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概要
アムルースク=オスマン帝国の憲法。
1550年にスレイマン一世によって前々身となる「基本律草案」が公布され、アジア初の憲法となった。
その後の近代化の流れでミドハト・パシャ?が制定したミドハト憲法が制定されるも、1878年にアブデュルハミト二世によって停止に追い込まれる。
1930年〜1953年までの23年間の革命の中で、2つの憲法に変わる新憲法の制定が急がれ、憲法制定者のアムルースク・ファンサがようやく完成系となるオスマン帝国憲法が制定された。
通称アムルースク憲法
また、政府が「憲法と国民は一体化である」と言う意味で国号を1850年にアムルースク=オスマン帝国と改称した。

第1章 皇帝

第1条
アムルースク=オスマン帝国は、オスマン家出身の家長すなわち皇帝が、これを統治する。

第2条
皇位は、オスマン典範の定めるところにより、皇室男子孫が、これを継承する。

第3条
皇帝は帝国の国家元首であり、神聖不可侵である。

第4条
皇帝は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第5条
皇帝は、帝国議会の同意をもって、立法権を行使する。

第6条
皇帝は、大宰相との連携をもって法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

第7条
皇帝は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

第8条
皇帝は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

第9条
皇帝は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。

第10条
皇帝は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。

第11条
皇帝は、陸海軍を統帥する、しかし最高指揮権は大宰相に委任する。

第12条
皇帝は、戒厳を宣告する。戒厳の要件及び効力は、法律をもってこれを定める。

第13条
皇帝は、爵位、勲章及びその他の栄典を授与する。
第14条
皇帝は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

第15条
管領を置くときは、典範の定めるところにより、常時置かなくてはならない。管領は、皇帝の名において大権を行う。

第2章 国民

第16条
国民は政府保護下の元、基本的人権が尊重される。これは何人足りとも犯せない平等な権利である。
第17条
すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第19条
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第20条
1.公務員は皇帝の奉仕のために尽くすものである。
2.公務員は国民の統治者であり、国民は統治者に従う。
3.公務員は国民の選挙及びその他の特例で選ばれる。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第21条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第22条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより国又は公共団体に法律の定める範囲で、その賠償を求めることができる。
第23条
何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第24条
1.思想の自由は基本的に認められるが、反社会的思想を持つ場合、例外ではない。
2.良心は犯せるものではない。
第25条
国民は許可された時のみ宮廷に入れる。
第26条
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、法律の定める範囲のみ保障し、反社会的な集会、結社及び言論、出版その他一切の表現は認めず、罰則が追加され、罰される。
2.検閲は法律の定める範囲のみ行う。
3.通信の秘密及びインターネットの自由は法律の定める範囲のみ行い、必要な場合は全面的に禁止できる。
第27条
1.何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2.レヴィン教法学者であるウラマーは、原則として職業選択は不可能だが、特例により選択できる。
3.何人も外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
4.ただし、有事の際や重要な事がある場合は一時的に全てが否定される。
第28条
学問の自由は、これを永久的に保障する。
第29条
1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
3.一夫多妻制はウラマーの助言に基づいて、法律の定める範囲のみ認める。
第30条
1.すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第31条
1.すべて国民は、法律の定めるところによりその能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する児童に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償としする。
第32条
1.すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3.16歳未満の児童に対し、勤労の義務は適用されない。
第33条
1.財産権は侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
3.私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用ひることができる。
第34条
国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う。
第35条
何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第36条
何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第37条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第38条
何人も理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第39条
1.何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2.捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。
第40条
1.公務員による残虐な刑罰は、法律の定める範囲のみを認め、範囲外の刑罰を行った者は罰される。
2.公務員の国民に対する拷問は禁止する。
第41条
1.すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2.刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3.刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第42条
1.何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2.強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができないが、虚偽と判明した場合は厳しく罰される。
3.何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第43条
何人も実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。また、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われない。
第44条
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第3章 大国民議会

第45条
大国民議会は一院制である。
第46条
大国民議会の議員は選挙で選ばれる国家公務員である。
第47条
の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
第48条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第49条
大宰相府は、国会の臨時会の召集を決定することができる。議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、大宰相府は、その召集を決定しなければならない。
第50条
1.解散されたときは、解散の日から50日以内に、議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
2.前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって次の国会開会の後10日以内に、同意がない場合には、その効力を失う。
第51条
各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
第52条
1.総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができないが、大宰相府令によって行うことが可能である。
2.議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第53条
1.議院の会議は公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数、または大宰相府令で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2.議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3.出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第54条
1.各々その議長その他の役員はウラマーより選出される。
2.議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定められる。
3.また野次や議事の妨害、委員長の発言の妨害などの院内の秩序乱した議員は、議長特権によって懲罰することができ、院内退出命令が出せる。
4.秩序を乱した議員はその場で議員資格を剥奪し、アムルースク=オスマン帝国保安局へ連行される。
第55条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、議院で可決し、皇帝の承認を経て法律となる。
第56条
議院は、各々国政に関する調査を行いこれに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第57条
大宰相その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとに関わらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
第58条
1.国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2.弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第59条
1.帰化して25年以下の者、及び愛国心がないものは議員にはなれない。

第4章 大宰相府

第60条
最高行政権は、大宰相府に属する。
第61条
1.大宰相府は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2.大宰相府は、行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う。
第62条
大宰相は国会議員の中から国会の承認及び皇帝の承認を経て、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行うり
第63条
1.大宰相は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2.大宰相は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第64条
大宰相府は、議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第65条
大宰相が欠けたとき、又は議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき、大宰相府は総辞職をしなければならない。
第66条
前2条の場合には、大宰相府は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第67条
大宰相は任期を国会の承認経て延長が可能だが、大宰相令によって延長も可能。
第68条
大宰相は、府を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第69条
大宰相府は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.皇帝の承認の元、外交関係を処理すること。
3.皇帝大権の承認または皇帝からの委任を受けた場合、条約を締結すること。但し事前に時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して皇帝、国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
第70条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、大宰相が連署し、皇帝の承認を経て成立する。
第71条
国務大臣はその在任中、大宰相の同意がなければ、訴追されない。但しこれがため訴追の権利は害されない。

第5章 司法

第72条
1.すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2.特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3.すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第73条
1.最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2.検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3.最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第74条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第75条
1.最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数その他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、大宰相でこれを任命する。
2.最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3.前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4.審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5.最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
6.最高裁判所の裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することができない。
第76条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、大宰相府でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第77条
最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第78条
1.裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。
2.裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第6章 財政

第79条
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第80条
新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第81条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第82条
大宰相府は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第83条
1.予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、大宰相府の責任でこれを支出することができる。
2.すべて予備費の支出については、大宰相府は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第84条
1.皇室の儀式、祝祭、行事は国が負担する。
2.皇室資産及び私事の皇室財産は凍結できない。
第85条
1.公的な資金及び公的な資産を宗教活動に使用することは禁ず。
2.レヴィン教の儀式、祝祭、行事が行われる場合は例外とされる。
第86条
1.国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2.会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第87条
大宰相府は国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならないが、絶対という訳では無い。

第7章 改正

第88条
1.憲法の改正は、議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
2.この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
3.国民投票後、皇帝及び大宰相、ウラマーによる承認を必要とする。
4.憲法改正について前2項の承認を経たときは、皇帝はこの憲法と一体を成すものとして直ちにこれを公布する。

第8章 軍隊

第89条
国軍は侵略を否定し、帝国の国防を担う。
第90条
1.国民の基本的人権、生存権が否定され外敵勢力、敵国に侵略された場合、国軍はこれを実力で排除し、国民の財産、命を守ることを義務付ける。
2.大宰相令による国民の弾圧は統合本部が拒否でき、国軍は統合本部指揮下に入る。
第91条
最高指揮権は元首たる皇帝に付属するが、皇帝大権によって大宰相に委任できる。
第92条
国軍はレヴィン教の教えである「聖戦」では動けない。

第9章 その他 制度

第93条
1.アムルースク=オスマン帝国の公式文書での使用言語及び公用語はオスマントルコ語とする。
2.国民の言語の自由は保証する。
第94条
皇帝は後宮を設置することができ、必要に応じて側室を人数制限無しに持つことが出来る。
第95条
貴族制度は名目上のみ存続する。貴族特権やその他の特権は禁止され、国民の平等権が保護される。

第10章 国教

第96条
1.アムルースク=オスマン帝国の国教はレヴィン教である。
2.レヴィン教は政府の名の下で保護され、活動が保護される。
3.レヴィン教レヴィオン(宗教的権威者)はオスマン家の家長が皇帝位と共に兼任する。
4.上記の兼任制度を、スルタン=レヴィオン制度?と言う。
第94条
1.レヴィン教が国教だが、国民の信教の自由を認める。
2. 異教徒の国民は、人頭税を納めること。
3.納税の代わりに今までの祝祭、習慣、生活、行事が保護され、永久的に保証される。
4.異教徒の国民はミレットと呼ばれる自治体に入る。
5.ミレットに基づいて異教徒の国民は自治が保証される。

第11章 最高法規

第95条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条
皇帝又は管領及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うが、絶対的に擁護するという訳では無い。
第100条
この憲法施行の際現に在職する国務大臣、議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められている者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

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