の表は、取締役会を設置する場合と、取締役会を設置しない場合の株式会社設立に対応しています。

必要書類	提出先	備考
定款	公証役場・法務局	-
発起人の印鑑証明書	公証役場	個人の実印です。
発起人会議事録	法務局	発起人が複数人の場合。 但し、定款ですべて定めれば不要です。
発起人決定書	法務局	発起人が一人の場合。 但し、定款ですべて定めれば不要です。
本店所在地決議書	法務局	定款で定めなかった場合、又は発起人会議事録 ( 発起人決定書 ) で本店所在地を決議しなかった場合に必要です。
設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書	法務局	【取締役会を設置する場合 】 役員全員が発起人でもある場合は、定款の記載を援用できます。 但し、電子定款の場合は、定款の記載を援用できないため、就任承諾書が必要となります。
設立時取締役の就任承諾書	法務局	【取締役会を設置しない場合】 役員全員が発起人でもある場合は、定款の記載を援用できます。 但し、電子定款の場合は、定款の記載を援用できないため、就任承諾書が必要となります。
設立時代表取締役選定決議書	法務局	-
設立時代表取締役の就任承諾書	法務局	-
払い込みがあったことを証する書面	法務局	-
資本金の額の計上に関する証明書	法務局	-
設立時取締役の印鑑証明書	法務局	取締役会を設置しない場合は、設立時取締役の全員の印鑑証明書が必要です。
代表取締役の印鑑証明書	法務局	-
設立登記申請書	法務局	-
登記すべき事項を記載したOCR申請用紙 又はCDかFD	法務局	コンピュータ庁であれば、登記すべき内容を記載したテキストファイルを、CDまたは、FDに収納するか、OCR用紙に記入して提出します。コンピュータ庁でない場合は、登記用紙と同一の用紙を用います。
印鑑届出書	法務局	株式会社の代表者印を届出します。

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